知らないと損する!?フランチャイズ加盟店募集の甘い罠
- フランチャイズの契約でトラブルになる原因は?
- フランチャイズを選ぶポイントは?
- ネットの情報だけに頼らず「自身の目で確認する」
フランチャイズ本部はたくさんあり、迷ってしまうことはありませんか?ついネットの情報だけを確認し、「評判がいいから契約し、失敗した!」という経験をした方も少なくないでしょう。
巷には、フランチャイズの仕組みを利用して悪徳商法で儲ける業者もいます。では私たちは、フランチャイズの加盟店を探すにはどうすればいいのでしょうか。今回はフランチャイズ加盟店募集の際の注意点をご紹介したいと思います。
フランチャイズを始めるにあたって、フランチャイズ本部と契約を取り交わします。内容は、加盟金やロイヤリティの手数料の話や、ブランドの使用範囲、契約期間、不貞行為とされる内容です。
このフランチャイズ契約は、個人と本部との契約であっても、原則的には、事業性が高く、特定商取引法や消費者契約法が適用されません。フランチャイズの契約で特にトラブルになるケースが「情報の非開示」と「フランチャイズ商法」です。
フランチャイズ本部は、加盟希望者よりも情報も持っています。そのため、加盟者側にとって、本部側が不利になる情報を公開しなかったり、不正確な情報を与え、加盟後に損害が生じるというトラブルが発生しています。
フランチャイズ商法とは、フランチャイズ契約して、フランチャイズ加盟金や研修費などを搾り取るのを目的に商法です。
ただし、このような法令違反の説明をした場合は、本部に対して責任を問うことができます。
・虚偽もしくは誇大をした場合
・契約の根幹をなす重要な事項について説明しない場合
・詐欺行為や不法行為に該当する場合
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このようなトラブルに合わないためにも、安全にフランチャイズ本部を探すにはどうしたらいいのでしょうか。
私がオススメする方法は「自分の目で確かめる」ことです。
よく失敗してしまう方は「もう少しきちんと調べるべきだった」とおっしゃる方が多くはありません。大抵、ネットで調べた情報で、「同業他社より秀でているからここにしよう」と決めてしまいがちです。
今から、多額の自己資金を投入し経営するのに、人任せにするのはよくありません。成功している方は、ネットなどで検索し、資料請求→説明会→店舗などの視察というステップを踏んでいます。
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フランチャイズ成功に欠かせない本部選び。フランチャイズショーで情報収集しよう!
フランチャイズは千差万別です。フランチャイズに加盟前に私たちはできることがあるのでしょうか。そこで、フランチャイズを選ぶためのチェックポイントをまとめてみました。
1. 途中解約可能か。(契約期間などの確認)
2. 仕入れ値が妥当かどうか。(仕入れについて強制的な買取条件があるか)
3. ロイヤリティやペナルティが妥当かどうか。過度な利率になっていないか。
4. 建物や土地の費用が妥当か。
1. 説明時に参加しているスタッフは本部かそれともコンサルティングかどうか。
2. デメリットとメリットを両方説明しているか。
3. 「必ず」儲かるなど断言して言っていないか。
4. 出されている数字は正確か。根拠はあるか。
1. 本部が土地や建物を用意する場合、現場を確認する
2. フランチャイズ加盟店の視察
3. 本部の紹介以外の加盟店の視察
フランチャイズ加盟店にとって契約書はとても大事なものです。契約期間や、本部からのサポート、ロイヤリティ等の手数料、ペナルティ等が記載されています。
法外な値段が記載してある場合や、月にいくら仕入れる必要があるなど明記してある場合もあります。
フランチャイズ商法(詐欺)では、本部側は加盟店側の利益が出ないのをわかっていて、商材を売りつけるための値段設定をしている場合があります。他社と比較して確認をするようにしてください。
説明会時に、契約をすると「加盟金が無料になる」等の特典が付与されるケースがあります。多額の投資をする事業です。どんなに魅力的な特典であってもその場で契約しないようにしましょう。原則、特定商取引法や消費者契約法は適用されないため、クーリングオフができません。
フランチャイズ加盟前に提示される売上予測は過大に見積もられているケースがあります。そのため、他社のデータを比較して、その予測が正しいか判断しましょう。
フランチャイズ本部が用意した土地で経営したが、客足が少なくうまくいかなかったという例を耳にします。
提示された場合、自分の足で現場を見に行くようにしましょう。天気や時間帯を変えて視察すると人の流れや客層がつかめます。すると自分が参入する業種が対象地域と合うかどうかの判断が可能になります。
フランチャイズは誰しもが資金とやる気さえあれば参入できるものです。ですが、それに付け込んで、フランチャイズ商法や、正確な情報を与えず契約させてしまう場合もあるため、慎重に選ぶ必要があります。多額の自己資金を投入して、経営するのに人任せにしてはいけません。
選ぶ際は、資料請求や説明会に行ったり、実際に店舗を見に行くなど、ネットの情報だけに頼らず「自身の目で確認する」とよいでしょう。
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