ダブルワークで確定申告したら会社にバレる？副業事情について解説！

3.確定申告をすることによって職場に副業がバレてしまう？

最近では、ネットの普及によって副業の選択肢もかなり広くなっています。そのため、サラリーマンの方も気軽に副業に手を出すことができるようになっています。こうした副業による収入も、すでにお話しました通り、年間20万円を超えると確定申告をしなければならなくなってしまいます。

もちろん、しっかりと申告すれば税制上は副業でいくら稼いだとしても問題はありません。
ですが、副業が禁止されている職場で働いている場合、確定申告をすることによって、副業が会社にバレてしまうのでは？という不安を抱いている方もいらっしゃるでしょう。

では、確定申告をすると必ず副業が会社にバレてしまうものなのでしょうか？それを避ける手段はないのか、という点についてもお話しましょう。

そもそもどうして確定申告をすると副業がバレてしまうの？

まず、どうして副業での収入を申告すると会社にバレてしまうのでしょう？その最大の理由は「住民税」にあります。住民税は確定申告の結果が税務署から市区町村に行って、市区町村が計算するという仕組みになっています。基本的に住民税は所得が増えれば、それだけ増額される仕組みとなっています。

そして、その計算結果は「特別徴収税額通知書」という書類にまとめられ、その書類は毎年5月ごろに市区町村から会社に行って、会社が6月以降、毎月の給料から天引きし、本人に代わって市区町村に納めてくれるという仕組みです。

これを「特別徴収」といいます。給料から天引きという点では所得税と同じ仕組みですね。
この結果、どうなるか。

会社の経理や総務担当の方は自分の会社の給料で払っている金額を基に計算される住民税の金額と、市区町村から来た住民税の通知額を突き合せて金額が一致しないことが分かり、副業がバレてしまうという訳です。

特別徴収のイメージ

住民税の納め方には本人が直接市町村に納める「普通徴収」という方法もあります。（下図参照。）

普通徴収のイメージ

ただし、基本的には本人が直接自治体などに税金を納める「普通徴収」への変更はできません。「特別徴収」は税金の滞納などを防ぐための手段ですので、特別な要件に該当する場合しか「普通徴収」への切り替えができないことになっています。

以上のように、確定申告をして、本業以外の収入があることがバレるのを避けることは難しいと言えるでしょう。
ですので、副業がバレてしまったときの覚悟を決めておいてください。

 

ポイント ✔住民税の税額の通知は会社に行くので副業がバレてしまう ✔副業がバレてしまったときの覚悟を決めておく

確定申告をしなければ副業はバレない？

前述の通り、確定申告をすると、やはり会社に副業をしていることがまずバレてしまいます。これは仕方のないことです。

では、副業での所得を申告しなければ会社に副業がバレてしまうことはないのでしょうか？

確かに、一時的には会社に副業のことが知られるリスクを減らせるかもしれません。しかし、本来しなければならない確定申告を怠ってしまうと、多額の税金を支払わなければいけないリスクを背負うことになります。税務署や市区町村の調査で申告漏れが発覚すると、その支払義務が一気にのしかかってきます。
その額は決してわずかなものではありません。それをすぐに払えない…なんてことになると、職場に連絡が入ることもありますし、滞納も悪質なものとなれば最悪の場合、給料の差し押さえ…なんて事態も十分に起こり得るのです。
そうなれば、副業がバレるバレない以前に会社にいづらくなりますよね。

結論から言ってしまえば、正しく確定申告をしたとしても、しなかったとしても会社にバレてしまう可能性は十分にあります。それならば、やはり正しく確定申告をして余計な税金を払うリスクを払拭すべきだと思います。


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申告しないほうが危険！確定申告で副業がバレないためには？
 

ポイント ✔税務署や市区町村のチェックでいつかは「申告漏れ」がバレてしまうリスクがある ✔なので確定申告が必要な場合には絶対しましょう！！ ✔確定申告を怠ると最悪「給料の差し押さえ」なんてことも…

事前に相談した上での副業なら…

職場によっては、基本的に副業が禁止となっていても、業務に差し支えない範囲のものであれば、認められるケースも少なくありません。代表的なものとしては、「副業」とは少し性質が異なるかもしれませんが、「株や投資信託の売買」や「FXの投資」などがあげられます。
「株や投資信託の売買」については税制がちょっと複雑なのでここでは解説しません。詳しくは証券会社の担当者に聞いてください。「FXの投資」についてはこれまでの「20万円ルール」が適用になります。利益が出たらきちんと確定申告しましょう。

また、近年ではアフィリエイトやAMAZONでの売買をはじめとするネットビジネスも一般的なものとなってきています。実際にサラリーマンをしながらネットビジネスで収入を得ている方はかなり多くなりました。

そんな時代の流れから、ネットビジネスに限っては、副業を認めているという会社も少なくありません。そうなれば、確定申告をしてもまったく問題はないでしょう。いずれにしても、確定申告をしない、という選択肢はないもの、と考えるべきでしょう。


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副業禁止の就業規則が有効になるケースとは？
 

ポイント ✔会社にやってもいい「副業」を事前に確認しておく

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