労務コンサルタントとはどのような存在なのか?必要な資格を含めて紹介

ポイント(この記事は5分で読み終わります)
  1. 労務コンサルティングとはどういうものか、コンサルタントとは、から解説
  2. 労務コンサルタントに必要な資格はある?
  3. コンサルタントとして活躍するために必要なことを解説

労務コンサルタントという職業を聞いたことがある方もいれば、初めて聞いたという方もおられると思います。

今回は労務コンサルタントの詳細から必要な資格、また活躍していくために必要なことを解説していきたいと思います。

労務コンサルタントとはどのようなもの?

労務コンサルタントの仕事内容を理解しよう

コンサルタントと聞いて有名なのは経営コンサルタントでしょう。経営のことに関して詳しい専門家が企業運営などにアドバイスを送り、このようなやり方をしていくべきではないかなどをレクチャーしたり、ヒントを授けたりする仕事です。経営者からすれば少しでも儲けを増やしたいと思うため、それに関する意見はいくらでも聞き入れるというのが普通の考え方ですが、その一方で、労務問題にはあまり乗り気にはなりません。そこで登場するのが労務コンサルタントという役回りです。

労務コンサルタントは労務に関すること、例えば人事や雇用などの部分をチェックし、アドバイスを送っていく仕事です。アドバイスを送ることは経営コンサルタントと変わることはありません。専門的な分野が労務関係なのか、それとも経営関係なのか、そこの違いです。経営に対する熱意はどこの企業でも高い一方、労務関係は二の次になっているところがほとんどです。まだ意識は低いものの、政府が主導となって提唱している働き方改革などもあって、今後労務コンサルタントの需要が社会的にあがることが予想されています。

労務コンサルタントの主な仕事ですが、労務管理を経営に活用していくことです。どれだけ経営のことを考えてもそれを支える従業員のモチベーションが下がってはどうにもなりません。しかも、就業規則も名ばかりで訴訟リスクを抱えた状態ではいざという時に大変なことになってしまいます。労務コンサルタントはそのあたりの不備を見つけて、それをチェックしていくような役回りにあります。経営が攻めなら労務は守備といったところですが、守りを固めて失点を減らすような形です。

労務の部分を見ていくと実は相当な分野にわたって問題を対処しなければならないようになっています。採用に関することや賃金の未払い問題、研修の問題や人事制度、就業規則や労働契約書などやらないといけないことは本当に多いです。それらすべての状況を見させてもらって、今後会社を大きく発展させるにはどの部分が甘いのかをチェックできます。経営者は労務関係に疎く、法律改正も知らないことがあるのでそのレクチャーをするのも労務コンサルタントの役割として大切なことなのです。

コンサルタントの仕事全般に言えること

経営コンサルタントは経営者の茶飲み友達という表現があるように、コンサルタントは基本的に相手の話を聞くのが普通です。その中で経営をどのようにしていくかを考えますが、労務コンサルタントであってもそこは同じ部分です。経営者から話を聞き、どの部分に不満を抱えているのかを聞きます。その際にそのやり方では法律的に微妙であるとか、この方法の方がいいなどの話をしていく過程で労務管理の部分を強化していくような形で進めていきます。

中小企業では就業規則がないところもあるので、これを作る際にヒアリングを行っていきます。今のところの問題点、そして経営者が求める組織とはどういうものかを聞き出し、法律に則った就業規則にアレンジしていくことが求められます。経営者によってはそれではダメだと認めない人もいるので修正作業を行い、完成させれば労働基準監督署に届出を行います。労務コンサルタントは従業員への説明の場に駆り出されて説明をする立場を務めることもあります。

将来的に株式上場を検討している際には上場審査の基準をクリアすることが求められます。そのために労働条件の見直しを行うというのが必要ですが、これを先導するのも労務コンサルタントの大事な仕事です。株式上場以前の話になってしまい、資金繰りに影響を与えることになるのでこの部分をチェックして人事制度なども一緒に整備をして解決していきます。

経営コンサルタントに比べると実際にやるべき内容は多く、しかも経営者にとってみればコストを増やすような感覚に陥りやすいことを伝えていかないといけません。考え方を変えれば、今のうちからリスクを削ることを意味しており、石橋を叩いて安全策をとるために必要なプロセスと思ってもらうことが必要です。そういう意味では屋台骨を支え、より安定した経営を担う重要なポジションです。

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