スムーズに事業承継を行うために考えておくべきことはどのようなことか?

ポイント(この記事は6分で読み終わります)
  1. 中小企業は少子高齢化の影響で、事業承継の問題が生じている
  2. 誰に事業を引き継げば良いのかという考え方が分かる
  3. 現在の事業承継の傾向、トレンドが分かる

日本は人口減少であったり、人口減少に伴う労働人口の減少によって多くの中小企業で事業をどのように継承していくかに困っている現実が存在しています。

業績としては問題がないにも関わらず、人材不足で廃業してしまうというのは経済的な損失であり、日本にとっても非常にもったいないということになります。

ここでは事業承継についてフォーカスして、うまくいくためにどのように行ったらいいのかについて考えていきます。

こちらも合わせてお読みください
事業承継との向き合い方① 〜事業承継から目を背けるな!中小企業にふりかかる後継問題〜

誰に事業を引き継げば一番いいのかを考える

事業承継は避けては通れない道

会社経営における事業承継は、今後を左右する重要な取り組みであって、いつかは避けられない大仕事です。

中でも誰に事業を引き継ぐかは、特に肝心なポイントで良く考える必要がある部分です。

従来の承継は親族間で行われることが多く、中でも親から子へ引き継がれるケースが多かったといえます。

しかし近年はその傾向が薄れていますし、考え方が変わってきているので、より広い視野で事業の引き継ぎを検討することができます。親族を優先的に事業承継の対象に捉える必要はなく、むしろ親族以外にも目を向けて選ぶ重要性が高まっています。勿論、子供や親族を除外することは不要ですし、対象に含めた上で幅広く検討を進めるのが理想的です。

親族を引き継ぎの対象に据える場合は、息子や娘を始めとして、それ以外の親族も検討の対象となるでしょう。子供のことは親が一番良く見ていますから、能力次第では有力な引き継ぎ候補となり得ます。近年は女性経営者が増えているので、息子に限らず娘も比較や候補に挙げられることでしょう。

事業を引き継ぐ人物は客観的に判断しなければ大変なことになる可能性も

親の立場で引き継ぎ対象を選定するとなると、贔屓や感情で決めてしまう懸念が強まります。

会社は家族だけのものではありませんし、経営の担い手には能力が求められるので、感情に頼らず理性で考えることが肝心です。

引き継ぎに親族を想定してみると分かるように、経歴や能力に実績も伴わなければ、比較すら難しいことが理解できるはずです。子供を良く理解しているのは親、それはある意味で間違いではないものの、事業承継では無用な考え方で誤りでもあります。

事業を引き継ぐのに相応しい相手を見付けるには、相手の能力を知って分析したり、評価することが不可欠です。

子供もその例外ではありませんし、感情を交えてしまう身近な親族なので、冷静かつ客観的な判断力が経営者には問われます。親族以外の人物を事業承継対象に選ぶのは面倒、と思うのも無理はないことだと思いますが、ここは論理的にどうするのが一番なのかを改めて自身に問い掛けることが必要となるのではないでしょうか。

選択肢はより多い方が良いですし、選択候補に多様性が見られれば、それだけ様々な答えが導き出せるようになります。

社内で候補をリストアップするのもありで、社外に目を向け比較するのも役立つことです。

事業の引き継ぎを考える時は、上手く事業承継が行えるか、期待通りの働きをしてくれるかシミュレーションをすることが大切になってきます。シミュレーションなら失敗しても許されますし、事業承継の比較検討のプラスになる、判断材料が手に入るといった結果に結びつくこともあります。必要なら相手との話し合いの場を設けて、引き継ぎの相手に足る器を持っているか、直接的に評価してみるのが良いでしょう。

事業承継の判断ということは伏せておき、経営者側から近付いて相手の情報を引き出すのも、検討材料を手に入れる簡単な方法の1つです。

経営者の年齢や健康状態によって、引き継ぎにタイムリミットが生じることは珍しくありませんが、焦ってもベストな答えは見付からないものです。

焦りは逆に判断を狂わせますから、できる限り時間を掛けて候補を挙げてみたり、絞り込んで事業承継相手を決めるのも重要です。悩み過ぎるのは問題ですが、あれこれと考えを巡らせて最適な答えを導き出そうとするのは良いことです。人と交流を行えば意外なところからヒントが得られますし、判断に役立つ材料が増えることにもなるので、兎に角一人では悩まず情報を集めましょう。

情報が出揃いさえすれば、リストに加える相手や引き継ぎたいと思える相手の顔が見えてきます。その段階に辿り着くことができると、悩む問題の大きさが小さく見えてくるので、引き継ぎで生じる負担が減って行きます。一番良い方法を選ぶのは誰にとっても難しいことで、失敗しないとも限らないのが、経営者の悩みの種になりがちです。

ただ、可能な限り悩みに悩んで候補を絞り込んだり、周りに根回しを進めておくことでリスクが小さくなります。

どのような状況においても、失敗のない完璧な答えを導き出すのは困難なので、多角的に分析して最適解を見付けるのが得策です。

事業承継の現在の傾向を理解しよう

親族ではない能力重視で事業を承継するケース

残り2585文字

続きを読むには会員登録(無料)が必要です。
入力は↓の3つだけ!30秒で登録完了!

会員登録がお済みの方はこちらからログイン

メールアドレスでの会員登録

利用規約

SNSからの簡単会員登録

Facebookログイン
Twitterログイン

類似記事

関連記事