副業ワーカーが初めての確定申告でハマりやすい4つの罠

ポイント
  1. 誰でも青色申告ができると思い込んでしまう
  2. 備品購入代金を全額経費計上する
  3. 収入と所得を同一に考えてしまう
  4. 住民税の支払い方法の選択を間違える

はじめに

最近、副業を始めた人は、来年度からの確定申告が必要になる人も多いかと思います。しかし、これまで正社員として働いてきた人にとっては、意外と「わかったつもり」になっていることが多いのも事実です。理解しないまま臨んでしまうと、最悪の場合、戻ってくるはずの税金が還付されないこともありえます。そこで、初心者の人がおちいりやすい間違いを4つご紹介します。

誰でも青色申告ができると思い込んでしまう

確定申告には白色と青色の2種類があります。白色は事前承認が不要で、提出書類が青色に比べて簡易的ですが、節税効果が少ないという特徴があります。一方で、青色は節税(税金控除)に関する利点が大きい代わりに、事前に「開業届」と「青色申告承認申請書」の提出及び、承認が必要となります。青色の方がより大きな節税メリットがあるので、当然自分も青色で申告したいと考えている人が多くいます。しかし、事前に承認されなければ、白色で申告せざるをえません。

青色申告をしたい人はまず、開業後1ヶ月以内に税務署に「開業届」を提出しましょう。承認されれば、青色申告したい年度の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署長に提出します。承認されれば、晴れて青色申告を行うことができるようになります。ただし、正社員の副業では青色申告が承認されない場合がほとんどなので、注意が必要です。

備品購入代金を全額経費計上する

正社員で副業を始めた人の中には、副業用に購入したパソコンを含む備品購入代金を全て経費に計上できると考えている人も多いかもしれません。しかし、全額を経費に計上できない場合もあります。例えば、パソコンを10万円で購入した場合、この10万円が全て経費で認められるわけではありません。

理由は、パソコンが全て副業のためだけに使われるとは考えにくいからです。プライベートでの使用もあるという前提で、経費を「按分(あんぶん)」する必要があります。つまり、私用と副業のパソコン使用時間の割合が半分ずつだとすると、10万円のうち5万円しか経費として認められないということです。ですから、経費を計上するときは、その経費のうち何割が副業のための利用に当たるかを考えるようにしましょう。

収入と所得を同一に考えてしまう

正社員で確定申告が必要になる条件は主に以下の2つです。

・給与「収入」が年間2,000万円を超える
・副業での「所得」の合計金額が20万円を超える

ここで注意しなければならないのが、収入と所得の違いです。収入とは「売上」のようなもので、経費や税金が引かれる前の金額です。それに対して所得は収入から経費などを差し引いた残りとなります。副業での収入が25万円あっても、経費が6万円かかっている場合は所得が19万円となるため、確定申告は必要ありません。ここを理解していないと、不要な確定申告に時間を取られることになってしまいます。自分の所得を把握するためにも、月々の副業での売上や経費を管理しておくようにしましょう。

住民税の支払い方法の選択を間違える

住民税の支払い方法は「特別徴収」と「普通徴収」の2通りあります。「特別徴収」は、給与収入から住民税を天引きして納税する方法で、「普通徴収」は、市区町村役場から個人宛に送付される納税通知書と納付書をもとに自分で納税する方法です。ほとんどのサラリーマンは「特別徴収」のはずです。しかし、確定申告する場合、翌年からどちらの徴収方法にされるかを選択することができます。

この時、特別徴収のままにしておくと、会社に副業がバレてしまう可能性があるので注意が必要です。なぜなら住民税の金額は、特別徴収だと会社にも通知されるからです。住民税が増えるということは、給与以外の所得を得ていることとなります。初めて確定申告する際は、「普通徴収」を選択し、翌年からは自分で納付する方が無難です。

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おわりに

このように、新しく副業を始めた人にとって、確定申告は一つの悩みのタネです。しかし、あらかじめ理解しておけば適切な対策が取れます。より仕事そのものに集中して取り組めるように、周辺業務を早めに処理していくことが大切です。

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