「保存版」一万円でも起業できる！？　気軽にも、本格的にも始められる、フィリピン起業

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１．一般事情

面積：299,404平方キロメートル（日本の約8割）。7,109の島々がある。
人口：約1億98万人（2015年フィリピン国勢調査）
首都：マニラ（首都圏人口約1,288万人）（2015年フィリピン国勢調査）
民族：マレー系が主体。その他に、中国系、スペイン系及びこれらとの混血並びに少数民族がいる。
言語：国語はフィリピノ語、公用語はフィリピノ語及び英語。80前後の言語が存在する。
宗教：ASEAN唯一のキリスト教国。国民の83%がカトリック、その他のキリスト教が10%、イスラム教は5%（ミンダナオではイスラム教徒が人口の2割以上）。
政体：立憲共和制

２．法人設立数

1,448（平成27年現在）

・国(地域)別日系企業(拠点)数上位10位推移（平成25年～平成27年）

順位	平成27年			平成26年			平成25年
順位	国名	日系企業 (拠点)数	前年比	国名	日系企業 (拠点)数	前年比	国名	日系企業 (拠点)数	前年比
1	中国	33,390	＋2.2%	中国	32,667	＋3.2%	中国	31,661	＋1.9%
2	米国	7,849	＋0.4%	米国	7,816	＋8.7%	米国	7,193	＋4.3%
3	インド	4,315	＋11.2%	インド	3,880	＋54.6%	インド	2,510	＋46.5%
4	ドイツ	1,777	＋5.5%	インドネシア	1,766	＋22.8%	タイ	1,580	＋7.6%
5	タイ	1,725	＋5.1%	ドイツ	1,684	＋7.2%	ドイツ	1,571	＋2.9%
6	インドネシア	1,697	－3.9%	タイ	1,641	＋3.9%	インドネシア	1,438	＋2.9%
7	ベトナム	1,578	＋8.7%	フィリピン	1,521	＋20.7%	マレーシア	1,390	＋31.6%
8	フィリピン	1,448	－4.8%	ベトナム	1,452	＋10.9%	ベトナム	1,309	＋8.1%
9	マレーシア	1,383	＋2.7%	マレーシア	1,347	－3.1%	フィリピン	1,260	＋3.8%
10	台湾	1,125	＋1.2%	台湾	1,112	－0.6%	台湾	1,119	－1.9%

（外務省ｈｐ参照）

平成26年から平成27年にかけて企業(拠点)数は減少するも、上位10位内にラインクインしている。平成24年以降の経済成長率はASEAN所要国の中でもトップクラスであり、その好経済の国内需要支えているのは個人消費である。さらに、それを支えているのがフィリピン人海外労働者（OFW）による送金、また、ペソ高の影響などであると考えられる。しかし、フィリピンは所得格差が大きく、その解決策も見つかっていない。また、近隣諸国に比べ、政治が不安定・治安が悪いなどのイメージにより、海外からの製造業への直接投資流入が少ないため、雇用創出が不十分で失業率が高くなってしまっている。そのことが原因で1000万人ものOFWが海外で働かざるを得ないのが現状である。

３．起業環境

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（外務省ｈｐ参照）

日系企業全般の動向として、この5年間で（日系企業は）約20%（1万1,241拠点）増加している。フィリピンへの進出は、7位に位置しており、全体の約2.2%（1,521拠点）となっている。

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（外務省ｈｐ参照）

中国・米国で日系企業の6割を占め、上記グラフの11ヵ国で全体の約8割を占める。
日系企業の海外進出は、アジアが日系企業全体の約70%を占め、平成17年以降一貫して首位を維持している。アジアへの進出が大部分を占める要因として、日本や欧米、ヨーロッパに比べ物価が安く、工場などの建設費用や労働費などが低コストに抑えられることなどが挙げられる。

・ビジネス環境世界順位（189ヵ国中）

	総合ランク	開業	建設許可取得	電力受給	不動産登記	資金調達	投資家保護	納税	対外貿易	契約履行	破綻処理
フィリピン	95	161	124	16	108	104	154	127	65	124	50

（Doing Business 2015参照）

総合ランキングで見るとフィリピンは95/189(位)となっているが、開業だけで見てみると161位と下位に位置している。要因としては、開業手続きの大変さや、外国企業の進出への膨大な規制などであると考えられる。

４．会社の作り方

・外国企業がフィリピンで会社設立を行う場合は、主に下記3パターンのいずれかで行う。
・現地法人手続き

現地法人の設立手続きは下記の方法で行う。
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起業する際の手順は、日本と異なることが多く、途上国であるためなかなか事がスムーズに進まないこともある。また、外国企業の進出に関して国から定められた様々な規定があるため、注意が必要。

５．政治的リスク・親日度

政治関係：両国間に大きな政治的懸案事項は存在せず、活発な貿易、投資、経済協力関を背景に、両国関係は極めて良好。2011年9月に二国間関係を「戦略的パートナーシップ」に位置づけた。

文化関係：国際交流基金の対フィリピン事業実績(金額ベース)は、2011年度300百万円。
日本の対フィリピン文化無償援助協力は1976年から開始され、2014年度までに44件、総額18億780万円を供与。

経済関係：

(1）日本の対フィリピン貿易

・貿易額(財務省貿易統計、億円)

	2009年	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年	2015年
フィリピンへの輸出（億円）	7,672	9,688	8,941	9,458	9,445	10,461	11,481
フィリピンからの輸入（億円）	5,983	6,948	7,121	7,455	9,011	10,763	10,738
我が国の対フィリピン貿易の収支（億円）	+1,689	+2,740	+1,820	+2,003	+434	+302	＋743

（外務省ｈｐ参照）

(2)日本の対フィリピン直接投資(フィリピン国家統計局、億ペソ)

2009年	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年	2015年
707	583	774	690	448	357	547

（外務省ｈｐ参照）

６．起業にかかるお金

・株券発行用元帳費用

・定款費用

・銀行預金証明書取得費用

・登記申請手続き費用

・類似商号チェック費用

・納税番号取得登録費用

・賃貸契約

・元帳･その他帳簿類の取得、登録費用

・バランガイ（最小行政区）証明書取得費用

・営業許可取得費用

・法人銀行口座開設費用

・個人銀行口座開設費用

など。

７・起業予算

起業規模、立地などによって異なるが、自宅や借家の一部を改装し、一坪程のスペースで出来るサリサリ（雑貨店）という起業方法であれば、日本円にして1万円程度でも可能。
このサリサリは手軽に始められ、リスクも少ないため、本格的に起業をする前、または同時進行などで小遣い程度の稼ぎが見込める。
本格的な起業に関しては、飲食店、美容院、新規参入など業種は様々であるが、だいたい1200万円ほどが初期投資として望ましい。実際に、初期投資1200万円程度で10年以上飲食業を営んでいるケースもある。