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倉庫業における許認可~その資格や登録、開業等について~

ポイント
  1. 倉庫業における種類を知ろう!
  2. 倉庫業を開業するのに、何か資格はいるの?
  3. 倉庫管理主任者になる為の要件とは?

目次 [非表示]

倉庫業の許認可について

次に、倉庫業として開業されたい方に、倉庫業の許認可における立ち位置を把握して頂きたいと思います。倉庫業は、許認可の中でも、「登録」と言うものに分類されております。

届出る先については「運輸局」となっており、取扱う倉庫の種類によって、定められている施設要件等を満たし、倉庫管理主任者を選任して登録をする事になります。

倉庫業登録手続きに関する流れについて

登録する前に相談等をしておこう

では次に、倉庫業を開業する為に、実際に登録する為の手続きの流れについて解説させて頂きたいと思います。まずは、実際に登録手続きに入る前に、やっておきたい事を解説しておきます。

先に、申請先の「運輸局」へ問い合わせを行い、事前相談をしていくと良いです。確認事項としましては、何を取扱う倉庫であるか?や、施設の大きさ等について相談をしておきましょう。

次に、実際に倉庫業を運営する場所を探します。この時、施設設備の基準をクリアする事を考えて物件を選ぶようにしておきましょう。

そして最後に、地方自治体と、相談をしておきます。これは、実際にそこで倉庫業を行ってもよいかどうかの相談であり、相談する先は都市計画課や、建築指導課となっております。この事によって、実際に手続きに入る時に、わりとスムーズに事が済みます。

登録手続き申請について

では次に、実際に登録をする為の手続きの流れについて解説させて頂きます。まず始めに、事前に選んだ物件と契約を交わします。次に、登録申請書の作成と、建築確認申請を行います。

この時、建築確認申請の用途欄にしっかりと「倉庫業を営む倉庫(コード:08510)」となっているのであれば、申請ができますし、問題ありません。そして最後に、登録申請として、運輸局に申請を行う事になります。

運輸局については、実際に現地で調査をして審査を受けたり、補正が必要であれば、その指導も入る事になります。以上が倉庫業を開業する際に必要となる申請の流れの全貌ですので、少しイメージを膨らませておくと良いでしょう!


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倉庫業の開業費用について

では次に、実際に倉庫業を開業しようとする際、どれくらいの費用を考えておかなければならないかについて、見ていきましょう。

これは、実際の所、どのくらいの規模で行うのか?によっても違いが出ますから、「倉庫業をするならこれくらいかかる!」と言う絶対的な金額を出す事は不可能ではありますが、このような物がかかると言う目安は出す事が可能ですので、解説していきたいと思います。

まず、倉庫業の開業については、2つの形で開業する方法があります。
1つ目は、ご自身がオーナーになって、独立した形で開業する方法。2つ目がフランチャイズとして契約して開業する方法です。

1つ目の独立型ですと、全てご自身で場所や必要な設備を用意する事になり、負担は増えますが、収入があれば全て自分の報酬として得る事が可能です。2つ目のフランチャイズについては、毎月一定のロイヤリティーの支払いをしなければなりませんので、売り上げた金額を全て自分で得る事は不可能です。しかしその分、長年の倉庫業フランチャイザーとしての運営に関するノウハウや、宣伝力等も付加価値として取り入れる事ができますから、まずは、どちらの形態で始めたいのかを検討されてみても良いのではないでしょうか。

また、事業者型と言って、取引先の主を企業にして大きな規模として事業を行ったり、電子メディア等を対象とする倉庫業もあれば、一般の家庭型と言って、取引する相手を一般家庭等の小規模を対象として、衣類や、その季節に応じて必要となる物等を対象にする場合もあります。

もし、人を雇う場合には、その人件費として半年分は見ておくと安心でしょう。それ以外にかかる費用としては、どこに、どの規模の事業を開始するかどうか?と言う事ですが、ご自身が所有しているような土地や、自宅の一角等で考えれば、そこまで費用面としては大きな資金を用意する必要はないかと考えます。

ただし、コンテナや、工事が必要である場合においては、それ相応の費用を見ておきましょう。また、事務所を設備する場合には、それらの設備費や、机、椅子、事務用品等にかかる費用を盛り込んで置く必要があります。更に、開業後、黙っていてもお客様は来ませんから、倉庫業としてのPRをする事も大切です。ホームページの開設を行ったり、雑誌等を利用した宣伝広告費や、名刺、チラシにかかる費用等を計算しておく事が大切です。

まとめ

まずは、倉庫業と言う事業があると言う事と、その事業にも、中身としては様々な形態や規模によって違いがあると言う認識からしていくと良いでしょう。

そして、ご自身の都合と合わせ、どの形態によって、どのくらいの規模の倉庫業を行ないたいのかを検討し、そこにかかる諸経費等をピックアップして計画的に準備を進めていく事をオススメします。

特に、現代では土地が余る等の問題が、場所によっては発生していますから、その場所を、ただ放置しているだけでは何も生み出されませんから、有効に活用して新たな収入に繋げる事が出来るのであれば、やらない手はありません。是非、今回の記事を参考にして頂き、倉庫業としての開業を検討されてみてはいかがでしょうか!?

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