白根陸夫
株式会社キャリア・ブレーン 代表取締役

【第1回】シニア起業で勝ち組になる秘訣〜定年前の心構え〜

ポイント(この記事は4分で読み終わります)
  1. 50歳代がおかれている雇用環境を知る
  2. 定年後のために準備する必要性
  3. 働けるうちは働くべき

はじめに

シニア起業支援家 白根陸夫です。この記事は平成7年(1995年)創業以来23年超、一貫して再就職支援のパイオニアとしての経験から、中高年齢者の定年後の「生きがい」「遣り甲斐」「望み通りの収入を生涯に渡り得る」の三拍子そろった仕事を自らで創造し、セルフ・マーケティングで市場を開拓し、充実した「生涯現役」を実現する方策を伝授するために著わしたものです。

新聞の経済欄を読むと不況業種において人件費削減による黒字化目的やM&A(合併や買収)にともなう重複機能統合によって生じる人余りを解決するために、退職者を期間限定で募集する会社の記事をよく目にします。大手企業であれば早期退職制度をどこでも制度化していますが実際にはほとんど、とくに高年齢層社員においては制度を利用して自主退職する人はまれです。今以上の年収を取れるところへの転職はないからです。

だが、会社はやらねばならぬことはやらねばなりません。人減らしに迫られればやむなく高給取りの中高年齢層を対象に期間限定で希望退職者を募集します。これがいわゆるリストラです。早期退職制度の条件に加えさらに加算退職金を上乗せして中高年齢社員に退職を迫ります。金額はさまざまです(800~1000~1500~2000万円あたりが多い)。

これだけでは辞める人はいません。そこで会社は退職する人の再就職を支援するため専門業者に支援サービスを依頼します。この業者を一般にアウトプレースメントとかOP業者といいます。加算金とOPの条件をもって必達目標である退職目標数完遂まで施策を継続していきます。OP業者の相場はサービス受け入れ一人当たり65~85万円です。

これまで不況業種向けであったこの施策はこれから高業績企業において積極的に推進されると考えます。理由は業績好調なうちに、高額な加算退職金を支払う力があるからこそ、この機に一挙に体質改善、M&A強力推進、利益創造力の高い企業を目指すからです。

中高年齢社員には「うちは定年まで大丈夫だ」などとのほほんと構えている者が多いのですが、知らぬは本人だけ。リストラはいつ起きても不思議ではありません。現実を直視しすべての中高年齢社員が「明日は我が身」と切迫感をもって有事即応の態勢で早急に対策を打たねばなりません。では何をしたらいいか。先手必勝の信念をもって、自己分析作業をしっかりと行うことです。

これによって、組織人としてこれまで20年~30年に渡り営々と習得(修得)してきた知見、経験、ノウハウ・スキル、成果、実績を「見える化」することができます。「見える化」とは具体的にレジメ(履歴書とキャリア式職務経歴書)をつくること。同時に自己分析の過程で生涯キャリアビジョン(天職)を確定させることができます。天職が定年後の仕事となります。売り込み先は中小・中堅企業とベンチャー企業のオーナー社長です(これらの企業の多くは資本と経営が分離していないので、出資者即経営者です。よってオーナー社長と呼ばれます)。いつ遭遇するかわかりません。否自分から進んでオーナー社長に会うチャンスをつくりださない限り進路は拓くことはできません。

そのときのために「事業案内」は必須です。

「見える化」のデータを体裁よく仕上げたものがあなたの「事業案内」です。この二つを揃えたうえ、時宜を待って「 生きがい、遣り甲斐、望み通りの収入を生涯に渡り得る 」の三拍子そろった仕事、すなわち「顧問、経営コンサルタント、エグゼクティブ・コーチ (注)」として、一気呵成に売り出すのです。決断と実行によって充実したセカンドキャリアをつかむことができるのです。

注:
これらの職業はクライアント(オーナー社長)と役務の業務委託契約を結ぶことによって「働く(収入を得る)」仕事です。

残り1699文字

続きを読むには会員登録(無料)が必要です。
入力は↓の3つだけ!30秒で登録完了!

会員登録がお済みの方はこちらからログイン

メールアドレスでの会員登録

利用規約

SNSからの簡単会員登録

Facebookログイン
Twitterログイン

類似記事

関連記事

著者プロフィール

白根陸夫

白根陸夫

株式会社キャリア・ブレーン 代表取締役

自分らしく働き生涯現役で活躍するための「顧問塾」主宰 株式会社キャリア・ブレーン 代表取締役 プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー® エイジング・アドバイザー®/認定エグゼクティブ・コーチ 人材能力開発・雇用創造支援(業)日本におけるキャリア形成のパイオニア。 「生涯現役」を全うするための、独創的で最強のノウハウを提供しています。 日系・外資系企業数社を経験し、人事・総務並びに関連業務に関する豊かな経験と知識を蓄積。その間、社会保険労務士、産業カウンセラー、行政書士等多数の資格を取得。株式会社キャリア・ブレーン設立後、再就職支援サービスとキャリア・カウンセリングを数多く実施。アウトプレースメントビジネス立ち上げのコンサルティングの実績も豊富。 就職・転職ノウハウを確立した本邦における第一人者である。(外資系アウトプレースメント会社の日本での立ち上げ6社にノウハウを提供) 1996(平成8)年8月、株式会社キャリア・ブレーン設立、代表取締役に就任。2000(平成12)年8月、NPO/特定非営利活動法人 日本プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー協会を設立。理事長に就任。 2008(平成20)年11月、NPO/特定非営利活動法人日本エイジング・アドバイザー協会を設立。理事長に就任。