知らないと損。フランチャイズ加盟の魅力とメリット

ポイント
  1. 直営店と加盟店の違いについて解説
  2. 加盟店だからこそ利用できるサービスは?
  3. メリット・デメリットを理解してフランチャイズを始める際の参考にしよう

フランチャイズの加盟店と直営店ってどんな差があるか、みなさん考えたことはありますか。また加盟することでどんなサービスを受けることができるでしょうか。もちろんフランチャイズの本部によって特色など変わりますが、知らないと損をしてしまうこともたくさんあります。そんなフランチャイズ加盟店の魅力をわかりやすく解説します。

直営店と加盟店の違いとは


フランチャイズの本部が直接経営する店舗を、直営店(レギュラーチェーン・コーポレートチェーン)といいます。この直営店では、従業員などを本部がすべて雇い、また利益も売上も費用もすべて本部のものとなります。

加盟店は、本部に手数料(ロイヤリティーや加盟金など)を払う代わりに、ノウハウ(商品・サービスの提供、仕入先、販売方法、広報等)を本部から教えてもらい経営します。そのため、利益(ロイヤリティー等の費用を支払った後)は加盟店のオーナーのものとなります。
これをフランチャイズ契約といいます。
実際には教えてもらい経営をするため、従業員の雇い入れや商品管理等はすべてオーナーがすることになります。
フランチャイズの利益は売上からコストやフランチャイズ手数料を引いたものです。フランチャイズ手数料には、開業時に支払う加盟金や保証金等の一時で済むもの以外に、毎月継続的に支払う必要のあるロイヤリティー(一般的には3~5%)や販促費(一般的には1~3%)があり、それらが会計圧迫の原因にもなっています。

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加盟店だからこそ利用できるサービスとは

ロイヤリティーを支払っているのに、経営がうまくいかない方も多いと思います。一方は、店を開けば儲かると思い自分から何も行動していないオーナーさん、もう一方は、加盟店が使えるサービスがたくさんあるのにもかかわらず、そのことを知らなかったり、本部に問い合わせをしなかったり、相談しなかったりで結局自分で解決しようとして失敗するオーナーさんがいます。後者に関しては知らないだけなので、改善すれば、経営も持ち直す場合もあります。実際にどんなサービスがあるのかみていきましょう。

本部が光熱費の半分もしくは一部を負担
会計システムの提供
顧客情報の分析(マーケティング)情報の提供
商品の廃棄品の一部免除
従業員研修
広告宣伝の代行
備品のリース
店舗などの物件探し

等、まだまだたくさんあります。本部の企業により変わるところもありますが、すべて本来はオーナーがしなければならないことを、ロイヤリティーを支払う代わりにサポートしてくれるものです。説明会、契約時にこういった内容は再度確認し利用するようにしましょう。

加盟店のメリット・デメリットとは

加盟店になる上で、メリット・デメリットは表裏一体です。利用する側が、デメリットもうまく生かせば、メリットにもなりえます。どんなものがあるのか見ていきましょう。

①ブランド力

メリットでもあるブランド力。看板次第でお客様の来店率もアップします。その分高額な加盟料を設定してあるのは、いうまでもありません。
逆に、デメリットもブランド力です。他の直営店や加盟店で不祥事があった場合、自分の店舗まで風評被害にあう場合があります。

②運営マニュアルの整備

運営マニュアルや仕入先はすべて本部が用意するため、新しく開拓する必要もなく、またマニュアルも一から作る必要なく、簡単に仕事を伝達することができます。
ただ、ほとんどのフランチャイズでは、そんな事情もあって、独自性を出せないというデメリットを被ることがあります。所によっては店の配置まで指示を受ける場合もあります。本部としては、自社ブランドを守るための行動です。
以前、ニュースにもなりましたが、あるコンビニチェーンでは、賞味期限に近いものを値引きしてフランチャイズが販売したということで問題になりました。本部としては、その値引きはほかの直営店や加盟店に影響がでるという判断です。加盟店のオーナーは自分の店ではありながら、独自性は出せないというジレンマに陥ることもあります。

③資金面、土地の確保

フランチャイズは今までの実績があるため、金融機関から開業資金などが借りやすいのがメリットです。また店舗物件などは、本部が用意してもらえる場合があるため、そのときは自分で探す必要もありません。
しかしながら、うまくいかない場合を考慮せず、多額の資金を借りられるため、途中でやめるにやめられないという問題に直面するオーナーも多くいらっしゃいます。できれば、開業費など必要な資金もすべて借り入れるのではなく、一部自己資金も用意しておくとよいでしょう。

④ロイヤリティー(対価)の費用対効果

ロイヤリティーを支払うことにより、様々なサービスを受けられ、経営に専念することができます。ただ、ロイヤリティーの支払い方式の中には、売上に対して何パーセントというタイプのものもあれば、毎月固定の金額を支払うタイプのものもあります。後者であれば、売上がどんなに変動しても、固定で済むため、売上が上がれば上がるほど、オーナーの年収が増えるというメリットが受けれます。しかし、売上を見込めないとロイヤリティーが重くのしかかり、経営を圧迫するという問題に直面します。

⑤フランチャイズ契約

フランチャイズ契約は、様々な取り決めをしているものです。これにより、看板やサービスをオーナーは利用することが許されます。しかしながら、このフランチャイズの契約には「契約期間」や「競合避止義務」が設けられています。例えば、経営がうまくいかないため、途中で店を閉めようとしても契約期間内であれば、多額の違約金を取られる場合もあります。また、競合避止義務はノウハウの流失を防ぐため、契約期間後も同業種の営業を一定期間禁止する条項です。契約は知らなかったでは済まされないため、契約時にどのような特約が付けられているか注意して確認する必要があります。

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まとめ

フランチャイズに加盟することで、儲かるわけではありません。従業員育成や会計システム、顧客分析など様々なサービスを受けられるので、どう使いこなすかが大事になってきます。あなたが業界に関して初心者であっても、参入するうえでとても強い味方になってくれるのが本部です。説明会などで疑問を解消し、よく理解したうえで、経営に着手すれば、ほかの加盟店よりも群を抜いて利益を出すことが可能になるでしょう。
 

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