起業支援のプロが教える失敗しない税理士の選び方のコツとポイント

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税理士の選び方は大切です。
起業のハードルが下がったことで、簡単に起業ができる時代となりました。
税務の面でもクラウド会計をはじめ、いろいろなサービスが出てきてとても便利になっています。
ただ、多くの会社や個人事業主は最終的には自分での会計ソフトを使用して税務申告をするということも、規模の拡大などによって結論としては難しい部分もあると思います。
そこで税理士に税務顧問を依頼したり、業務依頼する際のポイントについて書いてみます。

税理士はそもそも必要なのか？何に気を付けてほしいか」

正直に申し上げて、売上が全然ない会社や個人は不要だと思います。
ここでいう不要というのは、まず顧問として税理士に月々顧問代を固定費として取ることは不要です。

会社設立をする際に、ネットで検索すると、税理士が税務顧問付きで会社設立を0円でやってくれるので、そのサービスを利用して、顧問をつけていますという方がいますが、もったいない結果になることもあります。税理士を仮につける場合でも、絶対に相見積もりや、すぐすぐに決定はしないで、複数の税理士に会うべきです。その意味で、会社設立を0円でやってくれるし、家から近いしなどの安易な理由で税理士を決定するのは、一切おススメできません。

そもそも、独立、開業したての、ほとんどの起業家は、会社、個人問わず、売上がないことが多いです。
取引も少ないことが多いです。売上、支払などのお金の流れがあまりないということです。
その場合の最終的な税務申告などの手続きはさほど難しくありませんので、顧問の形で税理士に月々予算を取ることはまず必要ないと思います。

心配な方は、スポット依頼で税理士に対応をしてもらうとか、ごくごくたまにチェックを見ていただくなどということで、予算を極限まで落としてよいと思います。
独立、開業当初はとにかく、不要な固定費を持たないことに尽きると思います。

※取引数やお金の流れなどが複雑な場合には、税理士がいたほうがよいと思います。
申告の間違いなどによって後々リスク要因となってもよくありませんので。

※最初にどの税理士にお願いをするかということは、非常に大切です。
なぜならば、会計の仕組がその税理士のスタンスによって決定されるからです。
簡単に言えば、税理士事務所によって、使っているソフトが違ったり、オペレーションの仕方が違います。
その体制に慣れてしまうと、乗り換えたりすることが少し面倒になったりします。
また、税理士の動きが悪いことによって、もっと良い税理士がいたかもしれないものの、そのチャンスも失いかねません。

依頼してはいけない税理士事務所

あくまで主観ですので、ご参考までにしてください。税理士事務所もかつてのようないわゆる先生商売から、競争が効き、危機感よりサービス業化してきています。
そのため、まずもって、サービス業としての意識を持っていないような税理士に依頼することはやめましょう。サービス業としての意識を持っている税理士を選ぶようにしましょう。

考え方が古く、動きの遅い悪い意味でアナログな税理士事務所

このような税理士事務所は、最新の事業モデルなどを知らないことも多いです。
そのため、事業の説明などをしても理解されませんし、理解しようとも思っていません。
比較的、歳の取った、代表税理士がやっている事務所にありがちです。全部がもちろんそうではありませんよ。
今の時代、税理士の大きな役割として会社数字をスピーディーに見える化することですし、事業環境の変化はとても早いです。
このスピード感についてこれるか？はとても大切な要素です。

コミュニケーションツールが合わない

コミュニケーションツールとして、あなたがスマホでのコミュニケ―ションツール、例えば、ＦＢのメッセンジャーやラインなどをメインに使用している場合で、
税理士が基本的にあなたが使用しているコミュニケーションツールを全然使ってない場合にはおススメしません。コミュニケーションコストが高くなります。
税理士事務所のスタンスがよくわかると思います。

顧問料が高い税理士事務所

創業当初に相場より明らかに高い税理士事務所に依頼する必要はまずないと思います。
料金が高いというのは、2つの理由しかありません。

付加価値があるから料金が高いか、
付加価値などと関係なく料金が高いのどちらかです。
（何を持って付加価値とするかも難しいですが。）

付加価値を持った税理士事務所は、僕から見てそもそもなかなかありません。
付加価値があるように見せているものの、創業当初の会社や個人事業主に対しての付加価値という意味では、本当に意味のあるものがあるとすると、

１、資金調達に強い＝銀行融資や補助金などの申請に強い
資金調達の全容についてこちらもお読みください

２、売上貢献してくれる

３、ネットワーキングを提供してくれる

の3つ程度だと思います。（特殊な業界や、成長をする企業などは想定していません。）
基本的な税務の価値はしっかりとやっている税理士であればまずあまり変わりません。

※２，３はほとんどやっている税理士はありません。
※１については、認定支援機関などになっていると、融資における金利優遇などがあるので、これは確かにメリットだと思います。

創業当初に限って言えば、税務の仕事としてはシンプルなケースが多いので、どの税理士でも普通にこなしてくれると思います。
その意味では、付加価値がない税理士に高い固定費を取る必要はまずありません。
資金調達面などは社長の手間かけずに、有利な条件（上記の認定支援機関などで）でやってくれるような税理士事務所はおススメです。

※創業当初の顧問料として、1万円～3万円程度が月額で、加えて、決算申告料として5-10万円程度という税理士が一般的です。

退職が多い税理士事務所

税理士事務所も規模がまちまちです。個人でやっている事務所もあれば、大規模展開しているところまで。
どちらでも税務という基本軸は、本当にヤバい税理士事務所でない限り問題ありませんが、
個人的なアドバイスとしましては、退職の激しい税理士事務所には依頼しないほうがいいです。
担当が代わることが頻繁だったことがかつてあり、毎回、担当交代とともに情報共有がされておらず面倒だった経験があります。

税理士選びの軸としてポイント

顧問かスポット依頼か

これは会社や個人事業のタイミングの問題かと思います。今は本当に税理士業界も競争の時代で、顧問であっても相当に安い税理士事務所も出てきています。
そのため、ここまで書いてきていることは、すべて費用対効果をベースに書いています。
そのため、顧問であっても、相当に良い条件の税理士事務所もあります。
その場合には、もちろん顧問でＯＫだと思います。とにかく費用対効果で見てほしいということです。
スポット業務のみよりも顧問のほうが割安になることもあります。

クラウド会計対応か

今の時代、これからの効率性を考えるとクラウド会計に対応している税理士をおススメします。
クラウド会計に後ろ向きな税理士はまず違うかなと思いますし、表面おススメしているようでも、知識などに相当差がありますのでよく見極めてくださいね。

料金

絶対に役割に対して、複数事務所から見積もりを取ってください。
税理士に限らずですが、先生ビジネス（弁護士、税理士、司法書士などの士業）は、殿様商売的な感覚の人もいますので、その見極めにもなります。
専門家との付き合い方や役割一覧です

付加価値

経営支援、資金調達、ネットワークなどどこまでの支援を実際にしてくれるのか？
税理士の基本はもちろん税務の対応などで、あまり期待はできませんが、昨今の業界環境的に（ＡＩに取って代わられる職業などにもエントリー）変化を求められている業界ですので、
経営支援などを本気で取り組みはじめている税理士事務所もいますので、ここもしっかりと見極めましょう。

※節税や税務調査、海外税務など、特殊なケースや、創業期でなく会社社歴があがってきた際に力を持っている
税理士事務所もあります。

フットワークをはじめとするレスポンスの速さ

レスポンスの速さをめちゃめちゃ大切だと思いますので、やり取りをする中で、いくつかの税理士とのやりとりの中で比較の上、決定要因としてください。

顧問先の状況などを聞いてみる

顧問先がどんな社長が多いかなど聞いてみるのもおススメです。
顧問先数が減っている税理士などはあまりおススメできませんし、顧問先が高齢化している事務所もあまりおススメできません。

相性の有無もしっかりと確認

税理士を途中で替えるということも全然ありますが、税理士顧問を替えるのも少々面倒なこともあります。
そのため、顧問を選ぶ際には毎回相性の確認はとても大切です。一度食事や飲みにでも行ってみてください。

税理士を選ぶ方法ホームページやポータルサイト検索

ホームページから検索もできますし、税理士検索のポータルサイトもございます。
ただどちらも基本的には、自分にとって都合の良いことを書いています。
また正直税理士事務所の違いのようなもの、特に付加価値や基本的な仕事の力の有無はわかりません。
そのため、とにかく複数事務所から相見積もりを取ることや、会うことが一番大切になります。