今更ヒトに聞けない、フランチャイズって結局なに?
- フランチャイズの直営と代理店
- 加盟前に保証金やロイヤリティも比較
- 契約の流れまで知ろう
フランチャイズとはどのような契約かについて概要やメリット・デメリットについて紹介し、フランチャイズ契約の流れについて案内しています。
起業や独立をするときによく利用されるのがフランチャイズ・チェーン(FC)です。
独立に関心のない方でも、コンビニエンスストア、飲食店、学習塾など日常の身近な場面でフランチャイズという言葉は耳にされていることでしょう。
フランチャイズについての知識を深め、メリット・デメリットを理解すると起業・独立の際に大いに役立ちます。
今回はフランチャイズについて、徹底解説します。
フランチャイズ契約の概要、メリット・デメリットについて紹介します。
フランチャイズとは、加盟店(フランチャイジー)が本部と契約を結んで、本部の持つサービスや商品を販売する権利を得ることです。
フランチャイズに加盟すると商標・店名・看板・ノベリティの利用権、ノウハウやマーケティング情報、営業研修などのサポートが受けられます。
加盟店は、こうしたサポートを受ける代わりに加盟金・保証金・ロイヤリティを本部に支払います。
直営店は、その名前の通り本部の運営会社が自社で店舗を運営することです。
利用者目線で見た場合、フランチャイズ加盟店と直営店の違いは判断がつきにくいですが、運営方式は全く異なります。
一般的に、運営本部は直営店とFC展開のメリットを活かすことでブランド化と事業展開を図っています。つまり、直営店にて経営ノウハウや商品開発、マーケティング手法を確立し、その手法をFC店に展開することによってスピーディーな事業展開を実現しているのです。
フランチャイズと代理店契約は非常によく似ています。
両者の違いを一言で表すなら、フランチャイズ契約の方が代理店契約よりも本部との結びつきが強い、という特徴があります。
代理店の具体例を列挙すると、旅行代理店、広告代理店、保険代理店などが挙げられます。
いずれも、商品やサービスを代理販売していますが、代理店独自の看板を掲げており、代理店独自の手法や価格価格設定にて営業を行っています。
ロイヤリティや開業資金はフランチャイズ契約と比べるとかかりませんが、その代わりに独自の販売スキル・ノウハウが求められます。
フランチャイズ契約のメリット・デメリットは、以下の通りです。
・本部の経営ノウハウやマーケティング情報を活用でき、運営サポートを受けられるので、廃業リスクを抑えて運営できる
・フランチャイズのブランド力を活用できる
・独立、起業者はさまざまなフランチャイズサービスの中から、業態や希望する条件に見合ったところと契約を結べる
・広告やCM展開を本部が行ってくれるので、店舗の運営に専念できる
・ロイヤリティと加盟金・保証金が必要
・本部の意向に沿った運営を行わなければならない(価格設定や営業時間・定休日など)
・本部や他のフランチャイズ店でトラブルや不祥事があった場合に、その悪い影響を受けてしまう
・規約やマニュアルが均一化されていることが多いため、独自色が出しづらい
独立を考えられている方が、最初に気にされるのがフランチャイズの初期費用と運転資金ではないでしょうか?
資金が尽きてしまうと当然、運営を続けることができません。フランチャイズ運営に関する費用について解説します。
フランチャイズ加盟金・保証金とは、フランチャイズ契約を結ぶ際に最初に本部に支払う契約金のことです。
本部からノウハウやサポートを受けるための対価として、そしてフランチャイズの運営を任せられるための信用のため、としての意味合いを持っています。
保証金は本部によるフランチャイズ準備資金や仕入れ・諸経費などのための保証のために必要な資金です。
加盟金・保証金の相場は、フランチャイズの業態や本部の方針、契約内容などによって異なります。
ロイヤリティは、加盟店が本部に対して継続的に支払う費用のことです。
加盟金と同様、フランチャイズのブランド使用料やノウハウ・サポートを受けるための対価の意味合いがあります。
主なロイヤリティの支払い方法には以下の3タイプがあります。
・売り上げ歩合方式・・・売り上げ金額の一部(数%~50%程度まで)が毎月支払うロイヤリティになります。最も多く採用されている方式です。
・定額方式・・・毎月固定の金額(数万円~10万円程度まで)がロイヤリティになります。ロイヤリティを超えた売り上げがそのまま利益になるので売り上げを伸ばす意欲につながりやすいです。
・粗利分配方式・・・粗利を一定の割合(30~70%程度)で本部と加盟店とで分配する方式です。コンビニエンスストアなどで採用されています。
以上が加盟金・保証金とロイヤリティの考え方になりますが、これらはトータルコストで総合的にシミュレーションする必要があります。
加盟金フリーとして加盟金がかからない代わりにロイヤリティが高めに設定されていたり、商品の仕入れ値で本部が利益を確保したりする場合もあります。
また、加盟金やロイヤリティを対価として考えた場合、フランチャイズの持つブランド力、集客力などによるメリット、サポートの厚さも併せて検討すべきです。
さらに、店舗やサービスを運営する際の人件費、光熱費などの諸経費も含めて見込みの利益と支出を総合的に判断しましょう。