「保存版」タイで起業しよう！タイで起業・会社設立をまとめてみました。

１．一般事情

面積：51万4,000平方キロメートル（日本の約1.4倍）
人口：6,593万人（2010年）（タイ国勢調査）
首都：バンコク
民族：大多数がタイ族。その他　華人，マレー族等
言語：タイ語
宗教：仏教　94％，イスラム教　5％
政体：立憲君主制

２．法人設立数

1,725（平成27年現在）

・国(地域)別日系企業(拠点)数上位10位推移（平成25年～平成27年）

（外務省ｈｐ参照）

平成25年から27年にかけて6位以上を維持し、10以内にランクインしている。
タイ経済は、軍部のクーデターや輸出不振の影響により、2014年頃から、低迷状態が続いており、個人消費も伸び悩んでいるのが現状だ。設備投資と企業景況感も弱い動きが続いている。景気の本格回復は、輸出の回復を待つしかない状況であるという意見もある一方で、政治の混乱さえ収まれば、経済は再び活気を取り戻すとも考えられている。生産活動には、回復の明確な兆しは見られず、稼働率も低調であり、その最大の原因は輸出の不振であるが、一方で観光業は、クーデターや爆弾テロの影響で一時的に落ち込んだが、すぐに回復している。タイの経常収支は黒字基調であり、輸出低迷が続く中でも原油価格下落の恩恵を受けて経常黒字を確保している。外貨準備も潤沢であり、対外債務返済負担も小さいことから、国際収支危機に陥る可能性も低い。これまでも軍事クーデターが頻発しているが、それが中長期的に経済活動を落ち込ませることはなかったことから、今後も、軍事クーデターが発生する可能性は排除できないものの、それがビジネス活動に影響するとしても一時的なものにとどまり、在タイ日系企業の生産や投資を継続不能な事態に陥らせることはないと考えられる。また、インフラが整い、産業集積があることから、投資先として日本企業の人気が高い。しかし、人件費の上昇や 労働者不足などに加えて、周辺国のインフラ整備が進んだこともあり、今後、外国からの投資が周辺国へシフトする可能性がある。

３．起業環境

（外務省ｈｐ参照）

日系企業全般の動向として、この5年間で（日系企業は）約20%（1万1,241拠点）増加している。タイへの進出は6位に位置しており、全体の約2.4%（1,641拠点）となっている。

（外務省ｈｐ参照）

中国・米国で日系企業の6割を占め、上記グラフの11ヵ国で全体の約8割を占める。
日系企業の海外進出は、アジアが日系企業全体の約70%を占め、平成17年以降一貫して首位を維持している。アジアへの進出が大部分を占める要因として、日本や欧米、ヨーロッパに比べ物価が安く、工場などの建設費用や労働費などが低コストに抑えられることなどが挙げられる。

・ビジネス環境 世界順位（189ヵ国中）

（Doing Business 2015参照）

総合ランキングは26/189(位)と上位にランクインしており、ビジネス環境は良いと考えられる。

４．会社の作り方

タイへの進出形態

・タイ現地法人

1.普通パートナーシップ(Ordinary Partnership)

普通パートナーシップとは、社員(株主)は全て無限責任（社員の責任が出資額に限定されていない）であることを指す。これは日本でいう合名会社に近い企業形態であり、日本でもほとんど利用されていないが、タイでも同様に、ほとんど利用されていない｡

2.有限パートナーシップ(Limited Partnership)

有限パートナーシップとは、無限責任社員と有限責任社員（社員の責任が出資額に限定される）で構成される。名称からは、社員全てが有限責任のような印象があるが、日本の合資会社に近い形態である｡

3.非公開株式会社(Limited Company)

タイにおいてもっとも多い企業形態であり、タイ資本の民間企業のみならず､日系企業も含むほとんどの外資系企業は非公開株式会社である｡非公開株式会社は､株主は全て有限責任､株式の公開発行はできない｡

4.公開株式会社(Public Limited Company)

公開株式会社は､株主は全て有限責任であり､かつ株式を公募することができる。これは､日本では､株式を公募できる株式会社､または株式を上場している公開会社としての株式会社に近い形態である。

・タイ現地法人設立手続き（非公開株式会社）

５．政治的リスク

総論：日タイ両国は600年にわたる交流の歴史を持ち、伝統的に友好関係を維持している。近年は両国の皇室・王室間の親密な関係を基礎に、政治、経済、文化等幅広い面で緊密な関係を築いており、人的交流はきわめて活発である。
ハイレベルでの交流に関しては，安倍総理がタイを訪問し、日タイ首脳会談にて「戦略的パートナーシップ」の更なる発展、協力関係の強化等を確認するとともに、プミポン国王に拝謁した。その他にも対談など様々な交流を行っている。

文化関係：

（1）総論
2013年は、日ASEAN友好協力40周年を記念し、様々なレベルにおいて日タイ間での交流活動が行われ，双方向の二国間関係が一層強化された年となった。安倍総理の下に「アジア文化交流懇談会」が立ち上げられ、各界著名人から成る同懇談会一行がバンコクを訪問し、タイ側の文化人、有識者等と意見交換を行った。同懇談会の政策提言に基づき、日ASEAN特別首脳会議において、新しいアジア文化交流政策の実施が発表され、今後の文化・教育・スポーツ分野における日タイ間での交流強化に拍車をかけることになった。

（2）日本語教育
タイ国内の日本語学習熱は高く、日本語学習者は約13万人、日本語教育機関は460機関以上あり、共に増加傾向にある（2012年度日本語教育機関調査）。上述のアジア文化交流懇談会の政策提言に基づく形で，2014年度から「日本語パートナーズ派遣事業」が開始され、タイにおける日本語教育の質的量的向上が期待されている。

（3）青少年交流
青少年交流事業においては、JENESYS2.0による交流事業の他、「青年の船」のタイ寄港や、サッカー交流、子供親善大使等、各種訪問団により、タイの若者との交流が図られた。

経済関係：1980年代後半以降、日本企業は円高を背景に積極的にタイに進出し、タイの経済成長に貢献。現在、在バンコク日本人商工会議所への加盟企業は2016年2月現在1,701社を数える。1997年7月に顕在化した通貨経済危機に関し、日本は大規模な資金的・人的協力を実施。2007年、日タイ経済連携協定の発効により、両国の経済関係の更なる緊密化が期待される。またメコン地域開発を進める上での日本の重要なパートナーである。

（1）日本からタイへの輸出入

タイから日本への輸出：天然ゴム、自動車・同部品、コンピュータ・同部品
タイの日本からの輸入：機械・同部品、鉄・鉄鋼、自動車部品

（2）日本からタイへの直接投資（タイ投資委員会、認可ベース）

1,818.3憶バーツ（2014年）
（2014年、日本はタイにとって外国直接投資額のうち29％を占める最大の投資

（3）インフラ
タイにおけるインフラ海外展開として、日本は高速鉄道・都市鉄道整備をはじめとする各種案件について官民を挙げて売り込みを実施している。高速鉄道については、2012年締結された日タイ政府間のMOIに基づく鉄道ワーキンググループにおいて実務的な協議を実施しているほか、都市鉄道については、都市鉄道新線パープルラインの鉄道システム及びメンテナンス事業を日本企業連合が受注した。種々のインフラ・プロジェクトについて協議を進める中で、タイのような中進国でのインフラ海外展開では、価格面も含め相手国のニーズへの柔軟な対応の重要性が強く認識されるようになっている。

（4）観光
観光客誘致・人的交流については、2013年に日ASEAN友好協力40周年を契機として、日本は、タイ国民の短期滞在者に対して、ビザ免除措置を開始した影響もあり、日本を訪れたタイ人が2013年は約45万人（対前年比74％増）、2014年は約65万人（同45％増）、2015年は約80万人（同21％増）となり、引き続き、増加傾向が続いている。また、2013年にタイを訪れた日本人は約153万人となったが、2014年は政治情勢の影響を受けてタイを訪問する日本人は約127万人となり、2015年は約138万人となった。

（5）地方自治体の動き
近年では、日本の地方自治体によるタイとの関係を構築しようとする動きが見られる。2014年は、14道県の知事、副知事が、観光客誘致及び食品輸出促進のためのトップセールスや県内中小企業の進出支援などのためにタイを訪問した。この背景には、東南アジア諸国の経済成長に伴うマーケットの拡大と共に、中国への進出を巡る環境の変化に伴う売り込み先の多角化の他、短期査証免除措置による訪日タイ人観光客の増加、地方でも引き続き中小企業を中心とする企業の海外進出が続いている事などが上げられる。

６．起業にかかるお金

・各種規定に関する調査
・BOIやIEATについて調査・検討
・タイでの会社設立形態の選択
・会社名（商号）の予約・決定
・基本定款（MOA）の作成
・定款登記
・会社設立総会の開催
・会社設立登記（最終登録）
・タックスID番号の取得と税務登録（VAT）
・ビザ取得（労働許可取得）
・銀行口座の開設

上記手続きの際にかかる費用など。

７・起業予算

2015年現在、日本食レストランの数は2000店以上にものぼると言われている。バンコクに住む日本人は多く住んでいるが、日本人が住む地域は限られているため、駐在員などの高所得者が密集している上に、海外で日本食の提供ということで高い料金設定が可能である。また、人件費、家賃も安いため、コストは日本よりも安く済む。というメリットから飲食店を開業するケースが多いが、閉店する店も後を絶たない。最低でもどの程度の金額が必要かという点に関しては、事業内容や規模にもよるが最低100万円あれば、設備を整えることは可能である。しかし、現在人気のある土地だけに、物価の上昇や人気の土地などは桁違いに高額であることが予想できるので、入念な下調べが必要である。