「確定申告」って何?副業している人のやり方、バレるバレない、ポイント徹底解説2017年まとめ

更新日:2017.02.23

1.確定申告ってそもそも何?絶対にしないといけないの?

年度末になるとよく「確定申告」という言葉を耳にしますよね?もしかすると、まったく縁がないという方もいらっしゃるかもしれません。もちろん、働き方や収入を得る方法によっては、確定申告は必要ありません。特にサラリーマンやバイト・パートをしていると、確定申告をしたことがない方のほうが多いかもしれません。

 

ですが、もしも確定申告しなければならないにもかかわらず、これを怠ってしまうと、さまざまな問題が発生します。逆に確定申告をすると、とてもをする場合もあります。私も今は個人事業主ですがサラリーマン時代には最高で50万円ぐらい得をしたことがありました^ ^。

個人事業主の方はこちらの記事がオススメです!➡確定申告って何?個人事業主で経理がわからない方必見!https://suke10.com/helpful-info/tax/11618/

 

でもやったことがない人にとってはとっても難しそうな手続きだし、そもそも何なのか良く分からないって方もいらっしゃいますよね?

 

そこで、まずはそもそも「確定申告とは何なのか」についてお話してみたいと思います。

 

確定申告って何?

誰でも仕事をすれば、それだけの報酬を貰うことになります。もちろん、仕事によって得たもの以外であっても、何らかの収入があれば確定申告をしなければならない場合があります。

 

「確定申告」とは、ざっくりいうと一年間にどのぐらいの収入が生じて、それに対応する経費がどれだけ生じて、差し引きどれだけの「儲け」が出たかを「申告書」にまとめ、税金を納める作業をいいます。

 

その「儲け」のことを「所得」といいいます。
しかし、サラリーマン、アルバイト・パートの場合だとこの「経費」に相当する部分があらかじめ計算式などで決まっていて、実際にかかった経費を収入から差し引き計算をするようなことは、普通はしません。

 

しかし、意外に何が「所得」になって、どんなものがそこから差し引けるか、よく分かっているようで、ご存知ないかもしれません。

 

ここでは、簡単にポイントをかいつまんで説明します。

 

サラリーマンで確定申告が必要な人は?20万円超えや副業者は注意!?

まずは、どんな人が「確定申告」をしなければならないか説明します。

 

サラリーマンとして会社から給与を貰っているという方の場合、税金はすでに毎月の給料から天引きされ、会社が代わりに税務署に納めてくれていますので、あまり「納税」については意識していないという方も多いかもしれません。

 

なので、多くの方々は「確定申告」とは無縁であると思います。

 

しかし、一定の場合には確定申告をしなければいけません。

 

まず、土地や建物を売却して儲けが生じた方や、不動産などによる給与以外の収入のある方は、確定申告が必要です。次に、意外と見落としてしまいがちかもしれませんが、サラリーマンが副業などによって給与以外の収入があるケースです。

 

その額が20万円を超えると確定申告が必要となります。

 

ですから、ちょっとした小遣い稼ぎ程度のつもりで副業をしていたとしても、その収入が20万円を超えた場合、確定申告をしなければならないのです。現在、副業でもある程度の収入を得ている、という方はその額をチェックしておきましょう。

 

ちなみに、メルカリ、ヤフオクとかで自分や家族が使っていたものを売っても、「収入」にはなりませんので安心してください。ただし、「せどり」とかで「自分で使う気がないにもかかわらず商材を見つけてきては繰り返し売る」といった行為は当然「副業」になりますから気をつけてくださいね。

 

この他にも収入が給与のみであっても、その額が2000万円を超える場合など、いくつか確定申告をしなければならないケースがあります。ですので、あなたの収入の得方や金額に応じて、確定申告が必要なのかどうかを一度確認しておく必要があるのです。

 

今回はできるだけ簡単に、どんな時に確定申告が必要なのか、ポイントを絞ってお話しますが、たくさんの種類の収入が色んなところからあるという場合には話がかなり複雑になってきます。その場合には友達に税理士や公認会計士など税金に詳しい人がいたらぜひ相談することをお勧めします。

バイトやパートの確定申告

サラリーマン以外でも忘れてはならないのが、バイトやパートであっても、確定申告が必要になるケースがあるということです。給与のみの収入であっても、基本的には収入が103万円(学生の場合は130万円)を超えると確定申告が必要となります。

 

バイトやパートについては、多くの場合、年収が103万円以内に収まるようにシフト調整されていることが多いのであまり気にかけなくてもいいのですが、人によっては2カ所以上で掛け持ちしてガンガン稼いでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。バイト先が1カ所で収入が103万円を超えるような場合だと、まともなバイト先であれば「源泉徴収」をしてくれて、バイト先が代わりに納税してくれます。

 

しかし2カ所以上でバイトを掛け持ちした場合には、全体で合算して123万円を超えるようなケースだと確定申告が必要になってきます。要するに、給与の103万円ルール+その他の収入20万円ルールということです。

 

なので、今一度1年間の収入が123万円を超えていないかチェックしてみてください。

 

ちなみに、例えば本業がサラリーマンで、本業の給料ではやっていけず、就業時間後にアルバイトをしている人も「副業」に該当し、バイト先から得られる収入が20万円を超えると確定申告が必要になりますので気をつけてください。

 

 ポイント

 

✔ サラリーマンでも土地や建物を売却して儲けが生じた場合には確定申告が必要

✔ 給与以外の例えば不動産収入などの収入がある場合には確定申告が必要

✔  副業の収入が20万円を超えると確定申告が必要

✔ 給与所得が2000万円を超えるような人は確定申告が必要

✔バイト・パートのみを行っている人でも源泉徴収されておらず、所得が合計123万円(学生の場合は150万円)を超えると確定申告が必要

 

副業しているサラリーマンが確定申告をしなければどうなるの?

では、その確定申告が必要であるにもかかわらず、しなかった場合、どうなるのでしょうか?

 

「申告しなければ所得の額なんてバレるわけないから大丈夫…」そんな風に考えている方も多いかもしれません。実際に、数年にわたって本業以外の収入が20万円以上あったり、副業で本業よりもガンガンに稼いでいたにもかかわらず、申告をしていなくても何も問題なかった…なんて話を耳にすることもあるでしょう。

 

ですが、よほど特殊な収入の受け取り方をしているわけでもなければ、税務署などの調査によって、いつかは所得が正しく申告されていないことは発覚してしまうものです。真偽のほどは定かではありませんが、特にネットビジネスでは国税庁に「特殊班」を設けて調査しているという噂もあります。

 

また、副業でガンガン稼いでいることを他の人に自慢した結果、妬まれて税務署にチクられたというケースもあるそうです。別には、フリーターで2カ所以上のバイト先から合計103万円以上の収入を得ているケースでも、確定申告していなかったことがバレることがあります。

 

そのひとつのきっかけになるのが会社が国や市区町村に提出する「法定調書」と呼ばれる書類です。

 

「法定調書」は様々なものがありますが、その一つに市区町村に提出する「給与支払報告書」というものがあります。そこには、1年間のうちに誰にいくらの給料を支払ったか全員分記載されているのです。

 

ひとくちに税金といっても「国」が管轄している税務署が計算しているものと、「市区町村」が計算しているものがあって、「市区町村」がきちんとチェックしていると、バイト収入が合算して103万円以上あったにも関わらず確定申告していなかったことがバレるケースがあるということです。

 

実際に女子大生が夜は複数のキャバクラ店を掛け持ちしてガンガン稼いでいた結果、申告もれが発覚したという事例がありました。この場合、親の扶養も外れてしまうので、親から「どうやってこんなに稼いだの?」と問い詰められた結果、「親バレ」もしてしまったそうです。

 

ここまでの説明で「じゃあバレた時に申告をして税金を納めてしまえばいいんじゃない?」なんて気楽に考えてしまった人もいらっしゃるのではないでしょうか?

 

しかし、その考え方は完全に危険です。

 

もしも、確定申告を意図的にしていなかったり、忘れて、そのまま放置していて、税務署の調査によってこれが発覚すると「無申告加算税」が課されてしまうのです。仮に不注意であったとしても、税務署には意図的に税金を誤魔化していた…とみなされ、なんと本来納めなきゃいけなかった場合の税額に加えて、最大で20%が加算され、余分な税金を払うことになります。

 

さらに何と、もっと恐ろしいことに税務署が極めて悪質だと認めたケースだと最大40%のプラスになります。

 

また、それだけでなく申告期限の翌日から延滞した日数に応じて延滞税も追加されますので、何年も確定申告をしないままでいると、本来の金額と比較すると、とんでもない額の支払いを求められる可能性があるのです。その税率も期限を過ぎて2ヶ月以上になれば14.6%と、かなり高額なものです。消費者金融並みの利息ですw。

 

こんな話を聞くと、皆さんビビッてしまいますよね。

 

実際に、確定申告を怠ってしまったばかりに、多額の税金の支払いを突然求められ、どうしようもなくなってしまう…なんて話は珍しいものではありません。自分には確定申告なんて無縁…そう考えていても、ある日突然税務署から連絡が入って…なんてこともあるかもしれません。

 

あなたは本当に確定申告をしなくても良いのでしょうか?あなたの1年間の収入をしっかりと見直した上で、改めて確認してみることをおすすめします。

 

 ポイント

 

✔ バイトの掛け持ちをして、市区町村のチェックで年間所得が103万円以上あることがバレるケースがある

✔  確定申告を意図的に隠していたり忘れていると、本来納めなければいけない税額よりたくさん税金が取られることになる

✔  隠している期間が長ければ長いほど、税額はどんどん膨らんでいく

✔  税務署が極めて悪質だと判断すると本当に多額の税金が取られてしまう

 

 

2.確定申告を行うことのメリットは?

一見すると、確定申告はただ面倒だし、税金も払わなきゃでメリットなんて少しもない…そんな風に思われるかもしれません。

 

しかし、確定申告をすることによるメリットも少なくありません。もちろん、所得の申告は義務なので、そもそも「申告して当たり前」なのですが、メリットもあるということを考えると、少しは気持ちが軽くなるかもしれません。

 

それでは、確定申告のメリットについてお話してみましょう。

確定申告を行うことによって還付金が受け取れる?

税務署で所得の申告をする…こう言うと、税金を支払わなければならない…そんなイメージを抱く方も多いかもしれません。もちろん、税金を納めなければならないケースもありますが、逆に確定申告を行うことによって還付金が受け取れるケースも少なくないのです。

 

それは一言でいうと、会社が所得税の計算をしてくれた金額と、自分で計算しなおした場合を比較して、自分で計算したほうが税額が少なくなる場合です。

 

サラリーマンの場合、基本的には年末あたりに、生命保険や個人年金などの支払い証明書などを提出することによって、毎月源泉徴収されていた所得税がまとめて12月の給料で戻ってくるという経験を多くの方がされていると思います。これが良く言われる「年末調整」であり、1年間の税額を会社がきちんと正確に計算しなおして、毎月の給料から天引きしていた所得税を税務署に納めてくれる仕組みになっています。

 

しかし、所得から差し引けるようなもので会社が把握できないようなものがあれば、確定申告で還付金を受け取ることができます。

 

確定申告前の税額イメージ
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確定申告した後の税額イメージ
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(注)数字はテキトーです。イメージだけ掴んでいただきたいと思います。

 

上記の例では、確定申告によって税額が10万円減るので10万円お金が税務署から返ってきます。もちろん、正確にはお金がもらえるのではなく「支払すぎていた税金が返還される」ものですので、お金を新しくもらっている訳ではありません。

 

ですが、確定申告をしなければ還付金を受け取ることはできません。

 

なので、確定申告をした方がトク!と分かったらちょっと面倒でも頑張って確定申告してみましょう。

 

ちなみに、所得税は所得が多ければ多いほど税率が高くなるという仕組みになっています。例えば所得が低い人の税額は所得の5%なのに、所得が高い人は45%だったりします。

 

これは逆にいうと、所得が高ければ高いほど戻ってくる税額が多いということになります。自分は稼ぎが多いなあという人ほど頑張ったほうがいいということです^ ^。

 

ちなみに、電話でATMまで呼びだされ還付金の受け取り手続きのために、ATMにお金を投入して指定する番号を入力してくださいというのは完全に詐欺ですから気をつけてくださいね^ ^。

 

 ポイント

 

✔ サラリーマンの場合「年末調整」で一年間の天引きされた所得税の計算を会社が正確に計算しなおしてくれる

✔ しかし、会社が把握できないような所得から差し引きできるようなものがあれば、自分で確定申告をすることによって天引きされた所得税の一部が戻ってくるケースがある

✔所得が多いほど「確定申告」で受けられる還付のメリットが大きい

 

 

確定申告をすることで還付金が受けられる場合とは?

では、サラリーマンとしての給与のみしか所得はなく、本来は確定申告をする必要がないものの、確定申告をすることによって還付金を受け取れるのはどんな場合なのでしょう?

 

まず、最初に挙げられるのが家族全員の医療費が1年間で10万円以上かかった人です。この場合、10万円を超えた部分について「医療費控除」を受けることが可能ですので、還付金が受けられる可能性があります。

 

特に、妊娠をして出産を控えていたり、出産の直後だと医療費がかさむことが多いのではないでしょうか。なお、「医療費」というと、「病院にかかること」をイメージされる方が多いと思いますが、市販の医薬品でも控除の対象になりますし、通院や入院のための交通費、どうしてもタクシーで移動しないと病院までたどりつけなかったようなケースだとタクシー代も控除の対象になりますので、日頃から「医療」に関係ありそうなものはレシートを取っておく習慣をつけておきましょう。

 

逆に「インフルエンザの予防接種」、疲れたときに飲む「栄養剤」なんかは「医療」に関係しそうですが、医療費控除の対象外です。「医療」とは実際に「病気やケガ」になったときに「治す」のもので、単に「元気を出す」とか「病気の予防をする」といったものは対象にならないと覚えておくといいでしょう。

 

ちょっとグレーなのが、指圧やはり・灸をやっているような整骨院なんかで「マッサージ」を受けたケースです。これも、実際にどこかケガをしたり、痛みがあって治療する場合には医療費控除の対象になりますが、単に「気持ちよさを求めて」とか「疲労回復」のケースだと医療費控除は受けられません。

 

医療費控除を受けられるかどうかをどうやって判断すればいいかというと、会計のときに「健康保険」を使えるかどうかで分かります。「健康保険」が使える場合には、医療費控除の対象になりますのでレシートをちゃんと取っておきましょう。

 

また、災害、盗難などによって住居や家財などに損害を受けた方の場合も、保険で補てんされない部分がある場合には一定額「雑費控除」が受けられます。

 

さらに、国や市区町村などに寄付をしたという方には「寄付金控除」があります。

 

市区町村への寄付だと、最近では「ふるさと納税」が流行ってますが、皆さんでもやられている方がたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。「ふるさと納税」の場合、「ワンストップ特例制度」というものがあり、これを使っていると確定申告は不要ですが、沢山の自治体に寄付をしている等、この特例制度を使っていないような方は確定申告をしないと還付金が受け取れないので、きちんと申告しましょう。

 

あと意外に知られていないと思うのが、「認定NPO法人」や「公益社団法人等」などに対する寄付です。

 

私はかつてユニセフのマンスリーサポートプログラムという制度を通じて海外の貧しい子供達のために毎月一定額の寄付をしていました。このプログラムを運営している「日本ユニセフ協会」がまさに「公益社団法人等」に該当し、寄付金控除が受けられました。

 

寄付している先が「認定NPO法人」や「公益社団法人等」に該当するか否かは、国税庁のホームページからリンクで調べられます。あるいは「認定NPO法人 寄付金控除」、「公益社団法人等 寄付金控除」で検索してみましょう。

 

ちなみに、寄付金控除には上限があったり、全額が控除できなかったりという特徴があります。

 

恐らく「ふるさと納税」をやられている方は上限を気にしながらやられていると思うので、大丈夫だと思いますが、今一度確定申告の前に上限を超えていないか「さとふる」のホームページなどでチェックしてみましょう。

 

その他の確定申告で還付ができるケースとしては、ローンを組んで住宅を購入したり、増改築をしたという場合に控除できる「住宅借入金特別控除」です。これは絶対忘れてはいけません。今まで紹介した「医療費控除」「雑損控除」「寄付金控除」は所得が少なくなるだけなので、例えば税率20%の人の所得が5万円少なくなっても、1万円しか返ってきません。

 

しかし、この「住宅借入金特別控除」は例えば30万円控除できるとすると、30万円まるまる税金が返ってくる可能性があるというのが特徴で、還付金もそれだけ多くなりますので、頑張って必ず確定申告するようにしましょう。ちなみに住宅借入金特別控除については、2年目以降は会社が手続きしてくれますので、確定申告は不要になります。

 

また、少し特殊なパターンとしては何らかの事情で年末調整の際に控除のもれがある場合も、確定申告をすることによって、還付金が受け取れます。

 

例えば、年末調整以降に結婚したような場合です。配偶者の所得次第では還付金が受け取れます。

 

この他にも年の途中で退職した方など、年末調整をそもそも行っていないという方の場合も確定申告を受けることで、さまざまな控除の対処になるケースがあります。

 

また、マイホームの売却時に損失が出た…という場合も、その後マイホームを買い替えたようなケースだと、確定申告によって次年度以降の所得税を安くすることができる場合があります。

 

確定申告は面倒なので、しなければ良いのであればそれが一番…そう考えている方も多いかもしれません。

 

しかし、ここで挙げたケースに該当する方は、確定申告するだけで還付金を受け取れる可能性がとても高いと言えます。忘れると損をします。なので、少し手間になるかもしれませんが、必ず確定申告をするようにしましょう。

 

 ポイント

 

✔ 年間10万円以上の医療費がかかっている場合には「医療費控除」が受けられる

✔災害、盗難などで住居や家財などに実損が生じた場合「雑損控除」が受けられる

✔公益性の高い団体に寄付をしている場合には「寄付金控除」が受けられる

✔住宅ローンを組んだ場合には「住宅借入金特別控除」を絶対に忘れずに

✔年末調整後に結婚をした場合には会社に届出しよう

✔マイホームを売却して損がでても、確定申告でメリットが受けられる場合がある

 

 

3.確定申告をすることによって職場に副業がバレてしまう?

最近では、ネットの普及によって副業の選択肢もかなり広くなっています。そのため、サラリーマンの方も気軽に副業に手を出すことができるようになっています。こうした副業による収入も、すでにお話しました通り、年間20万円を超えると確定申告をしなければならなくなってしまいます。

 

もちろん、しっかりと申告すれば税制上は副業でいくら稼いだとしても問題はありません。

 

ですが、副業が禁止されている職場で働いている場合、確定申告をすることによって、副業が会社にバレてしまうのでは?という不安を抱いている方もいらっしゃるでしょう。

 

では、確定申告をすると必ず副業が会社にバレてしまうものなのでしょうか?それを避ける手段はないのか、という点についてもお話しましょう。

そもそもどうして確定申告をすると副業がバレてしまうの?

まず、どうして副業での収入を申告すると会社にバレてしまうのでしょう?その最大の理由は「住民税」にあります。住民税は確定申告の結果が税務署から市区町村に行って、市区町村が計算するという仕組みになっています。基本的に住民税は所得が増えれば、それだけ増額される仕組みとなっています。

 

そして、その計算結果は「特別徴収税額通知書」という書類にまとめられ、その書類は毎年5月ごろに市区町村から会社に行って、会社が6月以降、毎月の給料から天引きし、本人に代わって市区町村に納めてくれるという仕組みです。

 

これを「特別徴収」といいます。給料から天引きという点では所得税と同じ仕組みですね。

 

この結果、どうなるか。

 

会社の経理や総務担当の方は自分の会社の給料で払っている金額を基に計算される住民税の金額と、市区町村から来た住民税の通知額を突き合せて金額が一致しないことが分かり、副業がバレてしまうという訳です。

 

特別徴収のイメージ
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住民税の納め方には本人が直接市町村に納める「普通徴収」という方法もあります。(下図参照。)

普通徴収のイメージ
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ただし、基本的には本人が直接自治体などに税金を納める「普通徴収」への変更はできません。「特別徴収」は税金の滞納などを防ぐための手段ですので、特別な要件に該当する場合しか「普通徴収」への切り替えができないことになっています。

 

以上のように、確定申告をして、本業以外の収入があることがバレるのを避けることは難しいと言えるでしょう。

 

ですので、副業がバレてしまったときの「言い訳」を考えておくことが大切です。

 

例えば、趣味でバンドをやっていて、偶然その年は、いつもよりチケットがかなり売れることがあり、念のため確定申告をした…とか、あくまで「営利目的」で何かをしたわけではない、ということを強調すれば、それ以上追及されることはないでしょう。

 

ただ、これが毎年続くとなればやはり怪しまれることに変わりはありません。

 

 ポイント

 

✔住民税の税額の通知は会社に行くので副業がバレてしまう

✔まずは、副業がバレてしまったときの「言い訳」を考えておく

 

 

確定申告をしなければ副業はバレない?

前述の通り、確定申告をすると、やはり会社に副業をしていることがまずバレてしまいます。これは仕方のないことです。

 

では、副業での所得を申告しなければ会社に副業がバレてしまうことはないのでしょうか?

 

確かに、一時的には会社に副業のことが知られるリスクを減らせるかもしれません。しかし、本来はしなければならない確定申告を怠ってしまうと、多額の税金を支払わなければいけないリスクを背負うことになります。税務署や市区町村の調査で申告漏れが発覚すると、その支払義務が一気にのしかかってきます。

 

その額は決してわずかなものではありません。それをすぐに払えない…なんてことになると、職場に連絡が入ることもありますし、滞納も悪質なものとなれば最悪の場合、給料の差し押さえ…なんて事態も十分に起こり得るのです。

 

そうなれば、副業がバレるバレない以前に会社にいづらくなりますよね。

 

結論から言ってしまえば、正しく確定申告をしたとしても、しなかったとしても会社にバレてしまう可能性は十分にあります。それならば、やはり正しく確定申告をして余計な税金を払うリスクを払拭すべきだと思います。

 

 ポイント

 

✔税務署や市区町村のチェックでいつかは「申告漏れ」がバレてしまうリスクがある

✔なので確定申告が必要な場合には絶対しましょう!!

✔確定申告を怠ると最悪「給料の差し押さえ」なんてことも…

 

 

事前に相談した上での副業なら…

職場によっては、基本的に副業が禁止となっていても、業務に差し支えない範囲のものであれば、認められるケースも少なくありません。代表的なものとしては、「副業」とは少し性質が異なるかもしれませんが、「株や投資信託の売買」や「FXの投資」などがあげられます。「株や投資信託の売買」については税制がちょっと複雑なのでここでは解説しません。詳しくは証券会社の担当者に聞いてください。「FXの投資」についてはこれまでの「20万円ルール」が適用になります。利益が出たらきちんと確定申告しましょう。

 

また、近年ではアフィリエイトやAMAZONでの売買をはじめとするネットビジネスも一般的なものとなってきています。実際にサラリーマンをしながらネットビジネスで収入を得ている方はかなり多くなりました。

 

そんな時代の流れから、ネットビジネスに限っては、副業を認めているという会社も少なくありません。そうなれば、確定申告をしてもまったく問題はないでしょう。いずれにしても、確定申告をしない、という選択肢はないもの、と考えるべきでしょう。

 

 ポイント

 

✔会社にやってもいい「副業」を事前に確認しておく

 

 

4.確定申告ってどうやるの?具体的な手順は?

いざ「確定申告をしよう!」という段階になっても、これまで経験したことのない方の場合、具体的にどうすればいいのかわからない…そんな方も多いのではないでしょうか?いざやってみれば、それほど難しいことではありません。しかし、やはりこれからはじめて申告をする方にとっては、不安も決して少なくないはずです。

 

そこで、ここでは確定申告の具体的な手順についてお話してみたいと思います。これからはじめて確定申告をする…という方は参考にしてみてください。

 

確定申告で用意しなければならないものは?

まず、確定申告の際に必要なものについてチェックしてみましょう。もちろん、所得の形によって必要なものは異なりますが、基本的には以下のようなものが必要となります。

 

源泉徴収票

給与所得があり、源泉徴収を受けているのであれば、必ず必要となります。あなたの収入を証明するものの一つであり、年初あたりに会社の総務担当や経理担当から回ってくるはずです。きちんと、保管・用意しておきましょう。
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証明書や領収書

控除を受けるために必要となるものです。

 

◇盗難などの事故にあったという方の場合は「事故証明書」

 

◇医療費控除を受ける場合はその「領収書」や「明細書」(様式はネットからダウンロードできます。)なども必要となります

 

◇住宅借入金特別控除の場合は

  • 金融機関等からの住宅ローンの借入金残高証明書
  • 土地・建物の登記簿謄本
  • 売買契約書または建築請負契約書

 

◇寄付金控除の場合には寄付先が発行・郵送してくれる「寄付証明書」

 

が必要になります。

 

医療費の明細書づくりは、確定申告の時期にまとめて作るとなるとちょっと大変ですね。日頃から少しずつ記録しておくことがポイントです。昨年分はもう手遅れかもしれませんが、今年からは日頃から記録しておく習慣をつけましょう。

 

また、住宅借入金特別控除を受ける場合には提出する書類が多いのが特徴ですが、「金融機関等からの住宅ローンの借入金残高証明書」は金融機関から郵送されてきますし、その他の書類は新築や中古だと購入時に不動産屋さん等から受け取っているはずです。

 

どこにしまってあるのか、早めに確認しておきましょう。

 

基本的にはこれらを用意すれば、確定申告をすることはできます。

 

しっかりと1年分のものが揃っているのかを確認しておきましょう。

 

よくあるミスなのですが、領収書や証明書が前年や翌年のものとなっており、控除を受けられない…ということがあります。しっかりと日付だけでなく年度も確認するようにしましょう。

 

マイナンバーカード

今年から確定申告書にマイナンバーカードを記載する欄が設けられました。確定申告をする際には税務署で本人確認をしなければならないのですが、マイナンバーカードがあればスムーズに本人確認ができます。

 

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マイナンバーカードがないと、通知書(郵送でマイナンバーが記載されたペラペラの紙が届いたかと思いますが、アレです。以下参照。)や住民票の写しなどマイナンバーが記載されたものと、運転免許証やパスポートなど写真入りの本人確認ができる身分証明書が必要になります。

 

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通知カード

ちなみに、写真入りの身分証明書がないという方は身分証明書として、「健康保険証と年金手帳の組み合わせ」などといった2点確認が必要になります。以下にまとめていますのでご確認を。

 

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いずれにしてもマイナンバーカードを受け取りに来てくださいという通知が来ていたら、早めに取りに行きましょう。

 

 ポイント

 

✔確定申告の際は源泉徴収票を忘れずに

✔各種証明書や領収書、明細書の準備も要チェック

✔マイナンバーカードもできれば用意しましょう

 

 

申告書の作成~ネットでも入手できる?

続いては申告書の作成です。まずは申告書の様式を見てみましょう。
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なんだか難しそうですね。上記は数ページある確定申告書の1枚目に過ぎません。実際には根拠書類を貼り付ける台紙のページもあります。また確定申告書には得ている所得の種類に応じて何パターンか異なる様式があり、初心者だとどの様式を使って良いかすらわからないかも知れません。

 

なので、こう言ってしまうと、少し難しく感じられる方も多いかもしれません。

 

ですが、しっかりと要点をチェックすればそれほど難しいことではありません。

 

申告書は税務署でもすぐに受け取ることができますし、電話などでの郵送依頼も可能です。また、ネットで国税庁のサイトにアクセスすれば、そこから申告書を作成できます。サイトでは、パソコンなどの画面に直接入力しながら、申告書の作成もできるようになっていますし、記入方法などについても詳しく解説されていますので、はじめての方でも困るようなことはほとんどないでしょう。

 

それでも分からないというあなた!どうすればよいか。それは、税務署に直接行って、担当者と一緒に作成すればよいのです。確定申告の受付がはじまると、どこの税務署も終わりに近づくにつれでどんどん混雑していきますので、ゆっくりと、分からないことなどを相談したいのであれば、早めに行くことが大切です。

 

 

 ポイント

 

✔ まずは国税庁のホームページを見ながら自力で頑張ってみましょう

✔自力で無理だと思ったら早めに税務署に相談を

✔還付の場合だと確定申告の受付時期が過ぎて税務署が空いているときに相談しに行くことも可能

 

 

申告書ができたら所轄の税務署に提出

こうして申告書が完成したら、あとは所轄の税務署へ提出するだけです。今年の確定申告の受付期間は2月16日(木)~3月15日(水)となっています。

 

今日では提出の方法にもいくつかの形があります。忙しく、なかなか税務署へ行くことができない方の場合、郵送やオンラインのみで提出する…という選択肢を選ぶ方も少なくありません。

 

ですが、はじめて確定申告をするという方や、不安がある方は直接、税務署へ行って提出するのがおすすめです。目の前で税務署職員と一緒に書類などを確認しながら提出できますので、後に修正申告などが必要となる可能性をかなり低くすることができます。

 

郵送やオンラインでの申告は確かに便利ですが、ミスなどがあり、結局税務署に出向いて修正しなければならない…なんてことになれば二度手間です。

 

なので、最初は確実な方法を選ぶようにしてください。

 

 ポイント

 

✔ 慣れないうちは税務署に申告書を持ち込むのが無難

 

 

税務署への訪問は空いているときを狙え!

確定申告の受付が開始すると、とにかく税務署は混雑するものです。比較的人口の少ない地方の税務署だって例外ではありません。駐車場もすぐに一杯になってしまいます。車で行く予定の方は時間に余裕を持つか、近隣のコインパーキングなどもチェックしておくようにしましょう。

 

さきほども述べましたが、申告の締切直前になるとさらに混雑することになります。なので、できるだけ早い段階で行くことをおすすめします。事前にしっかりと準備ができていれば申告そのものにはそれほど時間はかかりません。

 

しかし、申告のためには行列にならばなければなりませんし、もし、書類に不備などがあればまた最初から並びなおし…とか、場合によってはもう一度税務署に来なければいけないなんてこともあります。

 

ここまでの説明をもう一度読み直して、必要書類を今一度再チェックしてみてください。ちなみに、税務署にもよると思いますが、夕方ぐらいだと比較的空いている場合が多いようです。私は午前中の比較的早い時間帯に何回か行ったことがあるのですが、比較的ご年配の方々が長蛇の列をなしていて30分以上待たされましたw。

 

なお、還付だけの申告でしたら、確定申告の受付時期が終わって税務署がヒマになった時期に申告しに行くというウラ技もあります。実は還付は5年間受ける権利があるのです。実際に私も、還付申告をしに確定申告の受付時期が終わったあとに行ったところ、行列に並ぶこともなく、担当者に申告書の間違いを親切・丁寧にその場で直してもらった経験があります。

 

もちろん、税金を払わなきゃいけないのに申告が遅れて滞納していたら、前述のとおり余計な税金を払うことになりますので、ご注意を!

 

 ポイント

 

✔確定申告はお早めに

✔必要書類が揃っているか最終チェック

✔夕方ぐらいは比較的空いている場合も

 

 

税務署ではさまざまな質問を常に受け付けてくれるんです!

さきほどから「税務署に相談を」と繰り返し言っていますが、もしかすると「税務署」という言葉に、「ちょっと堅苦しい…」とか「余計なことをしゃべったら税金を督促されるんじゃないか」といったイメージを抱いている方も多いかもしれません。

 

しかし、実際に行ってみるとそんなイメージをあっさりと覆されてしまうことでしょう。常に、確定申告をはじめとしてさまざまな税金に関する相談を受け付けてくれます。

 

もちろん、申告期限などについては、しっかりと守らなければなりませんが、事情を話せば意外と融通が利く部分も少なくありません。なので、確定申告をはじめとして、税金に関することで疑問や悩みなどを抱いているのであれば、一度税務署へ行って相談してみましょう。

 

すると、あらゆる税金に関する疑問をすぐに解決することができるはずです。

 

 ポイント

 

✔税務署職員も人間。親身になって相談に乗ってくれます!

 

 

 

5.(まとめ)確定申告はとっても大切!

 

ここまで確定申告とはどういったものなのか、そしてその具体的な手順までご紹介しました。これから確定申告に臨む、という方の参考になりましたでしょうか?

 

確定申告なんて、ただ面倒なだけ…そう考えていた方も多いかもしれません。実際に、それなりの手間はかかるものですし、シーズン中の税務署の混雑を考えただけで嫌になってしまう…なんて方も多いかもしれません。

 

ですが、確定申告の持つ意味や、することによるメリットまで考えると、あなたにとって大切なものであることも理解できるのではありませんか?

 

◆単なる作業ではなくあなたの1年を振り返る

 

毎年、確定申告をすることによって、1年間の自分の働きぶりを振り返る良い機会である…このように考えることもできます。

 

もちろん、確定申告のための書類集めや、申告書作りは「面倒な作業」かもしれません。しかし、この書類の整理をしていれば、自然とそれまでの1年間のできごとについて考えることになりますね。

 

その中で、「ここはこうしていたらよかった」とか、成果報酬の割合が高い企業に勤めていらっしゃる方や副業をされている方であれば「来年はもっと稼ぐぞ!!」なんて考えることもできるはずです。

 

あなたも、確定申告の準備をしながら、さまざまなことを振り返ってみてはいかがでしょうか?

 

◆確定申告をするのは当たり前!

 

しっかりと前年の所得を整理した上で、税金をしっかり納める…これは義務です。そして、それが社会への貢献にも繋がるのです。

 

税金を支払うことは、嫌なことかもしれませんし、人によってはかなり苦しいことかもしれません。ですが、その税金によって社会が動いている…そして、自分自身もその社会の中で生活していることを、強く意識する機会にもできるはずです。

 

なので、しっかりと確定申告をするのは当たり前のこと…こういった意識を持つことが大切です。

 

確定申告について、できるだけ簡単にご紹介してみましたがいかがでしたか?少しでも「確定申告は難しくて、面倒なもの」というイメージを払拭することはできたでしょうか?

 

あなたも確実に確定申告をして、また新しい年度へ向かいましょう。

 

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