所得区分に注意しないと追徴課税!?副業の確定申告のやり方とコツ

ポイント(この記事は5分で読み終わります)
  1. 白色申告と青色申告とは
  2. 副業の所得を事業所得で申告する際の注意点

会社員は年末調整があるため確定申告をする必要はありませんが、副業をしている場合などは自分で確定申告をしなければならない場合もあります。副業をしていても、確定申告を行う必要がある場合とそうでない場合もある上申告の仕方によって所得税の額が安くなることもあります。

しかし、勝手に判断して誤った申告方法を取ると、追徴課税で税金が高くなってしまうことも考えられるため注意が必要です。

確定申告とは

確定申告は個人が年間の収入から所得を計算して申告書を提出することで、所得税額を確定するための手続きです。会社員の場合は、会社が所得税額を計算して代わりに収めてくれていますから、確定申告は基本的に行いません。

しかし、会社員でも副業等で会社の給料以外の収入がある場合は、所得税額が変化するため確定申告をしなければならない場合があります。基本的に本業の給与以外の所得が20万円を超える人は、自分で確定申告を行わなければなりません。アルバイトなど本業以外の給与を受け取っている場合は、既に必要経費が引かれていると考えられるため給与が年間で20万円を超えている場合は、確定申告をする必要があります。

また、20万円以下の場合でも会社以外からの所得がある場合は、住民税の申告はしなければなりません。

税法上の収入とは

税法上の収入とは年間に得た金額から必要経費を引く前の金額になります。

会社員の場合は源泉徴収表に書かれている支払い金額が収入になります。手取りで受け取る給料からは既に色々と引かれているため、実際に収入について把握している人は意外と少ないのではないでしょうか?

自営で副業を行っている場合は、年間の売り上げが収入になります。アマゾンなどで転売を行っている場合は売上手数料を引かれる前の金額が売り上げになるため、注意しなければなりません。

会社からの給料や事業からの収入など、複数から収入を得ている場合は全て合算して記入しますが、所得区分に分けて記入する欄もあります。

所得とは

所得とは収入から必要経費を引いた金額になります。

所得も収入と同じく所得区分に分けて計算する必要があります。所得区分は給与所得、雑所得、不動産所得、事業所得等があります。

それ以外にも様々な所得区分がありますが、副業をしているならこの4つについて把握しておけばほとんど問題はないでしょう。自営の副業をしている場合は、雑所得か不動産所得のどちらかになると考えておけば間違いありません。

ただし、副業が事業規模だと認められる場合は、雑所得を事業所得として申告することができます。事業所得として申告できる場合は様々なメリットがありますが、副業の場合は事業所得と認められるハードルが高くなる上、デメリットもあるので注意が必要です。

経費とは

給与所得に該当しない副業は、収入から必要経費を引いたものが所得になります。給与には給与控除がありますが、これは給与から引かれる必要経費に相当するものです。副業をするために使ったお金は、基本的に経費と認められます。

投資の経費として新聞や書籍などが経費として認められるように、副業をするのに関連していれば高額なセミナー代なども経費として認められます極端な話、税務署に相談して認められればなんでも経費にすることができます。注意が必要なのは経費として認められるものであっても、すぐに経費と認められないものや一括で経費と認められないものがあることです。

転売などで仕入れを行っている場合は、売れた物が初めて経費として認められます。例を上げると年間に二十万円仕入れに使ったとして、仕入れ代十万円分の商品が売れた場合に、十万円分のみが経費として認められます。

高額で長期にわたって利用可能なものは、減価償却資産として一括ではなく数年から数十年に渡って分割払いのように経費にすることになります。

税務署に経費と証明できるように、領収書やレシートなどを7年間保管しておく必要があります。レシートはそのままで問題ありませんが、領収書の場合は宛名に注意しましょう。

安価なものに関しては宛名がなくても問題にはされないでしょうが、高価なものに関しては宛名がないと経費として認められない可

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