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フランチャイズ加盟前に「お金の話」よりも聞いておくべき「教育リテラシー」とは?

ポイント
  1. フランチャイズの理念を加盟店に浸透させる教育がないと、組織の統制がとれず目的達成もおぼつかない
  2. 理念の浸透の有無、アウトプット重視、教育のシステムの3点をチェックする
  3. 本部の加盟店への教育は即、加盟店の店員への教育に反映される

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日本は教育で出来ている!

日本は江戸時代から、世界最高水準の教育レベルを誇っていました。人口に対して字が読める人の比率のことを識字率といいますが、江戸時代は身分の高い武士ばかりではなく、女、子供の町民まで含めた識字率が高水準で、特に時代末期の江戸の町では、実に80%近くもあったそうです。

これは江戸では実に、10人中8人が、字が読めるということで、これがどれぐらい凄いのかと言うと、同時期にNO.1の列強国であったイギリスの首都ロンドンでさえも、識字率が20%位でした。字が読めれば学力が上がり、学力が上がれば人が育ちます。人が育てば経済が発展するのが常で、明治維新からわずか40年で、世界の一等国になったのもうなずけます。

近代国家への道程において、幾度かの戦火を経ながらも、日本は今もなお、教育大国であり続けているのは周知の事実です。日本という国は教育で出来ているのです。

フランチャイズも教育で出来ている!

同じくフランチャイズというものも、教育で出来ていると言って過言ではありません。フランチャイズの歴史も教育から始まりました。その良い例が、理念経営と教育を重んじるダスキンです。

1963年のフランチャイズ元年に誕生したダスキンでは、創業者鈴木清一氏の経営理念〈祈りの経営〉が2200店舗余りの加盟店に強く浸透し、お客様に“喜び”を届ける企業目的を一致団結して目指していることで有名です。

この理念経営を実現しているのが、加盟店に行われる「教育研修」です。鈴木清一氏の説いた「利益は喜びの取引から生まれる」という有名な理念も、ダスキンがフランチャイズ本部として実施する「教育研修」の中身が充実しているからこそ、フランチャイズの歴史の中でも随一の言葉であると言われ、今も語り草になり、ダスキンは長年安定した好業績を続けているのです。

このようにフランチャイズの経営の柱は「教育研修」です。「教育研修」が素晴らしいフランチャイズ本部こそ、ビジネスの世界において勝ち残ることが出来るのです。


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フランチャイズにおける教育とは!?

フランチャイズ・ビジネスを展開していく上で、大切な二つの目的があります。それは、「理念を浸透させること」「加盟店と本部双方が利益を上げること」の二つです。

特に一つ目の「理念を浸透させること」は、多くの第三者の共同体であるフランチャイズにとっては特に重要で、この目的を達成できないと、フランチャイズ組織がバラバラで統制がとれず、二番目の「加盟店と本部双方が利益を上げること」という目的も達成できないのです。

ですからフランチャイズ本部の教育は、経営理念を理解させる事前研修(加盟前教育)と、経営理念を定着させる事後研修(加盟後教育)を徹底的に行います。この二種類の教育で経営理念を完全に浸透させ、「では実際にどうやって利益を上げるのか」という実務研修を同時進行で行っていくのです。

教育の強いフランチャイズ本部の見分け方!

当然、フランチャイズ・ビジネスで成功しようとするならば、教育に強いフランチャイズ本部を選択しなければなりません。教育に強いとは、「理念を浸透させること」「加盟店と本部双方が利益を上げること」の二つの目的を、結果として創出できる教育を行っているということです。

ではこの教育の有無をどのような基準で判断すればいいのでしょうか?

まず一つ目は、「教育の中身」です。実はフランチャイズ本部で理念を浸透させる研修を行っていないところもあります。このようなフランチャイズ本部は、フランチャイズ・ビジネスの本質を理解していないのです。フランチャイズにおける経営理念とは、《どうしてこのビジネスを行っているのか?》《なぜこのビジネスを全国に広げたいのか?》《なぜフランチャイズとして一緒にビジネスを行うのか?》等の全ての“解”になりますから、なくてはならない唯一無二のものです。この絶対的のものである経営理念の浸透教育を、加盟店に対して施すことなくして、フランチャイズは成り立たないのです。「教育の中身」に理念に関するものがない場合は、加盟前にフランチャイズ本部に対してその理由を必ず確認してください。

二つ目は、「教育のやり方」です。教育研修は基本的にインプットとアウトプットの二種類に分けられますが、アウトプットを重視している教育をプログラム化しているフランチャイズ本部は、教育の本質を理解しています。理念であれ、利益の出し方であれ、言葉と行動をもって対外発信できなければ、すべての学びは無になるのです。

そして最後は、「教育のシステム」です。よくフランチャイズ本部の選択について論じられるとき、教育部門があり、教育の担当者が存在するフランチャイズ本部が良い本部であるように言われることがあるのですが、これははっきり言って間違いです。大切なのは教育する部門や担当者等のハード部分ではなく、システムというソフト部分なのです。

そしてどのようシステムが重要かというと、「教育された者が教育者になるシステム」=「教育リテラシー」なのです。フランチャイズ起業家は、このシステムを保持しているフランチャイズ本部を選ぶべきなのです。加盟店は教育をされた直後すぐに、アルバイトスタッフ等の教育を行う教育者にならなければなりません。ですからフランチャイズ加盟店として教育されている教育研修の中身は、教育者として成果を出すための教育のシステムでなければならないのです。このような教育システムを構築しているフランチャイズ本部の特徴として、教育担当者の数が多いということが挙げられます。それは、担当のスーパーバイザーだけではなく、営業担当者も、本部事務スタッフも、そして社長を含めた経営陣も全て教育スタッフとして活躍しているフランチャイズ本部ということです。教育者の数がそのフランチャイズ本部の力である、ということを良く覚えておいてください。

以上三つの教育の強いフランチャイズ本部のポイントをお伝えしました。どれだけ教育できるかが、そのフランチャイズ本部の強さの象徴です。加盟前はどれだけ儲かるかの話以上に、教育の話をフランチャイズ本部とするようにしましょう。それがフランチャイズ・ビジネスで勝者になる秘訣なのです。

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著者プロフィール

中川 強

中川 強

大谷大学哲学科卒、そごう百貨店に入社。大手フランチャイズチェーン(FC)本部を経て、起業家を育成するコンサルタントとして独立。FC本部出身のコンサルタントにはない経験を磨くため、自ら飲食店系FC本部を立ち上げ計22店舗展開。自らも教育系FCに加盟し計17教室を展開した。現場に強いコンサルティング相談を打ち出し計52フランチャイズチェーンの各種FC企業の全国展開に寄与した。著書に「こうすれば成功するフランチャイズ起業」(自由国民社刊、2007年)など。