特定商取引の表示義務で副業が会社にバレる？思わぬところでトラブルにならないようにするには？

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特定商取引法とは「特定商取引に関する法律」の略になります。通信販売や訪問販売等で生じるトラブルから消費者の利益を守るための法律です。

現在はインターネットの発達で通信販売の規模は以前とは比べ物にならないほど大きくなりました。それに伴い消費者の被害も増えているため、特定商取引法は頻繁に改正されています。ネットショップの運営は当然ですが、副業で非常に人気である物販ビジネスですが、アマゾンやオークションサイトなどプラットフォームを利用して物を売る場合も通信販売になります。このようにインターネットを使って副業を行う場合は特定商取引法が関わってくることが多いのです。

特定商取引法では連絡先の公開が義務付けられています。自宅の住所を公開してしまうと副業が会社にばれる可能性や思わぬトラブルに巻き込まれる可能性もありますので対策が必要です。

特定商取引法の表示義務とは？

特定商取引法には消費者に対して公開が必要な情報を記載することが義務付けられています。これが特定商取引法の表示義務です。

記載が求められるのは商品の価格や返品の条件など消費者に必要な情報です。プラットフォームを利用して通信販売を行う場合はそこのルールに従うため自分で全て記載する必要はありませんが、住所、氏名等の連絡先は記載する必要があります。

表示義務がある場合とは？

特定商取引法の対象となる副業はすべて特定商取引法に基づく表示を記載しなければなりません。

通信販売は自分でサイトを運営する場合も、プラットホームを利用する場合も両方含まれます。プラットフォームを利用する場合はプラットフォームのルールが適用されるため、記載する事項は少なくなりますが、販売者の連絡先は必ず記載しなければなりません。

また、PDFや動画、音声ファイルなどを自分で作って販売する情報販売なども対象になります。アフィリエイトは商品を紹介しているだけで、アフィリエイトをしている人が商品を販売しているわけではないため表示義務はありません。

ただし、販売する商品に自分で作成した特典をつけてアフィリエイトを行っている場合は商品を売っているのに近いため、今後特定商取引法の対象になる可能性はあると思います。

特定商取引法の表示義務を守らないとどうなる？

このように連絡先を記載する必要があるわけですが、記載していない場合でも罰則がある訳ではありません。

そのため、連絡先を記載していない業者がネットに多いのが実情です。しかし、経済産業省から業務改善指示や業務停止を受ける可能性があり、プラットフォームを利用している場合はアカウント停止や削除も考えられるため、表示義務を守らないということはやめた方が良いでしょう。

会社にバレないように対策は必要

ネットを使って通信販売などを行う場合は、何を売るかに関係なく特定商取引法の表示義務があるため、住所氏名を公開しなくてはなりません。表示義務があるのは営利で継続的に販売を行う場合という記載があるため、不用品などを売るだけなら記載する必要は無いわけですが副業をするなら、必ず記載しなければなりません。

会社に無断で副業をしている人は少なくないと思いますが、連絡先から副業をしていることが会社にバレる可能性が出てきます。対策としては家族の名前を借りるが後述のバーチャルオフィスの利用するなどが考えられます。

しかし、会社に知られる以外にもトラブルに巻き込まれることがあるのです。

乗っ取りなどで大きなトラブルに発展しないように気をつける

2017年4月の後半からAmazonマーケットプレイスで詐欺が問題になりましたAmazonの出品アカウントを乗っ取り大量の空売りを行うのが手口です。安価で出品された商品を購入してしまった購入者は少なくないようですが、被害者はアカウントの持ち主である本来の出品者も含まれます。

アカウントの持ち主の中には二万件もの出品をされ購入者が400件という話もありますが、電話が自宅にかかってきて大変だったと聞きます。その後の詳しい話はわかりませんが、ネットを使って副業をすればこういった被害を被る可能性は誰でもあるわけです。

あまり、考えたくはありませんが大きな事件に発展する可能性もあります。副業で住所を公開するということは、こういった危険性を考える必要があるのです。最低限アカウントが乗っ取られない対策を考えておくことは必要不可欠でしょう。

副業用の連絡先を用意する

今回のように副業を行う際に住所を公開しなければならないケースは多いです。しかし、消費者のことを考えれば連絡先を記載するのは当然としても、自宅の住所を公開したくない人は多いでしょう。事務所などを借りれば自宅の住所公開する必要はありませんが、本格的に起業するのならまだしも、副業のためにそこまで費用をかけられる人は少ないでしょう。

そこで、考えられるのがバーチャルオフィスを借りることです。バーチャルオフィスとは、ビジネスを行うための住所や電話番号と言った最低限の連絡先を用意できるサービスになります。安い場合は月額数千円から借りることができます。あくまで最低限のサービスを提供するもので、許認可を取得できない場合や法人銀行口座の開設が難しいなどのデメリットもありますが、副業する場合にはバーチャルオフィスを利用することは非常に便利です。

もちろん、特定商取引法の表示義務に基づく連絡先をバーチャルオフィスの住所にすることには何の問題もありません。

ただし、バーチャルオフィスと言っても様々なサービスがありますので、ネット上の連絡先として利用可能かなど自分の副業に合ったバーチャルオフィスか確認してから借りるようにしましょう。