社会保険労務士の登録数、将来性について

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社会保険労務士の登録数と将来の展望

社会保険労務士の業務は、社会保険や年金などに直結する重要なものが多いです。登録数も年々増加しており、各企業も社会保険労務士の重要性に気づきつつあります。しかし、今後の展望をより明るいものにするためには、社会保険労務士側ももっと努力する必要がありようです。

増加傾向にある登録数

社会保険労務士は社会保険や労働に関する法律の専門知識を生かして、企業が法律に則り雇用を管理できるようにサポートをします。社会保険労務士になるためには、国家試験に合格する必要があり、受験資格を得るためには一定以上の学歴が必要です。また、合格後の実務経験が必要になるので、資格取得は簡単ではありません。 しかし、登録数自体は増加傾向にあります。毎年約1，500人程度増加しており、平成25年の時点で38，000人を超えています。さらに、国家試験の受験者数も年々増加しており、平成25年では6万人以上が受験しています。それだけ注目されている仕事であり、各企業もその重要性に気づき始めています。というのも、社会保険労務士の仕事自体は、やろうと思えば各企業の従業員でもできることではありますが、その業務を委託して効率化を図ろうとしている企業が増加傾向にあることが背景にあります。

社会保険労務士の需要

実際は、社会保険労務士の専門性に注目し、業務を委託して効率化を図ろうとしている企業は全体の30％程度です。これは、多くの企業が業務の委託をためらっていることの表れですが、それだけ開拓の幅が大きいということでもあります。業務を委託する代わりに新しい従業員を雇用したとしても、専門家ではないので社会保険労務士並みの仕事することは困難です。その分人件費もかかりますし、何より時間が無駄です。また、知識のある人がいなければ、社会保険料の計算を間違えて余計に保険料を支払って損をしていたり、あるいは本来支払うべき金額を支払っておらず、追徴金を科せられるリスクもあります。しかし、専門家である社会保険労務士に業務を委託すれば、電子申請システムなどを備えていることがほとんどなので、ものの15分程度で作業は終了します。このことをアピールして企業に気付かせることができれば、開拓の余地は十分にあると言えます。

少子高齢化の波も味方している！？

社会保険労務士の需要が高まるかどうかは、各企業へのアピール力にかかっていますが、少子高齢化は需要拡大の後押しをしてくれることが期待されます。というのも、年金問題が深刻になっており、法改正が頻繁に行われています。その度に、各企業も年金の仕組みを理解し、繁雑な計算をしなければなりません。年金の仕組みを正しく理解できなければ、退職した従業員に正当に年金が支払われずに、信用が落ちたりすることもあります。しかし、そのような知識に長けている社会保険労務士がいれば、法改正に伴う年金制度の変更点などを気にする必要はありませんし、繁雑な計算等もすべて任せられます。通常業務で忙しい企業にとっては、非常にありがたいことでしょう。高齢者を多く抱えている企業にとっては尚更です。だからこそ、少子高齢化と年金制度の複雑さを解消できるメリットを前面にPRすることで、将来の展望はいくらでも明るいものにできると考えられます。