経理の役割を解説!会社における経理業務とは

ポイント
  1. 経理の役割、具体例
  2. 経理業務の紹介
  3. 経理と会計の違い

会社を経営する上でお金の出入りを管理する経理業務は欠かせません。しかし、「経理って具体的に何をするの?」と疑問に感じる方も意外と多いようです。
そこで今回は、経理の役割と業務内容について詳しく解説していきます。経理部に異動になる方や、これから経理に関する資格を取得しようと考えている方などはぜひ参考にしてみてください。

1 会社における経理の役割

会社における経理の役割は、企業活動で発生するお金の出入りを管理し、帳簿にまとめることになります。大きく分けると以下の3つになります。

  1. 社外、社内の関係者とお金のやり取りを行う
  2. お金のやり取りを正確に帳簿に記録する
  3. 記録した情報を経営者に生かしてもらう

 それぞれ見ていきましょう。

 1-1 社外との関係

 1.について、経理担当者と社外関係者とのお金のやり取りは、以下のような内容になります。
 

会社に出資する会社の株主

出資金と引き換えに株式を渡す。決算終了後に配当金を支払う

融資する金融機関

金融機関からお金を借りる。返済予定表に従って金融機関にお金を返済する

原材料等の仕入先

仕入先に原材料等を納品してもらう。仕入先に原材料等の代金を支払う

商品を買ってくれる得意先

得意先に商品を納品する。得意先から商品等の代金をもらう

税務署

税務申告書を作成し、申告書を税務署に提出する。申告書通りに税務署に税金を納付する

 1-2 社内との関係

 次に、経理担当者と社内の各お金のやり取りは以下のようになります。
 

経営者

月次決算結果を報告する。予算実績対比表等の経営者の意思決定に役立つ資料を作成して報告する。投資案件の決裁を依頼する。決算の承認を依頼する

営業部

得意先への請求書発行をしてもらう。売上計上処理をしてもらう。売掛金残高の管理をしてもらう。売掛金が期日通りに回収できない場合は遅延理由を報告してもらう

購買部

仕入先から届いた請求書を経理部に送ってもらう。経理部は支払い処理をする。仕入先に対する買掛金がいくらあるのかを管理してもらう

製造部

原価計算結果を経理部に送ってもらう

人事部

給与計算をしてもらう。給与計算結果を経理部に送ってもらう

 経理部の役割は、給与計算結果をもとに従業員に給与を支払ったり、お金のやり取りを正確に帳簿に記載することになります。

 1-3 経理業務の一例

 上記の社内関係者とのやり取りの中から「営業部」と「購買部」を取り出して、お金のやり取りをどのように帳簿記載するのかを見てみましょう。

 例えば、営業部では得意先への1か月間の商品納品実績をまとめて1,000,000円の売上に係る請求書を月末付けで得意先に送付したとします。請求書を送付したタイミングで以下の仕訳を切ることになります。

売掛金 1,000,000 / 売上 1,000,000

 そして、1か月後に1,000,000円が会社の預金口座に振り込まれたとすると、以下の仕訳を切ることになります。

預金 1,000,000 / 売掛金 1,000,000

 次に、購買部では仕入先から1か月の商品納品実績がまとめられて1,000,000円の仕入に係る月末付けの請求書が会社に届いたとします。請求書が会社に届いたタイミングで以下の仕訳を切ることになります。

仕入 1,000,000 / 買掛金 1,000,000

 そして、1か月後に自社の預金口座から仕入先の預金口座に1,000,000円を振り込んだとすると、以下の仕訳を切ることになります。

買掛金 1,000,000 / 預金 1,000,000

 日々お金のやり取り等を帳簿に記録していくと、例えば、「1月1日から31日の間に売上が20,000,000円あがった」「1月31日時点の現金残高が200,000円だった」などがわかる試算表が出来上がります。

 経理としてはこの試算表の中から経営者に知っておいてもらいたい情報を抜き出し、経営者にわかりやすく説明する必要があります。一例ですが、経営者は以下のような情報を知り、即座に対応を考えなければならないからです。

  • 1月末時点の現金、預金、1か月間の売掛金回収状況、1か月間の買掛金支払状況から、「今後資金が足りなくなる恐れがあるかどうか」「資金が足りなくなるのであれば、借入を検討する必要があるかどうか」
  • 前期や前月と比較して「売上総利益率が上昇しているのか」「下落しているのか」。売上総利益率が減少しているのであれば、購買部門へ仕入先との値段交渉を指示するか、営業部門に指示して、得意先への販売商品の価格の値上げを検討してもらうことなどが考えられる
  • 不必要なほど大きな利益が出ている場合、節税対策のために「生命保険を新規契約して保険料の一部を損金計上する」「建物の修繕を行って修繕費を計上する」などの方法を検討する必要がある

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