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個人事業主のための節税メモと対策とちょっとした裏技

ポイント
  1. 今からでも間に合う節税方法
  2. これから始めたい節税方法
  3. 将来に向けてのビジョンを見いだす

目次 [非表示]

特にSuicaやPasmoなどの交通機関系のカードは、大都市圏に住んでいる皆さんであればすでに利用されているかと思いますが公共交通機関の利用履歴が残りますのでとても便利です。また、マネーフォワードやfreeeといった最近のクラウド会計ソフトは電子マネーの利用履歴を読み込むことができますので、帳簿記入の手間も劇的に削減できます。

Android携帯であれば「おサイフケータイ」機能、i-phoneであればApple Payを使えば、複数のカードをスマホに格納でき、お財布からいちいち取り出す手間を省くことや、そもそもお財布パンパンにカードを持ち歩くことを省くことも可能です。

2.将来に向けて蓄えをしてみる

個人事業主でもそれなりに経営が安定的になってきたら、老後の貯えなどが心配になってくるかと思います。
サラリーマンであれば退職金制度がありますが、個人事業主にはない。
そこでどうするかということですが、現金で貯金することや株式投資をすることよりも公的制度を利用して、貯えを行うことをお勧めします。

例えば、国民年金基金に加入する、国民年金の付加保険料を支払う、小規模企業共済に加入する、個人型確定拠出年金を利用するなどです。それぞれの制度の仕組みは説明していくと長くなるので割愛しますが、将来の退職、廃業、一定年齢への到達によってお金がもらえる仕組みだということは共通していますので、興味のある方はググってみてください。

これらについては、掛け金の全額が所得控除の対象になる点で共通しています。「所得控除の対象」というのは、平たく言えば「経費」のように所得の計算上において収入から差し引けるということです。これが、現金で貯金箱に拠金する、預金として金融機関に預け入れる、証券会社に証券口座を開いて株式を購入するといった行為では、それぞれアクションを起こしても「所得控除」にはなりません。

また、保険会社が提供する「養老保険」などに加入しても所得控除として算入できる金額は全額ではなく、上限が決まっています。それに対して、前述した制度であれば掛金の全額が所得控除の対象になるため節税効果は大きいと言えます。資金的余裕があるようであれば、ぜひ検討してみてください。

3.個人事業主最強の節税ツール 中小機構の「経営セーフティ共済」

私が個人的に個人事業主最強の節税ツールとして中小機構が提供する「経営セーフティ共済」をご紹介します。

この共済は、中小事業者が取引先の倒産などによって売掛債権の焦げ付きや、受注減に見舞われた際に、積み立てた掛け金を担保として借入を受けられるというのが本来の趣旨なのですが、HPの「制度の概要」にある「4つのポイント」を見ると以下のように記載されています。

ポイント1 無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能
共済金の借入れは、無担保・無保証人で受けられます。
共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍(最高8,000万円)」の、いずれか少ないほうの金額となります。

ポイント2 取引先が倒産後、すぐに借入れできる
取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、すぐに借り入れることができます。

ポイント3 掛金の税制優遇で高い節税効果
掛金月額は5,000円~20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。
また確定申告の際、掛金を損金(法人の場合)、または必要経費(個人事業主の場合)に算入できるので、節税効果があります。

ポイント4 解約手当金が受けとれる
共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。
自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、
40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります(12か月未満は掛け捨てとなります)。    
 (中小機構HPから転載)


ポイントの3にあるように、この共済も掛金が全額所得控除を受けられるという点では、
先にご紹介した国民年金基金や小規模企業共済、個人型確定拠出年金などと同じです。


しかし、着目していただきたいのは「ポイント4」です。
この共済に加入して掛金を3年半以上かけ続けるという条件をクリアできれば、好きな時に解約でき、かつ全額が戻ってくるのです。
これは実質的に「預金」しているのと同じ状態ですよね。しかも、預け入れた金額が所得控除の対象になる。

国民年金基金や小規模企業共済、個人型確定拠出年金では、原則として好きな時に引き出しはできません。
しかし、この「経営セーフティ共済」であればそれが可能なのです。

この共済金を引き出したいと思う時は、相応に経営が苦しく赤字になっている可能性が高いでしょうから、実質的に「将来の赤字に備えて当期の黒字にかかる税金を繰り延べて相殺している」(分かる人には分かると思いますが、ちょっと難しい表現だったかもしれませんね。)のと同じ効果が得られます。

これってすごくないですか?(と思うのは私だけ?)

4.個人事業主から株式会社や合同会社といった法人に転換する

安定的に一定金額以上の利益が出るようになったら、法人に転換すると節税になります。
その手法や効果は説明しだすと長くなるため別な機会にご紹介いたします。

以上が個人事業主のための節税方法のご紹介でした。
必要最低限の税金で、あなたのビジネスの拡大・維持のための再投資にお金を使ってくださいね。

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