【目的は節税？】中小企業倒産防止共済の概要と利用する際の注意点

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個人事業主や法人など事業を営んでいる方なら「中小企業倒産防止共済」という制度の名前を聞いたことがあると思います。ただ、「節税になる」「取引先が倒産したときのための制度らしい」程度の話は聞いたことがあっても、具体的にどのような制度なのかご存知の方は多くないようです。

この記事では、中小企業倒産防止共済制度の概要から当制度を利用した節税テクニック、利用する際の注意点をわかりやすく解説します。

1　中小企業倒産防止共済の概要

個人事業主や零細企業は、少数の取引先のみと取引をしている事例が多く見受けられます。そのため取引先が倒産すると売掛金を払ってもらえなくなり、資金繰りが狂ってしまい、自社の経営も危なくなってしまいます。これを連鎖倒産といいます。

中小企業倒産防止共済制度は、このような連鎖倒産を防ぐため取引先の事業者が倒産した零細事業者に貸し付けを行う制度となります。

1-1　中小企業倒産防止共済制度からお金を借りる方法

中小企業倒産防止共済制度に加入すると、月に5000円〜20万円の範囲内で、自分が決めた金額を掛金として払い込みます。中小企業倒産防止共済制度からお金を借りるには次の2つのケースがあります。

・取引先が倒産したとき

１つは、中小企業倒産防止共済制度の本来の目的のとおり、取引先が倒産やそれに等しい状態になったとき、それまでに支払った掛金の10倍までの資金を無利息で借り入れる方法です。

ただし、この方法は取引先が「夜逃げ」をしてしまったり、単なる支払遅延を起こしてしまったりしている場合には利用できないので注意が必要です。

また、無利息ではありますが、借り入れた金額の1/10を没収されてしまいますので、例えば1000万円を借り入れた場合には100万円の利息を支払うのと実質的に同じです。借り入れる金額や返済までの期間によっては、通常の借り入れよりもコストが大きくなってしまう可能性がありますので、ここでも注意が必要です。

・一時貸付金を利用する

もう１つは、中小企業倒産防止共済制度を解約したさいに受け取れる「解約手当金」の95％を上限として、年利0.9％という低利で貸付を受けられる「一時貸付金」の制度を利用する方法です。一括して１年以内に返済すればいいこととされていますので、短期的な資金調達の場合には、取引先が倒産した場合も含めて「一時貸付金」の制度を利用したほうがいいでしょう。

ただし、返済期日までに返済できない場合には、年利14.6％の違約金が課せられますので注意しましょう。

1-2　加入資格

中小企業倒産防止共済制度は、（1）（2）の条件に当てはまる方が加入できます。

（１）継続して１年以上事業を行っている個人事業主・法人のうち、表の各業種において、「資本金の額または出資の総額」、「常時使用する従業員数」のいずれかに該当するもの

業種	資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員数
製造業、建設業、運輸業その他の業種	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下