これで安心。旅館業、浴場業、興行場、風俗営業の申請方法を徹底解説!

更新日:2017.06.16

1. 旅館業の許可(旅館業法)

1-1. 旅館業法とは

旅館業法とは、旅館業の営業許可の基準を定める法律です。旅館を営業するには、厚生労働省の定めた「旅館業法」に基づいた許可を受けなければなりません。この許可は、施設のある地域を管轄する保健所で申請します。厚生労働省では、旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」、宿泊とは「寝具を使用して施設を利用すること」と定義されています。

そして「宿泊料を受けること」が条件付けられているため、宿泊料を徴収しない場合、旅館業法は適用されません。この「宿泊料」とは、部屋と寝具の使用料に加え、寝具のクリーニング料や水道光熱費、室内の清掃料等も含まれます。

また、「旅館業」と言っても、
①ホテル営業 (洋式の構造及び設備を主とする施設を設けてする営業)
②旅館営業 (和式の構造及び設備を主とする施設を設けてする営業)
③簡易宿所営業 (宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を設けてする営業)
④下宿営業 (1月以上の期間を単位として宿泊させる営業)
の4つの形態にわけられ、ホテルなら①、カプセルホテルや山小屋等なら③に含まれます。

そして旅館業を経営するには、旅館業法で定められた建物内の構造や設備や、各都道府県で定められた採光、照明、防湿、換気、清潔等の衛生面での基準に従っていなければなりません。これらに反している場合や、無許可で営業していた場合は旅館業法違反として懲役や罰金等の刑事罰や、都道府県や保健所からの改善命令、許可の取消や営業の停止等の処分がくだされます。

1-2. 旅館業許可の「申請人」と「場所」の要件

申請する人が次の2つに該当する場合は、許可を受けることができません。
・旅館業法に違反し、刑に処せられ、刑の執行終了後3年経過していない場合。
・旅館業法に違反し、営業禁止や許可の取消となった日から3年経過していない場合。

そして場所ですが、設置場所が学校や児童福祉施設等の周囲100mの区域内にあり、その施設環境が著しく害される場合は許可が下りません。
しかし、学校・児童福祉施設等から客室内部やその他施設の内部を見通せなくする、見通すことを遮る設備があれば、区域内であっても許可がおりる場合もあるようです。

1-3. 形態別の構造、設備の要件

項目1-1で出てきた4つの営業形態の構造、設備の要件を見ていきましょう。
①ホテル営業
・客室は10部屋以上であること
・客室1部屋の床面積は9㎡以上であること
・寝具は洋風のものであること
・出入り口と窓には鍵が取り付けられていること
・客室と他の客室や廊下等の境は壁造りであること
・受付(カウンター)の設備があること
・適当な採光や照明、換気や防湿や排水等の設備があること
・宿泊者の需要を満たすことのできる浴室や洗面設備等があること
・施設の規模に応じた暖房設備があること
・トイレは水洗式であり、座便式のものがあり、共同の場合は男子用と女子用でわけられていること

②旅館営業
旅館営業もホテル営業と同じような要件なのですが、大きく異なるのは次の2点です。
・客室は5部屋以上あること
・客室1部屋の床面積は7㎡以上であること
このようにホテル営業と比べると幾分緩和されているのがお分かりいただけると思います。

③簡易宿所営業
こちらもホテル営業や旅館営業と同じような要件ですが、大きく異なる点は、
・客室の床面積は33㎡以上であること
・階層式寝台(2段ベッド等)を設置する場合は、上の段と下の段の間隔が概ね1m以上であることが挙げられます。
カプセルホテルをイメージしていただけるとお分かりいただけると思いますが、「寝る場所を提供する」ということに近い営業形態になります

④下宿営業
この営業形態もホテル、旅館、簡易宿所と同じような要件ですが、客室数や床面積に決まりはありません。

1-4. 旅館業法の手続きの流れ

旅館業法は保健所の窓口で手続きを行い、「旅館業許可」を取得しなければなりません。
上記の基準ですが、各行政で若干異なる場合があるため事前確認が必要です。

手続きの流れですが、
①事前確認・相談
営業施設の構造・設備・食品の安全面や衛生面が法律や条例に基づく基準に適合しているかを確認します。
営業施設の構造設備の平面図等を持参し相談を行い、その後工事を行う流れになります。
この際に、保健所以外の各機関に、消防法や建築等の確認も必要です。

②申請(書類の提出)
・旅館業営業許可申請書
・申告書
・営業施設近辺の見取図
・営業施設の配置図、各階平面図、正面図、側面図
・営業施設の配管図
・定款又は寄付行為の写し(法人の場合)
・登記事項証明書(法人の場合)
・申請手数料(概ね22,000~30,000円程度)
以上の書類が必要になります。

③関係機関へ相談と手続き
申請が受理された後、消防法や建築基準法等の手続きについて記載された文書が交付されます。

④施設の検査
保健所の職員が、営業施設の構造設備が建築基準法に適合しているかどうか等について現場の検査を行います。

⑤許可
書類審査と営業施設の検査で基準に達していると確認されると、保健所から許可がおり、営業を開始することができます。

2. 浴場場の許可(公衆浴場法)

2-1. 公衆浴場法とは

公衆浴場法とは、公衆浴場の営業許可の基準を定めた法律です。銭湯や温泉施設、ヘルスセンター等の「公衆浴場」を営業するには、厚生労働省の定めた「公衆浴場法」に基づいた許可(公衆浴場営業許可)を受けなければなりません。この許可は、施設のある地域を管轄する保健所の窓口で申請します。厚生労働省で、公衆浴場とは「温湯、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設」と定義されています。

この「公衆浴場法」の適用を受けるのは以下の2種類があります。
①一般公衆浴場
地域住民の日常生活において保健衛生上必要なものとして利用される施設で入浴料金が統制されています。
いわゆる「銭湯」や老人福祉センター等の浴場がこれに当たります。

②その他の公衆浴場
保養・休養を目的とした施設で、ヘルスセンターや健康ランド型のもの、ゴルフ場やアスレチックジム等スポーツ施設に併設されるもの、工場等に設けられた福利厚生のための浴場、サウナ、個室付き公衆浴場、移動入浴車等されています。

しかし浴場でも、旅館業法の適用を受ける宿泊施設の浴場や、労働安全衛生法に基づいて作業場に設けられた浴場等といった他の法令で衛生措置の講じられているもの、病院・老人保健施設のデイケアとして使用する浴場や、国や自治体によって寝たきり老人等を対象にしている入浴サービスに使用される浴場等の他法令・条例等に基づき運営され衛生措置の講じられているものは「公衆浴場法」の適用外になります。無許可で営業をしていた場合や営業するための要件や義務を違反した場合、営業停止等の行政処置や、6か月以下の懲役又は1万円以下の罰金等の刑事罰が施されます

2-2. 「場所」の要件

公衆浴場の営業する場所についてですが、これは各都道府県により条例が異なります。東京都では、既設の公衆浴場から300m以上の距離を保たなければならないとされています。しかし300m以上の距離がなくても、その土地の状況、構造設備、予想利用者の数、人口密度等を配慮し、知事が公衆衛生上必要であると判断は設置できる場合もあるようです。

2-3. 「一般公衆浴場」の要件(東京都の場合)

要件も各都道府県で異なる点があるようです。
どのような要件なのか、いくつか見ていきましょう。
・脱衣室、浴室、便所、廊下等の入浴者が直接利用する場所の照度は、床面において20ルクス以上であること。(蛍光灯下の室内が400~500程度)
・下足場、脱衣室、便所、浴室等は、区画して設けること。
・下足場と脱衣所には、保管するための設備(ロッカー等)を設けること。
・脱衣所と浴室は男女を区別し、その境界には壁を設け、また浴場の外から見通せない構造となっていること。
・脱衣所の床面積が、男女各15㎡以上であること。
・脱衣所と浴室の床の素材には不浸透性材料を用い、滑りにくい仕上げであること。
・入浴者用便所は、入浴者の利用しやすい場所に男子用と女子用を区別して設け、流水式手洗いが設置されていること。
・脱衣所と浴室には、採光するための設備、室内を適温に保つための設備、換気のための設備を設けること。
・洗い場の床面積は男女各15㎡以上とし、5㎡につき湯栓及び水栓を各一個以上設けること。
・洗い場には適当な勾配を設け、使用後の湯水を排水する構造であること。
・浴槽の床面積は、男女各4㎡以上であること
・入浴者の見やすい位置に、浴槽水の温度計を設けること。
・浴槽水は、一日一回以上換水し、常に満杯を保ち、清浄な湯水を十分に補給すること
・貯水槽及び調節槽は、ふた付きとすること。
・排水設備には、耐水材料を用い、臭気の発散や汚水の漏出を防ぐための措置をすること
・濾過器等を使用して浴槽水を循環させる場合は、濾過器は十分な能力を有し、上流に集毛器が設置され、十分な逆洗浄が行えるものであること。
・循環させた浴槽水を、シャワー等に再利用しない構造であること。
・浴槽水や使用水が水質基準に達していること。

2-4. 「その他の公衆浴場」の要件(東京都の場合)

「その他の公衆浴場」も都道府県で異なるようです。
しかし設備や構造等の要件は、上記の「一般公衆浴場」と同じ部分もあるため、異なる部分をいくつか、こちらも東京都を例に見ていきましょう。
・従業員に、風紀を乱すおそれのある服装、風紀を乱すおそれのある行為をさせないこと。
・従業員用の休憩室は、適当な広さを設け、鍵付きロッカーを備えること。
・待合室は、適当な広さを設けること。
・各個室の床面積は、5㎡以上とすること。
・個室内は、個室の出入口から見通しのきく構造配置とすること。
・個室内には、使用のたびに浴槽水を取り替えることができる設備、換気に必要な設備、入浴者の衣類その他携帯品を収納する設備等を設けること。
・午前0時から日出時までの時間において営業を行わないこと。
以上の要件を見ていただくとお分かりになられると思いますが、利用者の安全性や、施設内の衛生面等を重視した要件が多いかと思われます。

2-5. 営業者・利用者の義務

まずは、営業者の義務からみていきましょう。
営業者は伝染性の疾病にかかっていると認められる者に対して、入浴を拒まなければいけません。ただし、療養のために利用される公衆浴場で、都道府県知事の許可を受けた方は入浴することが出来る場合もあります。そして、衛生な行為をする者に対して、その行為を制止しなければなりません。
以上の2点です。

次に、利用者の義務ですが、こちらは1点です。
公衆浴場の利用者は、浴槽内を著しく不潔にし、その他公衆衛生に害を及ぼすおそれのある行為をしてはなりません。

2-6. 許可申請の手続きと流れ

公衆浴場の営業許可の申請は、施設のある地域を管轄する保健所で行います。
では手続きと流れを見ていきましょう。
①事前確認・相談
公衆浴場の営業許可については、立地条件に関する規定、構造や設備の基準、風紀や衛生管理上の基準を検査されます。
各都道府県で基準が異なる点もあるため、要件を事前に確認する必要があります。
この際に、保健所以外の各機関に、消防法や建築等の確認も必要です。

②申請(書類の提出)
以下の書類の提出と手数料を支払います(東京都の場合)
・施設の構造設備がわかる平面図や立面図等
・営業場所の付近の見取図等
・配管系統図
・水質検査成績書(飲料水の供給設備に水道水以外を使用する場合)
・法人の場合は、定款又は寄附行為の写し
・その他(知事が必要と認める書類等)
・手数料 2,3000円 (都道府県で異なる)

③施設の検査
営業する施設が上記2-3、2-4の要件を満たしているか、保健所の検査員が確認します。

④許可
書類審査、施設の検査で要件を満たしていると判断された場合、
保健所から許可がおり、営業を開始することができます。

3. 興行場の許可(興行場法)

3-1興行場法とは

興行場法とは、興業場の営業許可の基準を定めた法律です。興行場を営業するには、興業法を基にした許可を保健所で取得しなければなりません。この許可の取得には、興行場を営業する場所や、施設内の構造や設備、換気等の衛生面が基準に達しているかが必要になります。

この基準等は各都道府県で異なる点があります。厚生労働省では、興行場とは「映画、演劇、音楽、スポーツ、演芸又は観物を、公衆に見せ、又は聞かせる施設」と定義されています。具体的に例を挙げると、映画館や劇場、ライブハウスやコンサートホール、野球場やサッカー場等があり、これらの施設には興業法が適用されます。

そして、福利厚生施設として職場等に映画鑑賞室を設けた場合や、集会所等で月に5回以上映画の上映等を行う場合のような、鑑賞することが無料であっても(営利性がなくても)、上映等を続ける意思をもって行われる場合は興業法が適用されることがあります。

3-2. 場所の要件

興行場の営業(設置)場所の要件を、東京都を例に見ていきましょう。
設置する場所の排水の構造が不良であったり、ゴミや廃棄物等の埋め立て地であったりする場合は、衛生面上設置することはできません。

3-3. 設備や構造の要件

次に施設内の設備と建物内の構造の要件です。
こちらも東京都を例に見ていきましょう。
①観覧場(客席)
観覧場とは客席と客席内の通路をふくめた場所であり、その面積や構造によって適当な換気設備を設置しなければなりません。
観覧場が数階に分かれている場合は各階の面積の合計になります。

②照明設備
・観覧場は照度200ルクス以上の設備を有すること(映画や演劇等、上映中は暗くする場合は20ルクス以上を確保)。
・観覧場以外の入場者の使用する場所は照度20ルクス以上。
・興行中の照明設備は照度0.2ルクス以上。
・観覧場や廊下、階段、出入り口には補助照明を設け、電源は必ず照明設備とは別のものを使用しなければならない。

③防湿設備
・入場者の使用する場所の床の高さが、直下の地面から45cm未満の場合は、床面に防湿処置を施すこと(不浸透性の材質を使用する等)。
・興行場の内外には、雨水や雑排水等の排出設備を設けなければならない。

④トイレ
・各階ごとに男子用と女子用で分けて設置しなければならない(観客席が数階に渡っていて、階層の見分けがつかない場合や、その階が観客席のみでしか利用できない場合等はこれを要さない)。
・便器は堅固で衛生的であること。
・換気設備を設けること。
・その他各条例等の基準に達していること。

⑤喫煙所
・観覧場と別で区画された場所で、喫煙所の表示があること。
・喫煙所の外に煙がいかない構造、措置をとっていること。
・喫煙所専用の換気設備を設けること。

⑥飲食物の販売施設
・販売施設は、トイレ付近に設置してはならない。

⑦その他
・ゴミ箱は入場者の使いやすい位置に設置しなければならない。

3-4. 手続きと流れ

興行場営業の許可の手続きと流れを見ていきましょう。
①事前確認・相談(東京都の場合)
保健所の窓口まで、図面等を持参して申請場所や構造・設備について、相談や確認を行います。
この際に、保健所以外の各機関に、消防法や建築等の確認も必要です。

②申請(書類の提出)
保健所の窓口に以下の書類(申請料)を提出し、申請します。
・営業許可の申請書(施設の構造や設備の概要)
・見取図(施設の場所を記した地図。施設の半径300mの道路や住宅等も記載)
・図面等(建物内の設備等の配置図、各階の平面図等)
・電気設備、換気設備、給排水設備等の配置図
・6か月以内に発行された登記事項証明書(法人の場合)
・申請手数料 常設14,000~18,000円、臨時・仮説7,000~11,000円(都道府県、市区町村によって異なる)

③施設検査
保健所の職員が、上記の設備基準に適合しているか等を検査します。

④許可
書類の審査と、施設の検査で要件が達していると判断された場合、
保健所長からの許可がおり、営業を開始することができます。

3-5. 違反

条例で定められた構造や設備、衛生面での基準に反している場合や、無許可で営業した場合、懲役や罰金、営業停止や許可取り消し等になります。

4.風俗営業の許可(風営法)

4-1. 風俗営業法とは

風俗営業法とは、キャバクラやホストクラブ、パチンコやゲームセンター等の風俗営業店の営業許可の基準を定める法律です。風俗営業店はこの風俗営業法に基づく許可を警察署から取得しなければいけません。

以下の5点のうち、いずれかに該当する場合はこの風俗営業法が適用されます。
①客を接待(歓楽的雰囲気を醸し出す方法)により客をもてなすことし、飲食や遊興をさせる営業。
②客に飲食をさせる営業で、照度10ルクス以下として営むもの。
③客に飲食をさせる営業で、客席が5㎡以下で他から見通すことが困難なもの。
④麻雀やパチンコの設備を設け、射幸心(幸運を得たいという感情)をそそる遊戯をさせるもの。
⑤スロットマシンやゲーム機等を本来の用途以外で使用し、射幸心をそそる遊戯を客にさせるもの(旅館業等やこれに随伴する法令で定めたものは除く)。
上記の①~③までが接待飲食等営業(酒類を提供しつつ異性による接客サービスを提供する店)、④~⑤は遊技場経営と定義されています。

4-2. 構造設備の要件(平成28年6月23日に風俗営業法が改正になりました)

では上記の接待飲食店営業と遊技場経営を詳しく見ていきましょう。
接待飲食店営業は1~3号、遊戯場経営は4~5号営業で分けることができます。
①接待飲食店営業
1号営業 キャバレー、社交飲食店(接待、飲食、ダンス、遊興)
キャバレー(接待、飲食、ダンス)
・面積は66㎡以上で、ダンスをさせる部分が客室面積の5分の1以上。
キャバクラ、ホストクラブ等の社交飲食店(接待、飲食、遊興)
・客室一つの面積は16.5㎡以上(和室の場合は9.5㎡以上)
・ダンス等の構造や設備は用いてはならない。
・照度は5ルクス以上。
2号営業 低照度飲食店 (照度が10ルクス以下で営業)
・喫茶店・バーその他設備を設ける。
・客席一つの面積が5㎡以上。
・ダンス等の構造や設備を用いてはならない。
3号営業 区画席飲食店 (飲食)
例としてネットカフェがあげられる。
・客席一つの面積が5㎡以下であり見通しの悪い席での飲食。
・異性を同伴し休憩をする用な設備はおかない。
・客室の出入り口に施錠の設備は設けてはならない。
以上の要件に加え、1~3号の共通の要件として
・客室の内部が営業店の外部から容易に見通すことができないもの。
・客室内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。
・店内の風俗環境を害する広告や写真等の設備は設けないこと。
・騒音・振動の数値が条例で定められた値に満たないような構造・設備を設ける。
・飲食店営業に伴う許可、設備等。

②遊技場経営
4号営業 麻雀・パチンコ
・パチンコ店の場合はパチンコ営業用の遊技機以外の遊技機は設けてはいけない。
・商品提供設備は、営業所内の見やすい、わかりやすい場所に設けなければならない。
5号営業 ゲームセンター等
・遊戯料金として紙幣を挿入する構造の遊技台を設けないこと。
・客に現金、有価証券を提供する構造の遊技台を設けないこと。
以上の要件に加え、4~5号の共通の要件として、
・照明は10ルクス以上。
・客室内部の見通しを妨げる構造・設備を設けないこと。
・店内の風俗環境を害する広告や写真等の設備は設けないこと。
・騒音・振動の数値が条例で定められた値に満たないような構造・設備を設ける。
以上が構造・設備の要件になります。

4-3. 「場所」の要件

各都道府県によって異なりますが、風俗営業のできない地域というものがあります。まず、多くの都道府県では「住民専用地域」と「住居地域」では営業することが出来ません。そして、学校や病院等の「保護対象施設」が営業所から一定の距離内にある場合も営業できません。また将来的に保護対象施設が設置される地域でも営業することが出来ません。

4-4. 「人」の要件

次にひとつでも該当する人は風俗営業許可の申請をすることが出来ません。
・破産後、復権していない者。
・1年以上の懲役・禁固刑、風営法違反等で、執行を終えてから5年以上経過していない者。
・成年被後見人、被保佐人として登録されている者。

4-5. 申請の手続きと流れ

風俗営業の許可申請の手続きと流れを見ていきましょう。
各都道府県によって異なる部分もあります。
①事前確認・相談
申請は営業店のある地域を管轄する警察署で手続きを行います。
申請をする前に、要件や必要書類について事前の確認が必要です。

②申請(書類の提出)
警察署に以下の書類(申請手数料)を提出します。
・許可の申請書
・営業方法を記載した書類
・住民票、身分証明証、顔写真等の身分関係の書類
・登記されていないことの証明書
・人的に問題ないこと等の記した誓約書
・法人であれば登記事項証明書等
・営業所近辺の見取図(営業所の場所や、その近辺に用途地域や保護対象施設がないかを確認できるもの)
・営業所の図面(平面図、配置図等)
・遊技機等に関する書類
・その他(接待飲食店営業であれば飲食店営業許可証等)
・申請手数料 パチンコ店以外 24,000円、パチンコ店 25,000円に加え遊技台1台につき40円(東京都の場合)

③施設検査
営業所内の構造・設備等が要件を満たしているか検査します。

④許可
書類の審査、施設検査で要件が達していると判断された場合、
警察署から許可の通知、または許可証が交付され、営業を開始することが出来ます。

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