独立・開業のサポーター！各士業とのうまい付き合い方まとめ

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ビジネスをサポートしてくれる士業の存在

起業することになると、いろいろな人と会う機会が増えます。特に、サラリーマン時代にはなかなか会うことのなかった人に会うことが増えてきます。その中でも代表格が、起業や企業の手続き面、管理面を主に支えてくれる士業の存在があります。

士業というのは、弁護士、会計士、税理士、社労士、行政書士、司法書士、中小企業診断士などのことです。会社がうまくいかない原因の1つには、間違いなく管理不足などがあります。そのようなある種、守りの部分をサポートしてくれるのが士業です。

士業は法律の専門家です。そのためイメージ的には固いイメージをお持ちではないでしょうか？かつては間違いなくそうでした。しかし、今では若手の士業も増えてきており、気さくで話やすい士業も多くなってきました。

各士業の役割イメージ

弁護士・・・法律問題の専門家です。ビジネスが法律に抵触していないか、契約書、各種トラブルについては弁護士に相談します。起業直後から、弁護士を顧問に迎えるという企業は稀です。

会計士＆税理士・・・会計＆税の専門家です。会社決算などの手伝いをしてくれます。多くの企業が税理士などを顧問にし、決算などを任せています。これは選択として良いと思います。起業してすぐに税理士を顧問に迎える必要があるかですが、最近では、顧問料数千円の税理士もいますし、中には、自分の顧問先に営業してくれたり、ビジネスのアドバイスをしてくれる税理士もいます。そのような税理士の場合には、初期より契約してもよいと思います。

ただ、最近では、クラウド系のサービスですごく簡単に毎月の仕訳などの会計業務が簡単にできるようになっててきています。クラウドサービスのスピードについてこれていない税理士も多くいます。税理士によっては、明らかに、オペレーションの仕方が古い事務所もあったりしますので、選択がポイントになります。

社会保険労務士・・・社会保険、助成金、給与計算、労務などの専門家です。税理士に比べると、企業への顧問的な関与は少ないです。しかし、昨今の労働問題など企業は労働者のことを一層考えてよい職場をつくっていかなくては成長は望めません。そういう意味において、適法な労働環境をつくる手伝いをしてくれるのが社会保険労務士の役割の1つです。

また人を採用する際などに、一定の要件を満たすと、国より助成金（※補助金とは異なります）が受給できることがあります。この助成金の申請で、社会保険労務士にお世話になることが多いかもしれません。

行政書士・・・行政と企業の間の橋渡し的な存在だと思ってください。ビジネスを法律的な観点でみていくと、そのビジネスを行うためには法律的にしなくてはいけないことがあるケースが多いです。例えば、建設会社が一定の大きい工事を受注しようとした場合には、行政からの許可が必要だったり、飲食店も保健所などのチェックが必要になります。ビジネスにかかわる、様々な許可などの取得を代行してくれるのが、わかりやすくいうと行政書士だと思ってください。

司法書士・・・司法書士は、主に法務局とのやりとり、登記の専門家だと思ってください。登記というと、イメージがなかなかつかないと思いますが、あなたの会社が大きくなり、新しく役員を追加したいとか、本社の住所を変更したいというときには、国の定めている手続きを取らなくてはいけません。（個人が引っ越しをする際にもさまざまな変更が必要になりますよね会社情報を変更する場合には、法務局にその変更内容を申請し、認めてもらうこと（＝登記）が必要になります。この登記を行っているのが司法書士になります。

中小企業診断士・・・中小企業診断士は会社のコンサルタントのイメージです。資金調達だったり、経営全般のコンサルをしたり。ただ中小企業診断士にコンサルに入ってもらっている起業家は僕はみたことがありません。起業当初のタイミングというのは、あまりないかもしれません。

ざっと簡単に各士業の役割を書きました。役割が完璧にすみ分けられていないケースも、士業の中には多々あります。そのため、契約書をつくることができるのは、弁護士だけでなく行政書士もつくれます。このあたりも、少し役割分担としてわかりにくかもしれません。（国や各士業の利害関係の問題）

士業は事務所を自分でやっているという意味では、自身でも起業しています。ただし、やはり経営や起業のプロではありません。その点、実際を知らないで、経営のアドバイスをしてくるような理論家のような方もいます。よい士業もいれば、そうでない士業もいますので、信頼＆経験のある、士業と是非よい関係をつくってください。いろいろなシーンで士業とはかかわることになりますので。

弁護士や行政書士、司法書士を一般の人が違いを考えてもわかりにいくかと思いますので、起業時や企業が実際にどのような状況のときに、どの専門家に相談するのかというよくあるケースとして書いておきます。

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