「保存版」インドネシアで起業しよう！インドネシアの起業・会社設立情報をまとめました。

目次 [非表示]

資本金

インドネシアで会社を設立する際に必要な資本金の最低金額は、株式会社の種類によって異なるが、インドネシア語での申請をしないといけない。
公開会社の場合、現在、製造業・非製造業の区分に関わらず資本金が一律、30 億ルピア（約2千5百万円）、株主 300 人以上という条件が規定されている。また、非公開会社の場合は、最低株主数は 2人と規定され、銀行業、保険業などの特定分野を除き、株式会社の最低授権資本金は 5 千万ルピア（約40万）と規定されている

【国内投資】
・最低授権資本金額は 5千万ルピア（約40万）
・最低引受資本金額は 1250 万ルピア（約10万円）（授権資本金額の 25％）
・最低振込資本金額は 1250 万ルピア（約10万円）

【外国投資】
・総投資額 100 億ルピア以上（約8千万）
・引受資本金額と振込資本金額は同額で、25 億ルピア以上（約2千万）
・各株主の出資金額は 1000 万ルピア以上（約8万円）（リピアと同額の米ドルでも代替が可能）

会社設立手続き・必要書類

【駐在員事務所・商事駐在員事務所の事業許可】
・建設駐在員事務所の事業許可
・外国企業駐在員事務所の活動許可

【現地法人・類似商号確認】
・投資登録
・会社の設立登記
・外国人雇用の認可取得
・資本財の輸入許可（SP）取得
・立地に関する許可取得
・環境影響管理に関する承認
・建設に関する許可取得
・異業許可（IU）、定期報告等（製造業の場合）
・株式会社法（2007 年第 40 号法律）のポイント
・工業事業許可と拡張許可

%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%89%e3%83%8d%e3%82%b7%e3%82%a2-1

〈参考〉インドネシア会社法に関する報告書－法務省

政治的リスク

経済

2015 年 3 月、安倍総理とジョコ大統領は、二国間・多国間での経済連携及び地域経済統合の推進からなる「PROMOSI：日インドネシア投資・輸出促進イニシアティブ」を立ち上げることで一致した。日本のインドネシアに対する経済協力は、1954 年工業、運輸通信、農業、保健といった分野で研修員受け入れにより開始された。日本の経済協力は、人材育成や経済社会インフラの整備などを通じてインドネシアの開発に大きく寄与してきた。

インドネシアにとって日本は最大の援助国であり、日本にとってもインドネシアは最大規模の援助の供与相手国である。2014 年の援助実績は、無償資金協力 3.19 億円（以上、交換公文ベース）で技術協力54.08 億円（JICA 経費実績ベース）である。

貿易

インドネシアにとって日本は輸出入の両面で最大の貿易国の一つであり、経済連携協定（EPA）も発効済みである。2015 年のインドネシアの対日輸出は 2 兆 3,903 億円で国別輸出総額第 1 位、対日輸入は 1 兆 3,962 億円（財務省貿易統計）で第 3 位であった。インドネシアは日本にとって重要なエネルギー供給国である。また、インドネシアは、中東の石油、豪州の食料品などの産品を日本に運ぶ重要なルートに位置しており、日本の輸入石油の約 9 割がマラッカ海峡を通過している。

・日本のインドネシアからの主な輸入品
　天然ガス及び製造ガス、金属鉱及びくず、石炭・コークス及びれん炭、石油及び同製品、
　電気機器、衣類及び同付属品、木製品及びコルク製品（除家具）
・日本からインドネシアへの主な輸出品
　一般機械、輸送用機器、電気機器、プラスチック、化学製品、鉄鋼。

投資

日本からインドネシアへの民間直接投資については、2015 年は実現ベースで 28.8 億ドルであり、第 3 位（投資調整庁）で、インドネシアにおける日系企業は約 1,800 社近くある。日インドネシア経済連携協定（EPA）は 2005 年 6 月のユドヨノ大統領訪日の際に正式交渉立上げを決定。これまでに鉄鋼及び自動車等の貿易額増に寄与している。
また、本 EPA により、2016年までに109名の看護師候補生と262名の介護福祉士候補者が日本の国家試験に合格。日本の病院や介護施設等に勤務している。