創業支援を行っている団体、融資、補助金、制度などまとめてみました!

更新日:2017.02.23

創業支援は様々な機関が融資、補助金、助成金、販路拡大、専門家の紹介などを行っています。
このページは創業支援を行っている機関や特徴的な制度などについてご紹介をしていきたいと思います。

1、創業支援を行っている団体とその特徴

国系の支援機関

・日本政策金融公庫 

政府系の機関となり、他に比べて融資を受けやすいのが特徴です。様々な種類の支援があり、起業する人や、経営している人を応援している為、該当する支援であれば、是非使って頂きたいと思います。

・各都道府県・市区町村

全国様々な都道府県、市区町村などで、起業塾や、相談会、応援事業、セミナーなどが開催されています。こちらは、その場所によって違いがありますので、是非インターネットで検索してみて下さい。
 

銀行系

まず、銀行系の種類としまして、第一地方銀行・第二地方銀行・信用金庫・信用組合・JA(農業協同組合)・メガバンクなどに分かれます。
 

銀行

それぞれの特徴としまして、まず、第一地方銀行と第二地方銀行と言う、銀行と名がつくものがありますが、基本的に業務上の違いはないと思って下さい。主な違いとしては、第一地方銀行は、全国の地方銀行の会員である事があげられます。
 
第二地方銀行は第二地方銀行協会の会員であると言う違いがあり、協会の所属している所が違うとイメージして頂けると良いでしょう。
 

信用金庫・信用組合

また、信用金庫と信用組合の違いについてですが、融資などの金融としてのサービスなどが一緒だったとしても、そもそも組織の経営理念の違いがあります。銀行が株式会社であるのに対し、信用金庫の場合は、その地方の人達が、会員や利用者となって、地域の繁栄を目的とした金融機関の組織とイメージすると良いでしょう。
 
また、信用組合は、預金の受け入れについては、原則会員が対象となってはいますが、信用金庫についてはその制限がないことも特徴と言えます。一方信用組合については、信用金庫と同様に協同組合機関ではありますが、会員資格が異なるなどの違いがあります。

JA(農業協同組合)

こちらは、農家さんや、営農などの生活を高める事を目的に作られた組織です。貯金の受け入れを行い、農業に対する生産資金や、生活の資金に対する貸付などを行っております。
 

メガバンク

最後にメガバンクについてですが、こちらは3つの銀行グループに分かれています。都市銀行の中でも大きな資産を持っています。三井住友フィナンシャルグループ・みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループの3つにわかれます。最も莫大な組織だとイメージすると良いでしょう。
 
中でも、みずほフィナンシャルグループについては、もともと3つの銀行が統合して作られた組織ですが、元の銀行が全国各地に設立されていた銀行から事業譲渡されたという経緯から、メガバンクの中でも、全都道府県の県庁所在地と、政令指定都市の中に必ず1つ以上店舗数を持っているという特徴が上げられます。
 
 

<銀行>
銀行の融資は、日本政策金融公庫に比べると、少し融資を受けられる確率が下がります。ある程度の信用がなければ、借りる事は難しいとも言えるでしょう。まず大手の銀行となると、知名度は高いですが、創業する際に融資を受けられると言う事は、あまりないと考えた方が良いでしょう。

<信用金庫>
信用金庫の融資に関しては、銀行に比べると、融資を受けやすいと言う印象があります。ただし、やはり国が行っている支援制度などに比べると、融資を受けにくいと言う観点から考えると、立ち上げた後の運営資金として、いずれ融資を受けると言う場合が多いようです。その他信用組合でも、支援を行っている機関があるので、お近くの信用組合で調べてみてはいかがでしょうか?
 

お金以外での創業支援への取り組み

 

日本政策金融公庫

政府系機関である日本政策金融公庫。全国各地でセミナーを開催しております。
創業に対する準備や、成功の為のアドバイスなど、様々な内容が盛りだくさんです。
日本政策金融公庫のセミナーについてはこちら
 

福島銀行

創業に必要な手続きをくわしく、わかりやすく解説しており、創業に係る全体の流れがわかるような内容のセミナーを開催しております。セミナー後は個別にも相談を受け付けております。
福島銀行のセミナーについてはこちら
 

北陸銀行

起業するには、実際に設立し事業開始となるまでに色々な準備が必要です。こちらでは、策定~スタートまで、様々なサポートを行っております。
また、フェイスブックにも「創業のたまご」と言う専用のアカウントを設けております。
銀行ホームページフェイスブック
 
 

群馬銀行

こちらの銀行も創業に関する支援をしています。創業を予定されている方や、創業して間もない方々に向け、色々な支援のメニューを設けています。その方その方のニーズに合わせたメニューを作成し、お手伝いをしている銀行です。
群馬銀行の創業支援についてはこちら

民間の団体による創業支援

 

<女性起業家支援制度>

民間の団体として、例を上げられるのが、ちふれが行っている「女性起業家支援制度」です。こちらは開催されて数回の実績があります。資本金と、貸付金の金額の合計が、一件あたり最大で1000万円となっています。

 
 
現在の応募は締め切られておりますが、今までの開催実績からすると、また募集はかかると思われます。また起業セミナーや、スキルアップセミナーなども開催されているようですので、参考にして下さい。
ちふれのセミナーについてはこちら
また女性起業に関しての制度や特徴などにつきましてもあわせてお読みください。

 

女性起業の特徴、制度、ポイント、地方起業をまとめてみました

団体等の支援

様々な団体などが、創業補助金の支援を行っております。
 
例として、
第二創業
 
 
 
などが上げられます。
 

<日本財団>


助成金と言う形で、団体や、事業などに支援をしています。こちらは、ボートレースの売り上げを財源にして活動している助成団体となります。対象となっている団体や事業については、社団、財団、社会福祉、NPOなどの法人や、ボランティアや、公益な事業を行っている団体となっております。毎回申請の受付期間がありますので、詳しくはインターネットで事前に調べておく必要があります。

日本財団の助成金についてはこちら
 
 

<ミラサポ>

中小企業庁の委託事業として、企業の未来をサポートしています。

ミラサポについてはこちら
 

<DREAM GATE>

専門家へオンラインで無料相談をする事ができます。また、起業や経営に関するサポートツールも設けられており、契約書や、法的書類生成ツールなども詳しく解説されています。また、こちらでも起業や経営に関するセミナーも開催されております。

DREAM GATEのセミナーついてはこちら
 
 

<日本総研>

こちらでは、業務別や産業別などに分けて、創業経営に関する知識や情報を公開しております。また、セミナーやイベントなども開催されています。世界各国のネットワークを駆使し、現実的なソリューションをあらゆる組織に提供しています。

日本総研についてはこちら
 
 
その他にも、国の管轄しているものから、民間団体に至るまで、様々な団体などが委託と言う形で他企業に依頼し、支援サポートをしておりますので、自身が何をしたいのかなどを明確にし、検索してみると良いでしょう。
 

2.さまざまな創業支援の形

具体的にはどんなものがあるの?

創業支援をうまく利用することができれば、それだけで起業のために必要なコストをある程度まかなうことができるでしょう。これは、これから起業することを考えている方にとっては大きなメリットとなります。
 
 
ここでは具体的な例を挙げながら創業支援とはどういったものなのかを考えてみたいと思います。
 

お金面

支援には、まずお金の面から、大きくわけて融資・補助金・助成金の3つに分かれます。
 
 
融資は言葉からもわかるように、お金を借りるわけですから、いずれは返さなければなりません。
一方、補助金や助成金については支援と言う形ですので、原則的にはお金を返す必要はありません。
比較的1番支援として受けやすいのは助成金になると言えます。補助金は、上限が定められていたり、結果お金が貰えなかったと言う事も少なくないようです。
 
 
また、補助金と助成金の申請期間に関してですが、助成金の方は長めの申請期間が多いのに対し、補助金は申請期間が短い場合が多くなっています。そういう観点からしても、事前にしっかりと情報を調べておくべきでしょう。
 

情報面

情報については、インターネットにより、様々なサイトに掲載されています。政府系の機関である日本政策金融公庫から、様々な自治体。支援している各都道府県のセンターなどの情報も、インターネットによって簡単に得る事が出来ます。
 
是非、ご自身が何をしたいのかを検討の上、該当するサイトにアクセスしたり、直接相談をする事をオススメします。
 
<情報例>
日本政策金融公庫
 

知識&アドバイス

知識やアドバイスについては、支援をお願いする先で基本的に受けられる事でしょう。更に、士業などの専門家の方であれば、業務的にも知識が豊富だと考えられますので、持っている知識としてアドバイスを受ける事ができるでしょう。
 

事業のマッチング

ビジネスマッチングという言い方が一般的です。実際に事業を行っている企業側が、サービスなどを提供し、それを利用するお客様側との間に入って、ビジネスを結びつける事を言います。
 
大きな企業の場合は、事前にしっかりと作戦を練っていたり、膨大な資金を使って宣伝をしていたりする為、あまり必要性はありませんが、中小企業や、個人経営者などの小規模な企業の場合、その作戦を練る事が自分達で困難な場合に、間に入ってマッチングをし、活躍する事ができると言えるでしょう。
 
例えば、新しい事業に取り掛かる為に、新たな取引先を探しているなどの場合、ビジネスマッチングを行っている企業に依頼をかけ、仕入れ先を紹介して頂いたり、取引のある企業を紹介して貰ったり、コスト削減について助言を貰ったりします。
 
 
このように、企業と企業の間に入って、結びつける、つまりマッチングすると言う事を事業のマッチングと言います。
 

その他

その他にも、様々な支援をしている団体や、制度などがあります。皆さんご周知だとは思いますが、東日本大震災を受けた被災者などに対しても様々な支援制度が作られました。こちらは政府系である日本政策金融公庫でも貸付などを行っていますし、支援プロジェクトとして法人が支援している所もあります。
 
その他、農業を始めたい方を応援していたり、女性や、若者、シニア層などを対象にした支援などもあります。詳しくは、下記でご説明させて頂きますので、是非参考にしてみて下さい。
 

地方活性化のための創業支援を利用する

まず、創業支援を利用する上で、まっさきにチェックしたいのが地方活性化のための創業支援です。ご存じの通り、都市部と地方との生活水準の格差が、近年の日本では大きな問題となっています。その大きな原因の一つとなっているのが、地方における雇用の少なさです。都市部に出ることなく、地方で生活したいと考えていても、雇用が少ないことから、都会に出ざるを得なくなってしまうという方も少なくありません。
 
この問題を解決するために、近年では地方での雇用の増加を目的として、さまざまな企業の誘致や創業支援を行っている自治体が多くなってきています。
 
 
特定創業支援事業と言い、平成25年に作られた制度です。地域によって多少内容が異なっている為、自身の地域の詳細は、多くの自治体に置かれているワンストップ相談窓口と言う所がありますので、問い合わせてみると良いでしょう。
 
具体例をあげてみますと、まず各地でセミナーなどが開催されています。スキルをアップさせる為の研修や、起業に対する支援セミナーなどがあります。また、事業を行うにあたり、オフィスや、テナントが必要になる場合が多いかと思われます。
 
 
各地域によっては、その施設を提供している場合もありますので、利用すると良いでしょう。一部自治体の例をあげておきます。

 

地方起業についてのまとめ記事も是非ご覧ください。
地方起業のメリット・デメリット・おススメの起業業種のまとめ

横浜市「創業おうえん資金」

これから創業をする方を対象としている融資としての支援制度です。対象となる方は、1か月以内に市内で個人として事業を始められる方や、2か月以内に市内で会社を設立して事業を始められる方などです。

 

すでに創業されている方の場合は、市内で個人として事業を開始して5年未満の方や、市内で会社を設立して5年以内の方。また、市内で、個人で事業を始められたあと、同じ事業で会社を設立した方で、かつ個人の事業を始められてから5年未満の方などが対象となっております。
融資額は2500万円以内となっています。
こちらは原則として担保は不要となっている為、利用しやすいと考えられます。

福岡市「特定創業支援事業」

こちらは平成26年度に国から認定を受けています。対象者としては、事業をしていない、創業をしようとしている個人、また、創業して5年未満の個人、または法人となっています。創業をしようとしている方、創業後5年を経過していない個人、会社を設立する場合にかかる登録免許税の軽減が行われます。
 
無担保、かつ第三者の保証人なしの創業関連保証の枠が1000万円から1500万円に広げられました。
 
 
審査を別途受ける必要がありますが、事業開始の6か月前から保証が受けられます。
 

世田谷区「創業支援事業」

平成28年に国から認定を受けています。こちらは、商工会議所や、日本政策金融公庫、信用組合などの8つの団体と連携し、区内で創業を目指している方の支援に取り組んでおります。相談窓口や、融資の相談、セミナーなども開催されております。
 
 
また、女性の為の起業支援なども行われている為、是非とも自身に合ったケースで調べてみると良いでしょう。
 

特定の分野の強化のための創業支援

 

青年就農給付金(準備型)

こちらは、研修期間を2年以内とし、年間で150万円の給付金を受け取る事ができます。内容としましては、就農を予定している方の年齢が原則45歳未満であって、農業の経営者になることに強い意欲を持っている必要があります。
 
また、ゆくゆくは、自分で経営または雇用されながらの就農を目指すこととされています。その他、研修計画が基準に適合している必要性や、他の企業などで常勤の雇用をされていない事、生活保護などの生活費を国から受給している人とは、この給付金と重複して受給が出来ない事など、その他にも細かく規定が定められています。これらの条件に全て満たす事が要件とされています。
 

青年等就農計画制度

自営など単独で事業を始められる方にも市町村が認定する制度です。こちらは、給付金を受けられる他、無利子資金制度などもあります。
 
 
対象者としまして、青年(原則18歳以上、45歳未満の方)。特定の知識や、技能をお持ちの中高年齢者(65歳未満の方)役員の過半数を占める法人などとなります。
 
形態としましては、まず都道府県と、市町村が協議などを行い、基本構想に同意すると、その市町村は、申請のあった者が適切な就農計画をしていると認定した場合に認定新規就農者として支援を受ける事になります。

新創業融資制度

日本政策金融公庫が支援している制度です。ポイントとしては原則、無担保である事と、無保証人で融資を受ける事ができます。使いみちとして必要とされている要件は、事業を開始する時、もしくは、事業を開始した後に必要となる事業資金となります。
 
融資の限度額については最高で3000万円、内運転資金が1500万円とされています。
この制度は、各融資制度を利用する場合に無担保・無保証で利用する事ができる特例措置となります。

女性、若者/シニア起業家支援金

こちらは日本政策金融公庫が行っている上記の新創業融資制度の特例措置が利用できます。助成金や補助金とは違い、お金を借りる、つまり融資での支援となります。日本政策金融公庫は政府系の機関であり、銀行などの融資に比べて比較的支援を受けやすくなっています。
 
年齢の対象は、30歳未満、もしくは55歳以上の方となっています。事業を新しく始められる方、もしくは、事業を始めてから資金が必要となった方が対象です。事業開始後の支援については、おおむね7年以内の方が対象となり、融資の限度額としては最大で7200万円となっています。
 
 
全国の各支店に問い合わせてみると良いでしょう。
 

再チャレンジ支援資金

こちらも日本政策金融公庫の制度で、上記の特例措置が利用できます。内容としては、廃業をした等の経歴がある方で再度、創業に再チャレンジする方を融資として支援する制度となります。
 
利用できる方としては、新しく開業する方や、開業してから概ね7年以内の方が対象となります。該当する概要については、廃業の理由がやむを得ない事情があった等の場合である事や、廃業した時の借金などが、新たに行う事業に影響を与えないくらいに整理される見込み等であることなどが上げられています。
 
使いみちとしては、新しく事業を始めるためや、事業を開始した後に必要とした設備資金と運転資金が要件です。融資の限度額については、最高で7200万円、内運転資金として4800となります。
 

新規開業支援資金(新起業育成貸付)

こちらも日本政策金融公庫の支援となります。事業を始める方や、事業を開始した後、おおむね7年以内の方を対象としています。現在勤めている会社と同じ業種の事業を始められる方を対象としております。
 
 
利用できる方としましては、今勤めている会社に継続して6年以上勤続年数がある方や、学校などで習得した技能などと関連した職種に2年以上勤続年数がある事などの要件があります。融資の限度として最高で7200万円、内運転資金が4800となっております。
 

第二創業

対象となる方は、創業する方、小規模事業者や、中小企業となります。形としては補助金となります。金額は100万円から200万円となっております。
 
そこまで大きな金額とは言えませんが、創業するにはお金がかかりますので、申請しない手はありませんのでご参考にして下さい。

海外需要獲得型起業、創業

こちらは、海外市場の獲得を目的とし、海外の高い経済成長が続いている地域などに需要を取り込む事によって経済の活性化をすることが目的となっています。最大で700万円と高値の補助金を受ける事ができます。また外国籍の方でも、個人で日本国内に住んでおり、国内で事業を行う事の要件を満たせば対象となっています。

ものづくり補助金

また、平成24年度から始まった通称「ものづくり補助金」と言うものがあります。未来の企業★応援サイトのミラサポと言い、中小企業庁の委託された事業としてサポートを行っております。
 
こちらは、ものづくりの中小企業や、小規模事業者が、設備投資や、試作品の開発などで支援を受ける補助金です。こちらは毎回期限が決められているようですので、あらかじめチェックしておくと良いでしょう。
 

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