2020年最新／会社設立、法人設立数の推移のまとめ

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法人には株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人をはじめとして様々な法人の形態があります。

ここでは公表されているデータを元にして、各種法人の設立数などについて紹介していきます。

全ての法人の設立数の推移

まずは全ての法人形態を合計した新設法人が近年でどのような設立状況になっているかを理解しておきましょう。あなたがおこないたい事業にふさわしい法人の様子を知ることも大切ですが、新規法人設立数は経済の勢いや状況にも直結してきますので、経済環境の変化もデータから導き出せるはずです。

新設法人の設立数の推移（2009年から2017年）

年度	設立数
2009年	９６，９６９社
2010年	９９，７８０社
2011年	１０１，９１４社
2012年	１０４，０４４社
2013年	１１０，０７４社
2014年	１１９，５５２社
2015年	１２４，９９６社
2016年	１２７，８２９社
2017年	１３１，９８１社

新設法人は会社法が改正されて資本金の要件が緩和されて以降は年々右肩上がりで増加傾向にあります。改正により会社を設立することが容易になったということもあるでしょうが、日本人の中に起業家精神を強く持った方が時代の変化とともに増えてきたとも分析ができるのではないでしょうか。

株式会社の設立数の推移

ここでは株式会社の設立数の推移を見ていきましょう。※データは政府統計の総合窓口であるe-Statより

株式会社の設立数の推移

年度	設立数	設立全体の占有数
2007年	９５，３６３社	９４％
2008年	８６，２２２社	９４，１％
2009年	７９，９０２社	９３，３％
2010年	８０，５３５社	９１，８％
2011年	８０，２４４社	８９，８％
2012年	８０，８６２社	８８，１％
2013年	８１，８８９社	８４，９％
2014年	８６，６３９社	８１，４％
2015年	８８，８０３社	８０％
2016年	９０，４９５社	７９，２％

会社法の改正で株式会社以外の設立（特に合同会社）がコスト面でも安く手続き面でも手軽に設立できるようになりました。結果として設立全体数に占める株式会社の占有率はだんだんと減少傾向にあります。それでも設立される法人の８０%前後は株式会社と割合は圧倒的に多くなっています。

合同会社の設立数の推移

ここでは会社法の改正により登場した合同会社の設立数の推移について見ていきます。※データは政府統計の総合窓口であるe-Statより

合同会社の設立数の推移

年度	設立数	設定全体の占有率
2007年	６，０７６社	６％
2008年	５，４１３社	５，９％
2009年	５，７７１社	６，７％
2010年	７，１５３社	８，２％
2011年	９，１３０社	１０，２％
2012年	１０，８８９社	１１，９％
2013年	１４，８５１社	１５，１％
2014年	１９，８０８社	１８，６％
2015年	２２，２２３社	２０％
2016年	２３，７８７社	２０，８％

改正前に存在していた有限会社が改正により設立できなくなり、代わりの存在として合同会社が登場してきました。

改正当初はあくまでも有限会社の代わりの存在のような認識だったようですが、だんだんと存在感を発揮して最近では設立される法人の２０%前後が合同会社となっているので社会的にも認知されてきたといえるでしょう。

一般社団法人の設立数の推移

ここでは一般社団法人の設立数の推移を見ていきます。

一般社団法人は２００８年に法律（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律）が施行されました。

それまでは、設立に公益性が必要とされたために数が少なかったのですが、法律が施行されて以降は公益性がなくても一般社団法人として設立が可能になりました。このため公益性をもたない任意団体などが社会的信用を高めるために一般社団法人として法人格を取得するケースが増加しているようです。

※データは東京商工リサーチより

一般社団法人の設立数の推移

年度	設立数	設立全体の占有数
2012年	３，６９８社	３，５％
2013年	４，３７４社	３，９％
2014年	５，０００社	４，２％
2015年	５，５５２社	４，４％
2016年	５，９９６社	４，７％
2017年	６，３７９社	４，８％

特定非営利活動法人の数の推移

非営利活動をおこなう組織として業務の範囲も法律によって定められているのが特定非営利活動法人（ＮＰO法人）となります。現在は認証制度の他に認定制度も導入されていますので、ここでは特定非営利活動法人の認証数と認定ＮＰO法人の数についても紹介しています。
※データは内閣府の発表資料より

特定非営利活動法人の推移

年度	認証法人数	認定法人数
2001年	６，５９６社	３社
2002年	１０，６６４社	１２社
2003年	１６，１６０社	２２社
2004年	２１，２８０社	３０社
2005年	２６，３９４社	４０社
2006年	３１，１１５社	５８社
2007年	３４，３６９社	８０社
2008年	３７，１９２社	９３社
2009年	３９，７３２社	１２７社
2010年	４２，３８５社	１９８社
2011年	４５，１３８社	２４４社
2012年	４７，５４０社	４０７社
2013年	４８，９８０社	６３０社
2014年	５０，０８７社	８２１社
2015年	５０，８６６社	９５５社
2016年	５１，５１４社	１，０２１社
2017年	５１，８７１社	１，０６６社
2018年（1月）	５１，６９５社	１，０９５社

ＮＰO法人は認定制度が導入されて以降は認定ＮＰO法人として設立するケースが増加していることがわかります。災害などのボランティア活動をはじめとして日本人の意識が高くなっていますので、利益を追求しないＮＰO法人の数は今後も増加することが予想されます。社会起業家を目指す方にはＮＰO法人は最適ともいえますので、是非検討してみてください。

小規模企業（個人事業主）の数の推移

最後に事業を行う最小単位である小規模企業・個人事業主の数の推移を紹介しておきます。小規模企業のデータは隔年または数年ごとに発表されていますので、毎年連続のデータでないことは最初に理解したうえでご覧ください。
※データは中小企業庁発表の資料より

小規模企業者の数の推移

年度	企業者数
1999年	４，２３０，０００者
2001年	４，１００，０００者
2004年	３，７８０，０００者
2006年	３，６６０，０００者
2009年	３，６７０，０００者
2012年	３，３４０，０００者
2014年	３，２５０，０００者

小規模企業者は法人と比べるとケタが１桁違うレベルで存在しています。ただ、中小企業庁のデータでも述べられていますが、２０１２年から２０１４年にかけての流れで開業が３６万者に対して廃業が５１万者と開業と廃業がはげしいのが小規模企業者・個人事業主であるといえるでしょう。

簡単な主要法人のメリット・デメリット

データも見たところで主要法人のメリット・デメリットを簡単に確認しておきます。

あなたがおこないたい事業と合わせて最適な法人を選択してください。

株式会社

株式会社のメリットはなんといっても株式会社の社会的な知名度・社会的信頼性が高いことに尽きるでしょう。社会的信頼性の高さは法人設立数に占める割合を見ても理解できると思います。

株式会社のデメリットは設立資金が高いことになるでしょう。法改正により、資本金は１円からで設立可能になりましたが、社会的信用性を得るには１円の資本金では不足ですのである程度の資本金は必要となります。また登記に必要な登録免許税が最低でも１３万円必要ですので、専門家に依頼して設立する場合には資本金以外で３０万円程度は必要だと覚えておきましょう。

合同会社

合同会社のメリットは設立資金が株式会社と比較して安くなることがあります。株式会社よりも登記の際の登録免許税も６万円と安いですので、起業を始めて行う方には最適な形態かもしれません。

デメリットとしては株式会社と比較すると世間の人はどうしても合同会社は株式会社よりも小さいイメージをもたれているところかもしれません。

一般社団法人

一般社団法人のメリットは公益性を認められれば公益社団法人となれることでしょうか。また設立に資本金が不要で公益事業を行う場合には寄付金を募集しやすいために経営が安定しやすいこともあるでしょう。

一般社団法人のデメリットとしては税金のかかる事業とかからない事業がありますので、行っている事業でしっかりと分けておく必要があります。後、一般社団法人そのものの存在があまり世間の方に認知されていないので、一般社団法人とはどのようなものかを知ってもらうことが最初のハードルになるかもしれません。

ＮＰO（特定非営利活動）法人

ＮＰO（特定非営利活動）法人のメリットは設立費用が安く済むということでしょう。まだ税制面でも優遇されていますし、ＮＰO法人の認証を受ける手続きが大変なため社会的信用度が高いこともメリットとなるでしょう。

デメリットとしては原則的に営利活動が禁止されていますので、大儲けは難しいという点です。また決算書を自治体に提出する義務もあり、監査が入ることもありますのでいい加減な経理処理は許されないことは要注意です。また法律でＮＰO法人となれる分野が決まっていますので、決められた分野以外で事業を行いたい人は最初からＮＰO法人が選択できないことも挙げられます。