【第5回】シニア起業で勝ち組になる秘訣〜老後破産を予測する〜

ポイント
  1. もらえる年金の予測する
  2. 何歳まで生きるかを予測する
  3. 老後の資金計画の必要性

目次 [非表示]

老後破産を予測する

1 厚生年金はいつからいくらもらえるか

シニア起業支援家 白根陸夫です。この記事は平成7年(1995年)創業以来23年超、一貫して再就職支援のパイオニアとしての経験から、中高年齢者の定年後の「生きがい」「遣り甲斐」「望み通りの収入を生涯に渡り得る」の三拍子そろった仕事を自らで創造し、セルフ・マーケティングで市場を開拓し、充実した「生涯現役」を実現する方策を伝授するために著わしたものです。

特別支給の老齢厚生年金について(日本年金機構HP更新日:2017年8月1日)

昭和60年の法律改正により、厚生年金保険の支給開始年齢が60才から65才に引き上げられました。支給開始年齢を段階的に、スムーズに引き上げるために設けられたのが「特別支給の老齢厚生年金」の制度です。「特別支給の老齢厚生年金」を受け取るためには以下の要件を満たしている必要があります。

・男性の場合、昭和36年4月1日以前に生まれたこと。
・女性の場合、昭和41年4月1日以前に生まれたこと。
・老齢基礎年金の受給資格期間(10年)があること。
・厚生年金保険等に1年以上加入していたこと。
・60歳以上であること。

また、「特別支給の老齢厚生年金」には、「報酬比例部分」と「定額部分」の2つがあり、生年月日と性別により、支給開始年齢が変わります。(支給のパターンについては、以下を参照願います)

特別支給の老齢厚生年金について

 

◆公的年金収入(厚生年金受給額)の見込み額

公的年金は、退職後の収入の柱となります。原則として65歳から老齢年金(国民年金からの老齢基礎年金及び厚生年金からの老齢厚生年金の二つ)が支給されます。支給額は保険料の払込期間の長さ及び在職中の平均報酬月額等に応じて決められます。よって、金額は個々人により様々ですが、参考までに、平均的な受給額をあげておきます

・厚生年金受給権者のうち、男子については、15~20万円台が約34%、10~15万円台及び20~25万円台がそれぞれ約24%となっています。女子については、5~10万円台に約46%が集中しています。平成25年度厚生年金保険・国民年金事業の概要(厚生労働省)
・一般の高年齢夫婦(共に65歳以上)の年平均受給額は、約250万円と見ておくことが妥当でしょう(月額208,333円也)。

自分の年金額と受給開始時については人によって異なります。正確を期すため必ず「日本年金機構/年金ネット」で確認をお願いします。

2 いくつまで生きるか

長寿化が進み「人生100年時代」が現実味を帯びています。何歳まで生きることを前提とするかは「生きがい、遣り甲斐、望み通りの収入を得る仕事」の確保と密接に関連しています。うかうかしていると「老後破産」への道をまっしぐらとなりかねません。何歳まで生きる前提で老後資金を用意するか、大きな問題です。

平均寿命とは、ゼロ歳時における平均余命のこと(男性81歳、女性87歳)。平均余命とは、ある年齢の人々が、その後何年生きられるかという期待値のこと。死亡率の高い幼年時を過ぎた大人は平均ではもっと長生きします。平成 28 年(2016年)簡易生命表によると、男の平均寿命は 80.98 年、女の平均寿命は 87.14 年となり前年と比較して男は 0.23 年、女は 0.15 年上回っています。

この書は40歳~65歳の読者を対象としています。長寿化がさらに進むという研究成果が盛んに発表されています。このことを考慮すると、3人に1人が生き残る年齢あたりを目途に老後資金を用意しなければなりません。すなわち、男性であれば90歳、女性は95歳。家計の老後資金としては男性の死後妻は5歳長生きし、これに婚姻時の年齢差を加算した年数の老後資金の用意が必要となります。

◆まだまだ伸びる平均寿命(厚労省HP・平均余命・2050年より)

平均寿命は今後も平均寿命は延伸すると見込まれています。2010 年現在、男性が79.64 年、女性が86.39 年。2016年現在、男性が80.98年、女性が87.14年。2060 年には男性が84.19 年、女性が90.93 年となり、女性の平均寿命が90 年を超えることが見込まれています。

第6回はこちら
シニア起業で勝ち組になる秘訣〜老後破産を予測する<後不安の実態>

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著者プロフィール

白根陸夫

白根陸夫

自分らしく働き生涯現役で活躍するための「顧問塾」主宰 株式会社キャリア・ブレーン 代表取締役 プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー® エイジング・アドバイザー®/認定エグゼクティブ・コーチ 人材能力開発・雇用創造支援(業)日本におけるキャリア形成のパイオニア。 「生涯現役」を全うするための、独創的で最強のノウハウを提供しています。 日系・外資系企業数社を経験し、人事・総務並びに関連業務に関する豊かな経験と知識を蓄積。その間、社会保険労務士、産業カウンセラー、行政書士等多数の資格を取得。株式会社キャリア・ブレーン設立後、再就職支援サービスとキャリア・カウンセリングを数多く実施。アウトプレースメントビジネス立ち上げのコンサルティングの実績も豊富。 就職・転職ノウハウを確立した本邦における第一人者である。(外資系アウトプレースメント会社の日本での立ち上げ6社にノウハウを提供) 1996(平成8)年8月、株式会社キャリア・ブレーン設立、代表取締役に就任。2000(平成12)年8月、NPO/特定非営利活動法人 日本プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー協会を設立。理事長に就任。 2008(平成20)年11月、NPO/特定非営利活動法人日本エイジング・アドバイザー協会を設立。理事長に就任。