社長が知っておきたい消費税の仕組み①

更新日:2017.05.07

みなさん、事業を始めると色々な税金がかかってくるのは何となくご存知ですよね。
例えば、…

・所得税(個人事業の場合)
・法人税(会社で事業を行う場合)
・償却資産税(固定資産の保有額が一定金額を超えた場合)
・事業税(所得が一定額を超えた場合)
・自動車税

などが代表的なものかと思いますが、会社の規模や所在地、事業形態によってはさらに掛かってくるものがあります。

その中でも、利益を計上しているか否かに限らず一定金額以上の売上高を超えると納税義務が発生するものに「消費税」があります。

今日は「消費税」の仕組みについて、簡単に説明します。

実は、消費税に関しては奥が深く、間違いやすい税金の一つだったりします。

ですので、実際に申告する場合しなければいけなくなった場合には、ぜひ専門家のチェックを受けていただきたい税金の一つです。

しかし、本日はポイントをかいつまんで、経営者として必要最低限として知っておくべき事柄のみ説明させていただきたいと思います。

1.1消費税の基本的な発想

消費税は一言でいうと「消費者が行う消費活動」にかかる税金です。といっても、良く分からないと思いますので以下に図示します。

話を単純化するために、平成29年4月現在における実際の消費税率は8%ですが、仮に消費税率が10%だったとします。

この場合、みなさまがお店で132円のお買い物をすると、実際には品代は120円だとしても消費税が12円かかっていることになりますよね。

しかし、この消費税を実際に税務署に納めている方は何人いらっしゃるでしょうか?

一人もいらっしゃらないですよねw。

ということは、みなさまの代わりに税務署に消費税を納めているくれている人がいるということです。具体的には皆様の手許に商品が届くまでに関わっている企業です。

上記の例は、
·まずメーカーが80円の原価をかけて製品を製造し、10%の消費税を課して卸売に88円で販売する。

 8円分消費税を卸売から徴収することになるが、これを税務署に納める。

·その次に卸売は88円で仕入れた商品(その中には8円の消費税が含まれています。)を小売に110円で販売する(その中には10円の消費税が含まれています。)。

 小売から徴収した10円とメーカーに支払った消費税の差額である2円を税務署に納める。

·小売は卸売から110円で商品を仕入れた商品(その中には10円の消費税が含まれています。)を最終消費者に132円で販売する(その中には12円の消費税が含まれている。)。

 最終消費者から徴収した消費税12円と卸売に支払った消費税10円の差額2円を税務署に納める。
 
·そして、最終消費者は132円で商品を購入する(その中には12円の消費税が含まれています。)

という流れになっています。

ここで着目して頂きたいのは、消費税に関しては商品の販売先から徴収し、商品の仕入先に支払うことになりますが、基本的にビジネスでは利益を上げなければいけないので、仕入金額よりも高い金額で取引先に販売するという点です。

例えば卸売ではメーカーへ8円の消費税を支払っています。しかし、小売店から10円の消費税を徴収することでメーカーに支払った消費税の8円を回収した上で、2円の消費税が卸売に残ることになります。

従って、消費税の部分だけで2円儲かっていることになりますよね。

そして、その消費税で儲かった分の2円を納めるのが消費税の基本的な発想になります。

すなわち、消費税で儲けがでたらその分を税務署に納めるということです。

「消費税は預かっているだけで、預かった消費税を税務署に納める仕組みになっている。」という表現を聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。

これは、上記の仕組みを言い換えた表現ということになります。

こうして、「メーカー」が8円、「卸売」が2円、「小売」2円とそれぞれが分担して消費税を納めることによって、最終消費者が負担する消費税12円を税務署に納めるという仕組みが消費税の基本的な仕組みです。

1.2消費税を納めなければならない場合はどういう場合なの?

ここから、話が多少難しくなってきますので頑張ってついてきてくださいw。

消費税を納めなければいけない条件については、個人事業主の場合と法人の場合とで場合分けが必要になってきます。

まずは、個人事業主の場合で見てみましょう。

個人事業主の場合


個人事業主の場合は、確定申告2年前の売上高(※売上高の定義は後述します。)が1,000万円を超えると消費税の納税義務が生じます。

これを平成29年度の納税義務の有無にあてはめて考えると、平成27年度の売上高が1,000万円を超えていると平成29年度からは消費税を納める義務が生じるということです。従って、起業したてのみなさまにとっては、そもそも2年前の売上高が存在していないので原則として最初の2年間は消費税を納める義務がないということになります。

消費税を納める義務がないということは、具体的に言うと、例えば税抜き500万円の売上高があったとして、508万円の税込売上になったとすると、本来ですと8万円消費税を税務署に納める必要があるのですが、8万円分納めなくてもいいということです。

要するに、8万円の消費税分、消費税を納めている事業者と比べて儲けていることになります。


ただし、開業2年目の上半期、すなわち1月~6月の売上高が1,000万円を超えると開業3年目から消費税を納めなくてはいけません。具体例を出すと、平成29年度に開業するみなさまにとっては、平成29年度中に1,000万円以上の売上高をたたき出すか平成30年度の1月~6月の売上高が1,000万円を超えると平成31年度から消費税が課税されるということになります。

なお、ちなみに開業2年目は売上高が1,000万円を超えるか否かで開業3年目の課税の要否を判定すると言いましたが、売上高の代わりに支払った給与の金額で1,000万円を超えるかどうかを判定することも可能です。詳しく説明しだすと話が長くなるので、今回は割愛しますが、実は売上高の中にも「消費税がかかる売上」と「消費税がかからない売上」があって、売上高が1,000万円を超えているかどうかの判定は「消費税がかかる売上」で判定するからです。

消費税がかかる取引かどうかというのは、専門家でも時々判定が難しい場合があります。経理に詳しくない方であればなおのことです。従って、分かりやすい判定基準である「給与が1,000万円を超えているかどうか」でも判定してよいことになっています。なぜなら理由は後ほど述べますが、給与には消費税がかからないことがハッキリしているからです。

ちなみに、ここまで説明してきた「売上高」とは「税込み」の金額になりますので、お間違えなく。

また、給与に関しても「実際に支払った金額」で判定しますので、

✔例えば給与の計算期間を「月末締めの翌月払い」(例えば6月分の給与を7月10日に支払う)する。

✔できるだけ従業員を雇うのではなく「業務委託」(すなわち、「外注」)を活用する。

で節税ができます。実際には「業務委託」と「雇用」の線引きも難しいケースもあるのですが、これも専門家に尋ねていただくとして詳細な説明は割愛します。

まとめとして、ここまでの説明を図示すると以下のようになります。

<平成31年度から消費税がかかるケース>
①に該当するケース
②および②‘の両方に該当するケース

法人の場合


法人の場合にも、基本的な発想は同じなのですが、個人事業主と若干異なる部分があります。

それは、資本金が1,000万円以上の法人は、開業1年目から消費税を納める義務が発生してしまうということです。ですので、消費税のことだけを考えると資本金は1,000万円未満がいいということになります。(注)これから起業する皆様にはあまり関係ないかもしれませんが、資本金が5億円以上の会社に50%超の出資をしてもらった場合も、開業1年目から消費税の納税義務が発生しますのでご留意ください。
 
資本金が1,000万円未満ですと、先ほどの個人事業主の場合と同じ発想で考えて結構です。(ただし、会計年度が1年の場合。)

ですので消費税の節税をしようと思えば例えば以下のようなことが考えられます。

 ✔自己資金のうち、1,000万円未満を資本金にして残りは社長から会社に貸付を行ったという形にする。

✔会社への出資のうち半分までは資本金に組み入れないことが認められているのでこの制度を活用する。例えば1,800万円を会社に出資するとして最低限資本金を900万円まで金額を引き下げて登記することが可能です。この場合、残りの900万円は「資本準備金」と呼ばれるものになります。

などが考えられます。

なお、設立1期目の途中で増資をして資本金が1,000万円以上となると、これまた2期目から消費税がかかることになりますので、ご留意ください。

1.3消費税の計算の基本的な仕組み

ここまで、消費税を納めなくて良いケースについてお話ししてきました。

ここからは、実際に消費税を納めなくてはならないとしたら、いくら消費税を納める必要が出てくるのかというお話をします。

具体的な消費税の納税額の大まかな考え方は以下の通りです。

「消費税の納税額」=「もらった消費税」-「支払った消費税」

ちなみに、すべての取引に消費税がかかる訳ではありません。

ところで、消費税がかかる取引とはどのようなものでしょうか?

具体的には以下の4つの要件をすべて満たした取引です。

①国内において行うもの
②事業者が事業として行うものであること
③対価を得て行うものであること
④資産の譲渡、資産の貸付けまたは役務の提供であること

 なお、上記4つの要件に形式上該当していても、国の政策上の観点や、課税対象としてなじまないと判断されているため消費税がかからない取引として扱われている取引が実際にはあります。

代表的なものには
·土地の譲渡、貸付け(一時的使用を除く)
→土地は「消費」されることがないので
·利子、保証料、保険料
→お金のような支払手段の譲渡、貸付けはこれも「消費」されるものではない。従って、ここから派生して発生する損益も消費税はかからない。

などがありますが、これ以上列挙すると長くなりますので、このぐらいにとどめます。

なお、以上の4つは別に正確に覚えていただく必要はないのですが、敢えて取り上げたのは訳があります。

まず①についてなんですが、国外取引を行う場合には消費税の計算が少し複雑になるので専門家に相談してほしいということです。

次に②なんですが、例えばヤフオクなどで不用品を販売してもそれは「業として」利益の獲得のために反復・継続的に行っているものではないので消費税はかからないということです。(ストアとして出品している場合には消費税がかかります。)

また、従業員に支払った場合の「賃金・給料」も消費税はかかりません。サラリーマンの立場から見れば、サラリーマンは「事業者」とは言いませんよね。

なので、「サラリーマンがもらう給料には消費税がかからない」=「給料を支払う側でも消費税はかからない」ということになります。

そうすると、例えば消費税率10%で、すべて消費税込みの損益計算書を作成している会社における消費税の支払額のイメージは以下の図表のようになります。

ケースA

※カッコ書き内は消費税額。また、売上および人件費以外の原価はすべて消費税がかかる取引であると仮定する。

まず、利益を計上するとその分、預かった消費税が支払った消費税を上回るはずですから利益が増えれば増えるほど消費税を納める金額が増えることになります。

次に、人件費には先ほど述べたとおり、消費税がかかりません。

ということは、原価に占める人件費の割合が高い業種、例えばサービス業などは小売業などと比較して消費税を納める金額が多くなることになります。

ケースB

 

上図を見て頂ければお分かりになるかと思いますが、同じ24の利益を上げている会社でも人件費比率が高いと納める消費税の額が増えるのです。このように、業種・業態によって消費税の負担率が異なるのが実態です。これは、次回で解説する「簡易課税制度」の説明で必要な知識になりますので、頭の片隅に置いておいて下さい。

1.4別に1年目から消費税を納めると宣言してもよい

先ほど、消費税がかかる取引の4要件の一つとして「④資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供」をあげました。

これには、損益計算書項目だけではなく、例えば「固定資産の取得」も含まれます。

例えば、飲食店を開業するとして内装工事に税抜きで300かかったとします。

ここでも話を単純化するため、消費税率は10%とすると、消費税を支払って実際には330かかりますよね。当たり前の話です。そして、一旦話を最初に戻します。消費税の納税額の算出方法です。

「消費税の納税額」=「もらった消費税」-「支払った消費税」

ちなみに、「もらった消費税」<「支払った消費税」になるとどうなるでしょうか。

実は、払いすぎた消費税が戻ってくるのです。これを、一般的には「還付」といいます。

先程のケースAにあてはめてみます。

このように消費税を納めすぎているようなケースだと消費税が戻ってきます。具体的には、このように多額の固定資産への投資を行う場合や、決算が人件費以外の原価が売上高を超えるような大赤字の場合が該当します。

ところで、事業開始2年間やその後も年間の売上高が1,000万円を超えない限りにおいては原則として消費税を納める必要はないと申し上げてきました。

実は「消費税を納める必要がない」というのは言い換えると「消費税が還ってくる権利も放棄している」ということなのです。

本来、消費税は原則として納めなくてはいけないものです。一定規模を下回る事業者に対して納税義務が免除されているのは、中小企業における事務処理や資金的な負担を考えて、国の政策上優遇されているためです。

にもかからず、納税義務が免除されているのに、消費税が還ってくる場合だけその権利を享受できるような「いいとこ取り」はできませんw。実際に消費税の計算は日々の帳簿への記帳から消費税がかかる取引か否かの判断が求められるとともに、集計や計算も専門家でなければ難しい場合もあります。

このため、払いすぎた消費税を取り戻すためには「開業1年目からでも消費税を納める!」と宣言し、払いすぎた金額を計算して税務署に申告する必要があります。

では、開業1年目からでも消費税を納める!と「宣言する。」とは具体的にどうすればいいのでしょうか。

消費税を納める事業者のことを「消費税課税事業者」といいますが、税務署に「消費税課税事業者選択届出書」を個人であれば12月31日まで、法人であれば会計年度の末日に提出することで宣言したことになります。

ただし、ここで2点留意点があります。

① いったん、「消費税課税事業者」になると2年間は消費税を納めなくてもよい「免税事業者」には戻れないこと

② 開業2年目以降に「消費税課税事業者」になるためには、対象会計年度が開始する前日(個人であれば前年度の12月31日、法人であれば前年度の決算日まで)までに税務署へ届出する必要があること

多額の固定資産の投資(ただし土地を除く)を開業初年度に行った場合や翌期以降予定している場合には、たとえ免税事業者であったとしても、固定資産の投資を行った翌年の利益見込みも考慮しながら「消費税課税事業者」になることを検討してみても良いかも知れません。

ただし、消費税の計算は専門家でない限り難しい場合が多いため、税理士に相談することをお勧めします。

ここまでのおさらいを以下にいたします。

ポイント


✔消費税は原則として税務署に納めなければいけない。納税額の基本的な考え方は「預った消費税」-「支払った消費税」
✔ただし、前年度2年間の売上高が税込み1,000万円以内の場合、消費税を納める必要はない
✔従って、開業後2年間は法人で資本金が1,000万円以上である場合でない限り消費税がかからない。
✔しかし、「支払った消費税」>「預った消費税」となる場合には、仮に消費税を納める義務がないとしても、税務署に届出して「消費税を納める事業者」になることで払いすぎた消費税を戻してもらうことが可能
✔一旦、「消費税を納める事業者」になると少なくとも2年間は「消費税を納めなくても良い事業者」には戻れない

次回は、
·売上高が1,000万円超5,000万円未満の場合におけるおトクな制度「簡易課税制度」
·消費税のより具体的な計算方法と納税時期

などを中心に説明していきます。

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