起業当初は消費税が免除される？免除期間の上手な設定の仕方と落とし穴とは？

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第２章個人事業者で起業の場合

　個人の場合は、暦年が自動的に事業年度となります。
　起業したのが、例えば２０１９年８月であっても、２０１９年１月～１２月が１年目、２０２０年１月～１２月が２年目というカウントの仕方をします。

（1）１年目は原則免税

１年目は、２年前という期間がありませんので、自動的に免税期間となります。
設備投資がかさむなど、支払の方が多いことが見込まれるのであれば、敢えて納税義務者を選択する検討をしてもよいでしょう。

（2）２年目以降はどうなるか

２年目については、１年目の前半６カ月（特定期間といいます）の課税売上高または給与の額が１，０００万円以下であれば、２年目も免税期間となり、消費税の支払が免除されます。

前半６カ月というのは、２０１９年８月に起業したとしても、２０１９年１月～６月を指しますので、ご注意ください。

もし、１年目に納税義務者となることを選択している場合は、２年目も自動的に課税事業者となります。

（3）どうなると免税期間が最長となるか

設備投資や当面売上が見込めない場合を除いて、消費税の支払の義務が免除される免税期間が長い方がよい場合が多いと思います。
いつ起業すると、免税期間が最長となるのでしょうか。

１年目は原則免税となります。

２年目は、１年目の１月から６月の課税売上高か給与の金額が１，０００万円以下であれば、免税となります。

３年目は、１年目の課税売上高が、１，０００万円を以下であれば、免税となります。

３年間の免税期間を得ようと思えば、

・１年目の前半の課税売上か給与の額が１，０００万円以下→２年目免税
・１年目の１年間の課税売上高が１，０００万円以下

かつ

２年目の前半の課税売上高か給与の額が、１，０００万円以下

→３年目免税

となります。

これらの要件を満たせば、消費税が免除されることとなります。

とはいえ、消費税の免税を受けることばかり考えて、売上を抑えてしまうのも起業した意味としてどうかという問題もあります。

納税義務が免除されるかどうかきわどいと考えられるときには、この基準を参考にして頂き、有利な方を選べるように、コントロールすることが必要かと思います。

第３章会社を設立する場合

会社を設立して起業する場合はどうなるでしょうか。
法人の場合は、事業年度が基準となります。

（1）１期目は原則免税

１期目は、２期前の期間がありませんので、原則として免税期間となります。

しかし、はじめからある程度規模のある法人については、免除すべきでないという考え方から、法人設立当初から資本金が１，０００万円以上の法人については、納税義務は免除されません。
また、資本金が１，０００万円未満であっても、年商５億円を超える法人の出資割合が５０％を超える場合には、納税義務は免除されません。

（2）２期目以降はどうなるか

２期目については、１期目の前半６カ月（特定期間といいます）の課税売上高または給与の額が１，０００万円以下であれば、２年目も免税期間となり、消費税の支払が免除されます。特定期間である１期目の前半６カ月というのは、１期目が始まってから６カ月の期間です。

・法人の設立１期目が８カ月以上の場合

２０１８年５月に法人を設立し、２０１９年３月が最初の決算日である会社については、２０１８年５月～２０１８年１０月の期間が、特定期間です。
この期間の課税売上または給与の額が１，０００万円以下であれば、２期目も消費税の納税義務が免除されることとなります。

・法人の設立１期目が８カ月未満の場合

この場合は、特定期間は、設立日から、設立日以後６カ月を経過した日の直前の月末の期間となります。
この期間の課税売上高または給与の額が１，０００万円以下であれば、２期目も消費税の納税義務が免除されることとなります。

・法人の設立１期目が７カ月以下の場合

この場合は、特定期間がないので、免税期間となります。

（3）決算期を工夫することで免税期間が最長となる

可能であれば、納税義務が免除される期間は長く取れる方が有利といえます。

２期目も必ず免除を受けようと思えば、１期目の前半６カ月（特定期間）で判定されない、１期目の期間が７カ月となる決算期にすること。こうすれば、最長１年７カ月の免税期間を設定することが可能です。

３期目については、１期目の課税売上高が１，０００万円超であれば、納税義務が発生します。
この場合、１期目の期間が１年未満であれば、１期目の課税売上高を、１２カ月換算して、算定することになるので、ご注意ください。

例えば、１期目の期間が７カ月で、課税売上高が７００万円だったばあい、

７００万円／７カ月×１２カ月＝１，２００万円＞１，０００万円

よって　納税義務あり、と判定されます。

１２カ月でない事業年度については、１２カ月換算をして、納税義務を判定することになりますので、ご注意ください。

第４章その他留意したいこと

（1）免税期間中でも消費税は受け取ろう

「消費税は免税期間中なので、消費税は払わなくてよいのですが、相手からもらってもよいのですか？」

と質問をいただくことがよくあります。

結論を言えば、免税期間中であっても、消費税は受け取ることができます。

消費税を負担しているのは、消費者であり、お金を支払う方です。
それを預かって、国に納付するのが消費税の仕組みであり、事業者はその義務を負っているのですが、免税期間中はその義務を免除されています。

相手方にこちらが消費税の免税期間中かどうかは、公開する義務もありません。

（2） 2023年からはインボイス制度で消費税の免除制度が実質なくなる？

まだ先のことになりますが、２０２３年には、インボイス制度が導入されます。

このインボイス導入で、免除制度が実質なくなるといわれています。
インボイス制度になると、消費税の納税額を計算する場合に、

「自分が預かった（受け取った）消費税」から差し引く「自分が預けた（支払った）消費税」については、あらかじめ登録された「適格請求書発行事業者」が発行した「適格請求書（インボイス）」に記載された消費税額でなければならないとされます。

「適格請求書発行事業者」は、つまり、課税事業者です。
課税事業者でなければ、「適格請求書発行事業者」となることはできません。

「適格請求書発行事業者」でなければ、「適格請求書（インボイス）」を発行することができず、「適格請求書（インボイス）」を発行できない事業者は、

・「適格請求書（インボイス）」を発行できないことを理由に、取引から敬遠される

・消費税分をもらうことができないが、日々の仕入や支払では消費税を支払うこととなり、収支が悪化

という恐れがあります。

「適格請求書（インボイス）」が発行できる「適格請求書発行事業者」になるには、消費税の納税義務者でなければなりません。
よって、多くの事業者が、取引から敬遠されることを避けるために、免税期間のメリットを享受せず、敢えて課税事業者になることが予想され、消費税の免除制度が実質なくなるのではと言われています。

インボイス制度が導入されるのは、２０２３年１０月からです。
消費税の支払いに耐えられるくらいの財務基盤と、負けない商品・サービスづくりを今からしておきたいところです。