フランチャイズで起業をしたい!助成金と補助金の違いとは?
- 助成金は返済義務がない
- 補助金ほど支給の難易度が高くない
- 助成金は後払いなので注意が必要
ここからは、フランチャイズ加盟店になり起業する方が助成金を利用するメリットとデメリットをみていきましょう。助成金を利用するメリットとしては、やはり返済不要なので、事業運営をスタートするための援助になることです。そして、助成金は売上ではなく雑収入として扱われるので税制面でもメリットがあります。
デメリットとしては、助成金は既に使ったお金を助成してもらう制度なので、基本的に支給されるのは後払いということです。助成金の申し込みをした約半年後に助成金が支給されるので、「今すぐ初期費用の調達をしたい」という時には向いていません。
そして、助成金の支給条件は厳しい場合もあるので、しっかり条件に合致するか確認が必要です。例えば、会社を退職してフランチャイズ加盟店になる場合に、失業手当の給付の日数が残っていないかなど、確認しなければなりません。
フランチャイズの起業時にどこで助成金を申請すれば良いのでしょうか?助成金とは、国と地方自治体が管轄している制度です。助成金の相談やお申込みは、最寄りの都道府県労働局やハローワーク、または市役所や区役所の窓口になります。
まずは、助成金の種類を調べて、自分と合致するものがあるか確認します。申込期限を確認したら、必要な書類を準備して申請します。雇用関係の助成金の場合は、雇用する前に書類を提出しなければ、雇用した後に提出しても助成金が支給されない場合があるので注意点しましょう。
助成金の申請をして選定結果が送られたら、交付申請を行い、無事に受給されます。間違いなく申し込みするために、一度必要な書類や申請書の書き方を相談すると良いです。
フランチャイズ起業時の助成金や補助金を受給してもらう際の注意点をみていきましょう。助成金と補助金は返済不要ですが、どちらも後払いの制度なので、初期費用の調達にはならないので注意してください。
金融機関の融資や出資のように、申請を受諾されたら、すぐに銀行口座に入金されて、フランチャイズの起業資金に使うことができません。例えば、 創業補助金と呼ばれる助成金の年間上限が200万円だとすると、経費をすべて使い終わった後に、経費の内訳を報告して、承諾後に200万円の助成金が支給されます。
他にも、非正規雇用者を正規雇用者に雇用した際に40万円の助成金が支給される場合、6カ月以上の非雇用期間が必要になります。そして、助成金制度はいつでも実施しているのではなく、申込みには締め切りがあるのでタイミングよく申し込むことも大切です。
助成金の種類によって、規定の内容も大きく変更しますので、書類を早めに準備して順序よく手続きを進めましょう。
フランチャイズ起業のためにどこから資金調達するのかは誰もが悩むことですが、国や地方自治体が行っている事業主向けの「助成金」は返済義務がないのが最大のメリット。銀行の融資とは違い、後で返済する必要がないので気持ち的にも楽ですし、補助金のように企業数が決められていないので、通りやすいのも嬉しいポイント。
フランチャイズの雇用を促進する目的で助成金制度を利用すれば、事業経営の初期費用を抑えることができて、運営しやすくなるので検討してみる価値はありますね。
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