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法人向けの新規フランチャイズ事業で独立するメリットとデメリットについて解説します!

ポイント
  1. 法人化した時に起こる事
  2. 法人化する時に考慮すべきポイント

目次 [非表示]

フランチャイズの説明会を申し込むとき、個人事業主向けと法人向けの2種類あることに気が付きませんでしたか。また、個人事業主を長年されていて、今後法人化するべきか悩んでいる方も多いかと思います。法人として加盟店になることは個人のときと比べてどんなメリットがあるのでしょうか。オーナーの状況によっては、法人化した方がいい場合があります。今回はフランチャイズを法人化することでどんな得があるのか、みていきましょう。

法人成りする場合のメリットとデメリット

個人事業主で、何店舗も経営されている方は、特に、いつ法人化するべきか悩んでいる方も多くいらっしゃると思います。では法人化するにあたってどのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか。

メリット

税制面について
累進税率と比例税率の差により、年収によっては法人成りがプラスにはたらくこともあります。
1)所得税→法人税
2)事業税→法人事業税
3)住民税→法人住民税
法人税に適用されている「比例税率」は法人税率の上限25.5%と決められていますが、所得税は「累進税率」で、5~45%と段階的に設定されてます。
そう考えると問題は「法人税と所得税の税率が逆転する分岐点はどこか」ということです。法人税は所得税のように算出方法が単純ではないので比較は難しいのですが、年収が600万円を超える方は法人成りしたほうがいいといわれています。

自身の給与を経費として計上できる
今まで個人事業主は、事業所得として申告していましたが、給与収入として計上し、給与所得控除が受けることが可能です。また家族を従業員として雇用した場合、給与として分配することが可能です。法人成りすることで、あらゆるものを経費として計上しやすくなります。
法人の場合、「企業活動において支出するもの」については経費計上が可能ですが、個人事業主の場合は「その収入を得るための必要経費」と限定されています。法人にすることで節税メリットが受けられます。

赤字繰越が3年から9年にできる
個人事業主の場合、赤字を3年間しか繰り越すことができないのですが、法人の場合は9年間繰り越すことができます(繰越欠損金)。ただし、法人成りする前の個人事業主の時の赤字は、引き継ぐことができません。

法人しか契約できないフランチャイズに加盟できる
タリーズは加盟店の対象を3年以上営業実績のある法人と設定しています。このように法人しか加盟できない事業もあります。

デメリット

会社設立費用がかかる
法人成りする際には手続きや設立費用が必要です。しかし、法人としての節税メリットを考えると、長期的には費用を回収できるでしょう。
会社設立費用
定款認証5万円、登録免許税15万円と、ざっくり20万円ほどです。またそれ以外に、専門家に手続きをお願いしたりすると別途費用がかかります。

維持費がかかる
税務が煩雑になるため税理士に処理をお願いする必要も出てきます。社会保険加入などもあります。

法人向けフランチャイズとは


法人のみを加盟の対象とするフランチャイズ事業は数多くあります。その一部をご紹介いたします。

飲食事業

タリーズの加盟の対象は、3年以上の営業実績がある会社のみです。責任者への研修や、立地の確保、スーパーバイザーの定期巡回による指導も行っています。また年に一度FCオーナーが集まるコンベンションを実施したり、マネージャー会やオーナー会をエリアごとに主催しており手厚いサポートが受けられます。その分ほかのカフェと違い、加盟金は840万円、ロイヤリティー5%、販促費2.5%と割高です。手厚いサポートと、ネームバリューによる来客数を考えるといいかもしれません。必要人数が社員1~2名、アルバイト20名ほどと人数まで決められています。

学習塾

クラスベネッセ (ベネッセコーポレーション)
「クラスベネッセ」は、「進研ゼミ」で有名なベネッセコーポレーションが運営している学習塾です。「進研ゼミ」の会員の情報などから候補地を選定します。「進研ゼミ」の会員に案内を送るため、開校から早期に集客することができます。

サービス

レンタル着物マイン/株式会社ヨシノコーポレーション
レンタル着物業界では珍しく、会員制ビジネスを手がける会社です。写真一式、メイク撮影込みで9800円とセット価格を打ち出しています。リピート率は85%です。ロイヤリティーは10%です。

まとめ


法人化はメリット、デメリットがあります。特に、個人事業主(フリーランス)から法人へ変更する場合の方は、それぞれの置かれている状況、段階において変わってきます。特に税制面についてはその収益状態によるので、税理士さんと相談して検討してみることをオススメします。今後多角経営をしていく方や、法人しかできないフランチャイズを選択される方の場合は法人化をオススメします。

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