税理士に依頼する「税務顧問」の内容　メリットや費用など

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③決算対策

決算期が近づいてくると、ある程度決算額や納税額を予測できるようになります。そこで、税理士はこのような時期に決算額や納税額の予測数値にもとづき、節税のための手法などを経営者に提案します。

決算対策は、決算期が迫ってからでは間に合わないことも多く、早めのタイミングで検討することが大変効果的です。

また、場合によっては、会社のみならず経営者個人にかかる所得税や相続税の問題も合わせて、有効な提案ができることがあります。中小企業では会社のオーナーが経営者自身であることも多く、そうなると会社の税金と個人の税金はセットで考えるほうが良いからです。

このような提案も日常から会社の会計や経営に深く通じている税理士だからからこそ生み出される付加価値だと言えるでしょう。

④税務調査の対応

会社が税務調査の対象となった場合に、税理士は現場に立ち会います。税務調査では、税務署員からの質問に対して証拠となる計算書類をきちんと提示できなければ、脱税の疑いをかけられてしまう恐れもあります。

このような緊張感のある現場で、プロフェッショナルである税理士の同席は経営者にとって心強い味方となります。普段からその会社の税務・会計を担当している税理士ならばスムーズに対応することができるでしょう。

また、税務署側にとっても、より円滑に申告内容の確認ができるため、時間をかけずに終わらせることができます。

税理士と税務顧問契約を結ぶことで、経営の良きパートナーとして、顧客一社一社の実情に合わせた適切なアドバイスが得られるのが最大のメリットと言えます。

会社の規模が大きくなれば利益を圧迫する税金対策が重要になります。節税のスペシャリストである税理士は会社組織にとって不可欠であり、このほか経営全般にかかるアドバイス、また場合によっては経営者個人にとって有益な情報が得られたりすることもあります。

特に税務申告は、誤った申告をしてしまった時の影響が非常に大きくなります。延滞金や追徴課税、最悪の場合は裁判まであり、有名な会社ほど世間に与えるイメージも悪化します。「問題なく税金を納めている」という姿勢は会社を健全に経営していくうえでとても重要な要素のひとつです。

また、税務・会計全般に関する業務を税理士にまるごとアウトソーシングできれば、経営者は税金や資金繰りの心配をすることなく、経営に専念することができます。

さらに、「顧問税理士が付いている」という事実は、社会的な信用を会社に与えます。前述の税務調査もその証の一つですが、銀行で融資を受ける際にも、顧問税理士が付いているかいないかで財務内容に対する信頼性が大きく変わります。

会社が税理士に税務顧問を依頼するとさまざまなメリットを享受できますが、費用面ではスポット契約よりも高額になります。

費用は決まった金額があるわけではなく、税理士や依頼する側の会社の規模によっても異なります。

まず、顧問契約の中で必須となるのが定期訪問と会計帳簿のチェックを軸としたコンサルテーションの部分です。

この場合の顧問料は、売上高の金額別に設定されていることが多くなります。売上高が多いと取引規模が大きく、伝票の数も多くなるからです。税理士がチェックしなければならない書類は多くなり、稼働時間も長くなります。

特に売上高１億円以上といった比較的大きな会社になると、事前に一律の料金を設定することが困難な場合が多く、対応可能かどうかも含めて個別の相談が必要になることが多いです。

売上高が１億円未満程度の中小企業の場合、顧問料の水準は月額でおよそ１万円〜５万円程度と考えて良いでしょう。つまり年間で12万円〜60万円です。

さらに、必要最低限の業務に加えて、決算関係の業務もあわせて依頼する場合は、別途顧問料の何ヶ月分、という料金設定になることが一般的です。

パッケージで10万円〜20万円程度が追加で必要になります。決算関係は稼働時間が多くなりますから、そのぶん高額になります。

そして、これらに加えて記帳代行も依頼する場合は、また別途月額で数万円程度の費用を考えておく必要があります。

通常の顧問に決算業務、記帳代行を含めたフルパッケージで依頼した場合は、30万円〜100万円程度の費用がかかると想定する必要があるでしょう。大きな負担になるため、どこまでを依頼するかの検討は必要ですが、少なくともコンサル部分については、その費用対効果を考えると、非常に有効であると言えます。

もちろん、スポット契約ということも一つの選択肢となります。具体的にどこまで業務内容に含まれるのかをしっかりと相談しながら、自社にとって必要な部分を見極めていくことが重要です。