2020年1月更新・起業するには失敗しない起業の仕方を徹底解説
- なぜ起業するのか
- 4つの資金調達の方法
- 起業するにあたって知っておきたい考え方
実際にあなたがやろうと思っている事業を行うにあたって商品やサービスを作るにあたってどれぐらいのお金がかかるのかということを見積もっておく必要が出てきます。
商品やサービスを実際に作るにあたってかかる費用はもちろんその商品やサービスが売れて、初めて黒字になるまでの間において必要なお金を総額で考えることになるわけです。
資金としてあなたが起業するための準備として貯金をしてきているかもしれません。
貯金を考慮しても、資金不足になるならば資金調達を考えなければいけません。
資金調達の大きな種類として4つの資金調達の方法があります。
1つ目は金融機関から融資を受けると言う方法になります。
金融機関からの融資は、創業期においては大きく3つに分けることができます。
1つは日本政策金融公庫で、こちらの銀行は創業者のための銀行と言われています。
創業者に対してお金を貸すことを目的とした銀行になります。
2つ目に地方自治体等や銀行と保証協会の3者がタッグを組んだ形で制度融資を行っています。
普通の銀行が起業家に直接お金を貸す方法があります。
銀行が起業家にお金を融資すると言うプロパー融資と言われます。
プロパー融資は、起業家や創業したての会社にはなかなか実施されることがないです。
自主的に起業家が融資を受けようと思った場合には、日本政策金融公庫から各自治体が実施をしているような制度融資の仕組みを使って融資を受けることになります。
クラウドファンディングを使った形で資金調達をする方法があります。
クラウドファンディングは、ただお金を集めるお金を調達すると言うニュアンスももちろんあります。
しかしクラウドファンディングの場合にはあなたがやろうとしている商品やサービスといったものを自主的にテストやどれだけ社会ニーズがあるのかといった観点で社会に対して問うことができる大きなメリットがあります。
単純にお金だけを調達すると言うわけではなく、あなた自身の商品やサービスの宣伝にもなります。
あなたの商品やサービスの熱烈なファンや1番最初に購入をしてくれるような人たちを見つけるためのものと言えます。
そのためクラウドファンディングはとても特殊性・独自性といったようなものが求められてきます。
商品やサービスを持って起業しようとしている人に大きなメリットがあります。
しかしクラウドファンディングを使ったとして必ずお金が全部集まるといった保証は全くないです。
投資家と言われる人から事業に関しての投資を受けることによって資金調達をすると言う方法があります。
投資の場合には融資と異なり、会社の株主になることになります。
会社の所有権である株を100%が創業者であるあなたが保有していることが多いです。
ですからこの株式を投資家にお金と交換することによってお金を調達すると言うのが投資と言われるものになります。
投資を受ける場合に株式を放出しなくてはいけなくなってしまうわけです。
株はとても怖いものでその株式の持ち分を持っている割合によって会社に対して主張することができる権利です。
株を必要以上に投資家に出しすぎてしまい、あなた自身の株の持ち分割合が低くなってしまうと自主的にあなたの会社ではなくなってしまうといったような大きな強烈なデメリットがあります。
そもそも投資と言う性質において、投資家と言うのは会社が大きな成果を出すことを想定をして投資をしているわけです。
投資家がお金を儲けるタイミングと言うのは、会社がIPOや上場と言われる株式を公開をするタイミングや会社自体をM&Aで売却する場合に株主は株を売ることをができます。
ですから逆に言えばIPO上場できるような事業モデルの会社でない限りベンチャーキャピタルのようなところの投資を受けることができません。
先ほど考えたアイディアを実際に小さく確認をしてみるということや小さく始めてみることが必要です。
早く試作品やプロトタイプと言われる状態にまで商品やサービスを持っていきましょう。
お客さんに対してプロトタイプや試作品を持っていき、どんどんと商品やサービスのレベルを上げていく事をひたすらに高速でやり続ける必要があります。
この商品やサービスへのブラッシュアップやPDCAを回します。
起業家と言うのは実際にこの商品やサービスをどのような形で販売をしていくのかということやこの商品やサービスをいくらでどのような形でお客さんに届けるのか使ってもらうのかといったような契約の仕方といったものも合わせて考えていかなくてはいけません。
今の時代であればただ商品やサービスを売って終わりと言う時代ではなくて、サブスクリプションと言う事業モデルがとても流行っています。
サブスクリプションと言うのはただ売って終わりだった商品やサービスであったとしても、月額で定額のお金で商品やサービスを使ってもらう方法です。
このように商品やサービスをただ作れば良い訳ではありません。
商品やサービスをどのような形でいくらでお客さんに届けるのかといったことを考えなくてはいけません。
起業家はどうしても商品やサービスに目が行きがちですが、お客さんの立場から見たときにその商品やサービスをどのように提供をしてもらえるのかといった実際の使いやすさの観点や実際にお金として出しやすい形を考えなくてはいけません。
起業をした後で1番難しいこととして、やはり安定的に継続的にお金を稼ぎ続ける商品やサービスが売れ続けることがとても難しいです。
そのため起業家は常にどのようにすれば、お客さんに商品やサービスを買ってもらいやすいのか。
どのようにすれば商品やサービスが売れ続けるのかといった販売やマーケティングの観点に立ち続けながら、優先順位をとても高く持つ必要があります。
たくさんの方法を検討しながら、どの方法が1番売れるのか1つの方法がダメになったとしても他の方法で補えるような方法といったものを常に考えておく必要があるわけです。
起業する形態について大きく5つあります。
ここでは起業する1つの形態について、1つずつをわかりやすくご説明をしたいと思います。
1つ目は個人事業主の形で起業する形です。
その理由としては、起業をするにあたって手続き的な意味においてお金が法人よりもかからないことが1番の理由です。
とても簡単にすぐにスタートすることができるのが個人事業主だからです。
法人である必要がない場合、最初は小さく始める意味においても個人事業主からスタートし個人事業主をやっている中で必要があれば法人に変えていくという考え方でまずはいいと思います。
次に法人の形で起業をする法人と言われる形では、法人の中でも株式会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人と大きく4つの法人の形態があります。
この4つの法人形態はそれぞれ特性といったものがあります。
どの法人の形でスタートすることが良いのか。
または法人と個人のどちらが良いのかといったことを検討しておきましょう。
法人形態の違いはこちらから
5つの人気法人の設立・形態・種類・比較についてまとめてみました