妊婦の心強い味方！！助産所の開設手続きを理解しよう

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３．助産所を開設するための権利や経験について理解しよう

3-1.助産院開業権利とはどのようなもの？

「助産院開業権利」というのは、豊富な経験を積んだ助産師が、独立して助産院や助産所を開業することができるという権利のことです。最初の方でも説明しましたが看護師・保健師・助産師などを含むいわゆる看護職の中では、唯一医療法という法律によって独立開業することを助産師は認められているのです。医療法では助産師が助産院や助産所を開設することを「開業」とみなしており、その権利を「開業権」として保障すると規定をしています。

3-2.助産所開業までに必要と考えられている経験を満たしているか？

ここでは公益社団法人・日本助産師会が発表している開業するための経験など助産所を開設するために必要な情報をお伝えします。現在の日本の助産師教育の中では、約10例の直接分娩介助を必須としているようですが、日本助産師会ではそれだけでは独立開業して妊婦を見るには圧倒的に経験が不足していると考えているようで、独自の厳しめの最低基準を設けているようです。

妊婦を含めて家族も不安ななかで助産所を頼るわけですから、経験が豊富な人しか助産所を開業していないということは、助産所に来る人を安心させるためにも必要な事だといえるのではないでしょうか。

☆日本助産師会が定める独立する際の最低限の経験
・経験年数が5年以上であること。
・分娩件数が200件以上であること。
・妊婦健康診査を200例以上行っていること。
・新生児健診を200例以上行っていること。
・家庭訪問を30例以上行っていること。
・母乳相談を200例以上行っていること。
・産後4週までの健康診査を200例以上行っていること。

以上の最低経験に加えて、助産所での研修や助産所での実際の勤務経験があること、または院内助産での勤務経験があることも独立開業するための経験としては必要であると推奨されているようです。やはり命を預かる大変な職業ですから、開業するまでのハードルはかなり高めにしているということが経験年数や症例の経験数を見てみるとよくわかりますね。

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４まとめ

出産のスタイルの多様化に伴って、今後も助産師の需要は増えていくことになるでしょう。厚生労働省が発表した最新のデータによると助産師の数は平成28年で35774人となっており、前回の調査である平成26年と比較しても1818人ほど増加しているようです。助産師の増加傾向は厚生労働省が発表している平成18年の調査から毎回増加していますので、データからも需要が増えていることは明らかなようです。

全ての助産師が独立開業するわけではありませんが、独立開業する助産師の方はあなたの経営する施設で命を預かることになるわけですから、しっかりとした手続きを行って助産所を始めていただければと思います。