医療、福祉開業するには許認可が必要!?許認可について徹底解説

更新日:2017.06.26

みなさんが病気やケガをしてしまった際に行く病院や診療所。軽いものであればドラッグストアで薬を買うだけで済ませてしまう方もいらっしゃるかと思います。
そして、高齢者のための介護施設。これらは全て、医療や福祉に関する法律によって定められた許可が必要になります。
そして「病院と診療所」「薬局やドラッグストア」の区別や、一言で「薬」や「介護施設」と言っても、これらには法律によってさらに区別され、それぞれの定義がされているのはご存知でしょうか?
では、医療・福祉に関する許可について、どういったものがあるのか、それぞれの定義も含めて見ていきましょう。

1. 医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器の製造販売業許可

1-1.医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器とは

薬事法という法律で、次のように定義されています。
①医薬品
・日本薬局方(医薬品の規格基準書)に載っているもの
・人や動物の疾病の診断、予防、治療のため使用することが目的のもので、機械器具等でないもの(医薬部外品を除く)
・人や動物の身体の構造、機能に影響を与えることが目的のもので機械器具等でないもの(医薬部外品、化粧品を除く)
例として、医師が処方する薬や、薬局で売っている風邪薬等です。

②医薬部外品
・吐き気等の不快感、口臭や体臭の防止
・あせも、ただれ等の防止
・脱毛等の防止、育毛や除毛
・害獣、害虫の駆除や防止
なおかつ、人体への作用が緩和なもので、医療器具等でないものです。
例として、歯磨き粉や制汗スプレー等です。

③化粧品
人の身体を清潔にすることや、容貌を魅力的にすること、皮膚や毛髪を健やかにするために、人体へ塗擦・散布する等の方法で使用することが目的のもの。
例として、ファンデーション等のメイクアップ用品の他にも、石鹸やシャンプー等もあげられます。

④医療機器
人や動物の疾病の診断・予防・治療や、体の構造・機能に影響を与えることを目的とする機械器具です。例として、メガネ、体温計、マッサージ器等があげられます。

1-2. 製造販売の許可と要件

医薬品、医薬部外品、化粧品、医療器具の製造販売業を行うには、各都道府県に申請し、各都道府県知事の許可を取得しなければなりません。この許可を取得するには、いくつかの要件を満たしていなければなりません。

では、その要件を見ていきましょう。
①医薬品
・申請者が薬事法で定められた欠格事由に当てはまらないこと
・品質管理についての基準(GQP)、販売後の安全管理についての基準(GVP)を満たしていること
・総括製造販売責任者、品質保証責任者、安全管理責任者という、品質管理や安全管理等の責任者を置くこと
そして、②医薬部外品、③化粧品、④医療機器の要件ですが、この3種類の要件は、①の医薬品と比べて幾分緩くなっています。
・申請者が薬事法で定められた欠格事由に当てはまらないこと
・品質管理についての基準(GQP)、販売後の安全管理についての基準(GVP)を満たしていること
・総括製造販売責任者を置くこと

1-3. 申請の手続きと流れ

①事前相談
品質管理、安全管理の基準等についての相談、確認を行います。

②業者コードの登録
申請者や事務所に業者コードという12桁の管理番号を登録します。

③申請
製造販売許可の申請書と添付書類等を提出し、申請手数料を支払います。

④審査
要件を満たしているか、審査を行います。

⑤許可証の交付
審査を行い、要件を満たしていると判断された場合、各都道府県知事の許可がおり、許可証が交付されます。

2. 医薬品販売業許可

2-1. 医薬品とは

医薬品の定義は項目1-1の①にある通りですが、医薬品は大きく分けて2種類に区別されます。医師の診断と処方が必要な「医療用医薬品」と、処方箋がなくてもドラッグストア等で購入できる「一般用医薬品」です。
さらに一般用医薬品は、薬の効き目とリスクの高さの順に、
・要指導医薬品(処方箋は不要だが、薬剤師の説明を受け、使用者本人が購入)
・第1類医薬品(処方箋は不要だが、薬剤師の説明が必要)
・指定第2類医薬品
・第2類医薬品
・第3類医薬品
以上の5種類に分けられます。

2-2. 販売方法

医薬品の販売方法も数種類に分けられます。
①薬局
常駐の薬剤師が調剤を行う場所です。
しかし病院や診療所内の調剤所は含みません。
「調剤薬局」をイメージして頂ければわかりやすいかと思います。
医療用医薬品と一般用医薬品の両方を取り扱えます。

②店舗販売
ドラッグストアや薬屋のことで、調剤は行いません。
一般用医薬品のみ取り扱えます。

③配置販売
販売員が各家庭を訪問し、薬箱を配置します。
その次の訪問時に使用した分を集金する販売方法です。

④卸売販売
病院や薬局等の医療機関に販売する方法です。
一般消費者への販売はありません。

2-3. 許可と要件

医薬品の販売を行うには保健所の許可を取得しなければならないのですが、
・厚生労働省の定めた店舗の構造設備や販売体制の基準
・薬剤師、登録販売員、販売管理者等の配置
・申請者が欠格事由に当てはまらない
などの要件を満たしていなければなりません。

2-4. 申請の手続きと流れ

それでは、流れを見ていきましょう。
①事前確認
保健所に、提出書類や要件事項等の確認をします。

②提出書類の作成・準備
申請書や添付書類(店舗の見取図や各届出等)の作成を行います。

③申請
保健所に申請します。
書類の提出と手数料(30,000~35,000円程)を支払います。

④書類審査と実地調査
書類審査を行い、保健所の担当者が店舗の構造設備を確認します。

⑤許可証の交付
書類審査・実施調査を行い、要件を満たしていると判断された場合、許可がおり、許可証が交付されます。交付までは数日かかります。

2-5. 注意点

許可証は店舗の見やすいところに掲示します。
許可の有効期限は6年になります。

3. 薬局開設許可

3-1. 薬局の開設

薬局の定義は上記の項目2-2にあります。
薬局を開設するためには、その地域を管轄している保健所で許可申請の手続きを行いますが、許可を取得するためには法で定められた基準(要件)を満たしていなければなりません。

3-2. 要件

薬局開設の要件がどういうものなのか見ていきましょう。
①構造設備
薬局の面積や、薬局内の換気・明るさなどの設備、室内の構造等についての要件です。

②業務体制
常駐し調剤を行う薬剤師の設置、従業員数や勤務時間、医薬品の種類別の販売体制、器具等についての要件です。

③申請者
申請者は、法令で定められた「欠格事由」に該当していないことがあげられます。
以上の要件ですが、詳細は各都道府県又は市区町村のウェブサイトであげているところもあるようです。

3-3. 申請の手続きと流れ

手続きの流れを見ていきましょう。ここでは東京都を例に挙げています。
①事前相談・確認、工事着手
各都道府県の保健所で、要件等の確認・相談を行います。
簡単な薬局の図面を持参します。
その後に薬局の工事を行います。

②書類作成・準備
申請時に提出する以下の書類を作成します。
・申請書
・薬剤師や従業員に関する書類等
・平面図や登記事項証明書等の店に関する書類
・勤務表等の業務体制に関する書類

③申請
上記の書類を提出し、申請手数料34,100円を支払います。

④書類審査と構造・設備の確認
書類の審査の後、保健所の担当者が営業所の構造・設備の確認を行います。

⑤許可証の交付
書類審査と構造・設備の確認を行い、要件を全て満たしていると判断された場合、許可がおり、許可証が交付されます。
許可証は保健所で受け取る形になります。

4. 病院・診療所・助産所開設許可

4-1. 病院・診療所・助産所の定義

病院と診療所、そして助産所ですが、法令で以下のように定義されています。
①病院
・医師又は歯科医師が診察、治療を行う施設
・入院施設(ベッド)の数は20人以上

②診療所
・医師又は歯科医師が診察、治療を行う施設
・入院施設なし、又は19人以下
病院と診療所の違いは「入院施設の数」になります。
そして助産所は次のようになります。

③助産所
・助産師が助産を行う施設
・入所施設(べッド)の数は9人以下

4-2. 許可と要件

上記の施設を開設するには、その地域を管轄する各都道府県の保健所の許可が必要になります。そしてその許可を取得するには、法律で定められた要件を満たしていなければなりません。

主に、
・施設又は施設内の部屋の面積や区切り等の構造に関して
・薬の保管や、入院施設、医療器具、換気や明るさ、清潔面を保持するための設備等に関して
・医師や助産師等の従業員に関して
以上のような要件が定められています。
要件に関しては、各都道府県のウェブサイトにあげているところもあるようです。

4-3. 許可の申請と流れ

申請の流れを、東京都を例に見ていきましょう。
①事前相談・確認
保健所で、要件や提出書類の確認を行います。

②書類作成
申請書とその他添付書類(法人に関するもの、施設に関するもの、申請者・従業員に関するもの、業務体制に関するもの等)の作成します

③申請
上記の書類を提出し、申請手数料18.000円を支払います

④書類審査・許可証交付
書類審査を行い、要件を満たしていると判断された場合、許可証が交付されます。

⑤開設届・施設検査
施設が整い、診察を開始できる状態になり次第、開設届を提出します。
その後、保健所の担当者が施設の検査を行います。

⑥その他手続き・診察開始
社会保険等に関する手続きをした後、病院としての業務を開始することが出来ます

5. 指定居宅介護支援事業者(ケアマネジメント)

5-1. 指定居宅介護支援事業者とは

介護保険等の法令を基にした基準を満たし、これに基づいた支援を行うことができるということを、各都道府県が指定した事業者のことです。
介護支援専門員(ケアマネージャー)とよばれる人が、居宅介護(訪問し食事や入浴、掃除や洗濯等の介護を行うこと)の計画を作成し、その計画に基づいて各介護サービス事業者に連絡や調整、要介護認定者やその家族と介護サービス等の相談を行います。

5-2. 事業の許可(指定)と要件

事業を行うには、各都道府県の指定が必要になります。この指定は、要件(定められた基準)を満たしていなければなりません。
要件は、
・管理者や介護支援専門員等の「人員に関する要件」
・事務室や相談室等の構造、事業上必要な設備や備品等の「設備・構造に関する要件」
になります。

5-3. 申請の手続きと流れ

それでは指定までの流れを見ていきましょう。手続きと流れは、都道府県によって異なる点があります。

ここでは東京都を例にあげています。
①事前確認(任意)
申請時の提出書類や、人員や設備・構造の要件等の確認を行います。

②申請予約・書類作成
申請は予約制を取り入れている都道府県も多いようです。
そして以下の書類の作成を行います。
・申請書
・登記事項証明や役員名簿、勤務体制や形態、役員名簿や従業者の資格証などの、法人・人員に関する書類
・事務所の構造等がわかる図面と写真等の構造・設備に関する書類

③研修
指定前研修を受講します。

④指定申請
申請を行います。
上記の書類を提出します。

⑤審査・指定・業務開始
書類を基に審査をします。
そこで基準を満たしていると判断された場合、指定書が交付され、業務を開始することが出来るようになります。

6. 指定居宅サービス事業者(居宅サービス)

6-1. 指定居宅サービス事業者とは

指定居宅サービスとは、各都道府県の指定を受けた事業者が、要介護者の自宅に訪問し介護・看護・リハビリ、デイサービスセンターといった施設に通所させ日常生活のケア等のサービスを行う事業になります。
上記を含めて、
・訪問サービス(自宅に訪問し、生活のケアや看護等のサービスを提供)
・通所サービス(福祉施設に通所させサービスを提供)
・短期入所サービス(福祉施設に短期間入所させサービスを提供)
・住まいサービス(福祉施設に入所させサービスを提供)
・環境整備サービス(車いす等の器具の貸し出し、自宅のバリアフリーへの改修工事費を一部支給等)
の5種類があります。

6-2 事業の許可(指定)と要件

これらの事業を行うためには、各都道府県の指定が必要になります。
この指定は、要件(定められた基準)を満たしていなければならないのですが、
サービスの種類、そして各都道府県で異なる点があります。
要件については、
・事業を行うのは法人であること
・管理者や有資格者等の人員について
・事務室や相談室等の構造や設備について
・運営の体制について
等が共通してあげられます。

6-3. 申請の手続きと流れ

では、指定までの大まかな流れを見ていきましょう。
ここでは東京都を例にあげています。準備から指定まではおおよそ3か月ほどかかります。
①指定前研修の受講(3か月前)
研修を受講します。
ここで法令や申請手続きの確認を行います。

②書類の作成・準備
指定申請書、その他サービス別の添付書類(事務所の構造、人員、運営に関する書類等)を作成します。

③申請(2か月前まで)
上記で作成した書類を提出します。

④審査(1か月)
提出した書類を基に審査を行い、事務所内の構造・設備についても担当者が確認を行います。
審査には1か月ほどかかります。

⑤指定
審査で、基準に達していると判断された場合、指定書が交付されます。

7. 指定介護予防サービス事業者(介護サービス)

7-1. 介護予防、介護予防サービスとは

介護予防とは、高齢者の方に対して「要介護状態になるのを防ぐ、極力遅らせる」、「介護が必要な場合は状態悪化を防ぎ、改善を図る」ということを指します。介護予防サービスは上記を目的とした、食生活の改善や、運動やリハビリ等を行い運動能力の低下防止等とったサービスを提供することです。
上記の項目6-1にある、訪問や通所等のサービスの形態の一つになります。

7-2. 事業の許可(指定)と要件

この事業を行うには、各都道府県の指定が必要になります。
指定には要件を満たしている必要になります。
要件の種類は上記の項目6-2とほぼ同様のものです。
・事業を行うのは法人であること
・管理者や有資格者等の人員について
・事務室や相談室等の構造や設備について
・運営の体制について
以上の要件になります。

7-3.申請の手続きと流れ

この手続きも、上記の項目6-3と同様です。東京都を例にあげています。
①指定前研修の受講(3か月前)
研修を受講します。
ここで法令や申請手続きの確認を行います。

②書類の作成・準備
指定申請書、その他サービス別の添付書類(事務所の構造、人員、運営に関する書類等)を作成します。

③申請(2か月前まで)
上記で作成した書類を提出します。

④審査(1か月)
提出した書類を基に審査を行い、事務所内の構造・設備についても担当者が確認を行います。
審査には1か月ほどかかります。

⑤指定
審査で、基準に達していると判断された場合、指定書が交付されます。

8. 指定介護保険施設(施設サービス)

8-1. 指定介護保険施設とは

指定介護保険施設とは、要介護の認定を受けた人を対象にした施設で、介護保険法等の基準を満たしており、それに基づいたサービスを行えるということを各都道府県が指定した施設になります。
施設には以下の3種類があり、それぞれ提供するサービスに違いがあります。
・介護老人福祉施設(介護施設)
・介護老人保健施設(リハビリ中心)
・介護老人療養型医療施設(長期入院して療養)
しかし、平成29年6月現在、厚生労働省は2017年度末に介護老人療養型医療施設を廃止し、それに代わる施設の計画を国会に提出しています。

8-2. 事業の許可(指定)と要件

この指定の要件も上記の項目6-2、7-2と近いものがあります。
・厚生労働省で定められた、管理者や有資格者等の人員の基準
・厚生労働省で定められた、事務室や相談室等の構造や設備の基準
・運営の体制について

8-3. 申請の手続きと流れ

手続きですが、項目8-1の下線部分のことがあり療養型医療施設の数も減少してきているため、ここでは介護老人福祉施設と介護老人福祉施設の手続きを見ていきます。
この手続きも上記の項目6-3、7-3と同様です。
①指定前研修の受講(3か月前)
研修を受講します。
ここで法令や申請手続きの確認を行います。

②書類の作成・準備
指定申請書、その他サービス別の添付書類(事務所の構造、人員、運営に関する書類等)を作成します。

③申請(2か月前まで)
上記で作成した書類を提出します。

④審査(1か月)
提出した書類を基に審査を行い、事務所内の構造・設備についても担当者が確認を行います。
審査には1か月ほどかかります。

⑤指定
審査で、基準に達していると判断された場合、指定書が交付されます。

9. 指定地域密着型(介護予防)サービス事業者(地域密着型サービス)

9-1. 指定地域密着型サービス事業とは

指定地域密着型サービス事業とは、認知症高齢者や要介護高齢者等が住み慣れた地域で生活を送ることを目的とした、法律に基づいたサービスを提供する事業です。
このサービス特徴は、
・事業者の指定は市区町村が行う
・原則として市区町村の被保険者のみが利用できる
・地域住民と交流が持てるような立地
があげられます。
そしてサービスの種類は上記の項目6-1であげたものと近いですが、
夜間や臨時の際の緊急コールへの対応・訪問、少人数制の介護施設等といった、より柔軟なサービスの提供が可能です。

9-2 事業の許可(指定)と要件

上記の項目6-2と同様です。
・管理者や有資格者等の人員について
・事務室や相談室等の構造や設備について
・運営の体制について

9-3.申請の手続きと流れ

上記の項目6-3と同様です。東京都を例にあげています。
①指定前研修の受講(3か月前)
研修を受講します。
ここで法令や申請手続きの確認を行います。

②書類の作成・準備
指定申請書、その他サービス別の添付書類(事務所の構造、人員、運営に関する書類等)を作成します。

③申請(2か月前まで)
上記で作成した書類を提出します。

④審査(1か月)
提出した書類を基に審査を行い、事務所内の構造・設備についても担当者が確認を行います。
審査には1か月ほどかかります。

⑤指定
審査で、基準に達していると判断された場合、指定書が交付されます。

10. 介護付き有料老人ホーム

10-1. 介護付き有料老人ホームとは

介護付き有料老人ホームとは、介護が必要な方の、食事等の健康管理や、掃除洗濯、入浴等のサポートを行い、自宅の代わりに生活していけるサービスを提供する入所施設です。
また、運動機能維持のためのリハビリや、検温・血圧チェック等の医療行為も行われています。
基本的に民間事業が運営し、24時間体制のサービスを行います。

10-2. 事業の許可と要件

介護付き有料老人ホームの開設には、各都道府県の許可が必要になります。
許可を取得するには、以下の要件を満たしていなければなりません。
・設立する場所の条件
・施設内の設備や構造等についての基準
・管理者や看護職員等の人員に関する基準
・運営に関する基準

10-3. 申請の手続きと流れ

では、手続きの流れを見ていきましょう。
①事前協議・書類提出
市区町村、都道府県と協議をし、事前相談計画書類を提出します。
この書類は、
・事前相談計画書
・法人に関する書類(登記事項証明書、役員名簿等)
・施設に関する書類(図面、構造・設備概要等)
等になります。

②建築確認申請
事前協議の後、都道府県から設立許可が出たら、建築確認申請を行います。

③有料老人ホーム設置届出
都道府県に設立の届出を行います。
この際に、
・事前相談結果通知書
・法人に関する書類
・運営に関する書類
・施設の管理や構造設備に関する書類
などを提出します。

④特定施設入居者生活介護指定申請
介護付きの有料老人ホームの場合、この指定を受けなければなりません。

⑤開設
申請後、指定を受けた場合、開設することが出来ます。

11. まとめ

医療・福祉に関する許可を見てきましたが、いかがだったでしょうか。みなさんの健康な生活を守るために、様々な基準が定められているのが、お分かりいただけたかと思います。
言い方をかえれば、それだけ安心・信頼して利用できると思います。医療・福祉に関する許可はこれが全てではありませんが参考にしてみてください。

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