キラリと光る女性起業家に!〜女性起業の特徴、制度、ポイント、地方起業をまとめてみました〜

カテゴリ:女性・主婦 |  更新日:2017.01.10

女性起業家

目次

1.女性が起業する際に考えておかなくてはいけない3つのポイント

1-1.女性の起業者と男性の起業家の違い

女性起業家
考えてみて下さい。あなたは、起業をしている人を思い浮かべてみると、男性と女性、どちらが多いとイメージするでしょうか?
一昔前までは、起業する人の多くが男性のほうが圧倒的に多かったわけです。
だが近年、少しずつではありますが、女性が起業する割合は増えてきています。
内閣府男女共同参画局のデータによると2012年の段階で女性の起業家は約30%というデータが出ています。
同様に、内閣府男女共同参画局のデータによると女性の起業の場合は「性別に関係なく働くことができるから」「趣味や特技を活かすため」「家族や子育て、介護をしながら働けるため」を選択する割合が全体平均より高く、職務経験や趣味を活かして、家事と両立しながら起業する傾向が見られます。男性のような人生をかけてというようなスタートの女性起業家は実際にはおりますが、男性に比べると少なく、スモールなスタートを切る女性が多くいます。見方によっては、全ての時間を事業に費やせるという状況ではなく、様々な役割をしながらの起業という側面が大きいです。労働時間にしても、動ける時間帯・動き方にしても男性との違いが出てきやすかったりします。

1-2.家族の理解が必要である

例えば、結婚していたとして、夫は「家事は妻がやるべきだ」と考えている場合、起業をしたいと考えているあなたは、まず最もあなたのことを理解している存在であってほしい夫の説得から行わなければなりません。
はたまた、小さいお子さんがいる場合は、保育所などの機関に預ける方法が1番なのかもしれませんが、実際問題、現在の社会状況では順番待ちなどで、必要な時期にすぐに入れないケースもかなり多いことはニュースなどで報道されているので、よくご存じだと思います。
もし、起業した時にレンタルオフィスなどの利用を考えている方にオススメしたいのが、働く母親が子供をつれて仕事が出来るシェアオフィスと言うものが増えてきているということでしょう。仕事をしている間に、同じ建物内に託児所などが設けられており、非常に便利であり、離れていないので母親も子供の双方に安心感は得られることでしょう。
こういった施設も増えてきているので、近くのオフィスで検索してみるとよいでしょう。

しかし、家族の支えがあってこそ、また自分も家族を支えてこそ、起業し会社を経営していく中でも理解したり話し合う事は、大変重要なポイントと言えます。
自分の想いを話しておくことも大切な事なのかもしれません。
もちろん男性だって本来そうあるべきですが、女性に特に強くかかわってくる注意点になります。

1-3.:自分の優位性をしっかりと理解をするということ

女性向けの商品づくりなどはやはり男性よりも女性が考えたほうが、間違いなくツボを掴んでいると思います。今後女性の社会進出が一層強く、深くなっていくと、女性マーケットが一層の拡大をみせます。そのような意味では、女性起業家の活躍の幅もどんどん拡大していくことになると思います。

現代では、女性とか男性といった性別に関係なく、ガチンコの起業を目指している女性起業家とも出会います。このような今までにいなかった女性起業家が、新しい視点などで既存の価値観を変えていくのかもしれません。

ふんわりとした女性起業家に良く出会います。何となく起業してみましたというタイプの方です。売上はほとんどなく、商品・サービスすらしっかりとしたものがないという状況だったりします。キラキラ、ゆるくなど、少し簡単なイメージで女性起業を捉えているニュアンスを良く見かけますが、女性起業といえど、通常の起業と変わりはありませんのでしっかり収益を出していかねばなりません。

2.女性起業に役立つ助成金・補助金・融資

資金調達
誰でも起業をする時にお金は必要になります。
資金調達や融資のまとめはこちら「資金調達記事一覧」から。
まず、起業する人、または起業した人に対して、大きく「助成金」「補助金」「融資」の3つにわけて補助を受けられる事が出来ます。

2-1.補助金の活用方法

1つ目は、「補助金」です。
これは、起業する時に貰えるお金の事です。
つまり起業するに当たって、補助として貰うことが出来るお金です。
たとえば、創業補助金・小規模事業者持続化補助金などが例になります。

2-1-1.創業補助金とは?

こちらは、創業促進補助金と言って、経済産業省系が行っているものです。
簡単に説明すると、補助が受けられる金額が最大で200万円です。
補助率は、3分の2となっています。
こちらを申請する際に必要となるのが、認定支援機関の確認書です。これは、税理士であったり、金融機関であったり、中小企業診断士などが認定されているので、近くで確認書を作って貰えるか確認すると良いでしょう。

参考サイト:「創業・第二創業促進補助金」

2-1-2.小規模事業者持続化補助金とは?

こちらについては期限が決まっている為、そこはしっかり確認しておく必要があります。
一般の上限は50万円です。特定の条件に当てはまる場合は引き上げされ、100万円となっています。
審査については、加点審査と言って、総合的に評価をされ、順に選ばれると言うイメージになります。
ちなみに、平成28年度の公募では前回に比べて20億円上がり、総額120億円になっています。対象となる者を簡単にあげておくと、小規模事業者と言う名前からわかるように、小規模の会社を起業する人に向けて行われるものになります。

・卸売、小売、サービス業(宿泊・娯楽以外が対象)が5名以下の場合。
・サービス業のうちの宿泊・娯楽業、製造業その他が20名以下の対象となる。
自分が対象となるのか、是非チェックしてみて下さい。

参考サイト:「日本商工会議所・小規模事業者持続化補助金」

2-2. 助成金の活用方法

2つ目は、「助成金」です。
これは、起業したあと、人を雇う時などに貰うお金の事です。
事業を拡大したいと思う時などにも、やはり人材が必要になるケースが多いと思います。そんな時に活用できるのが助成金です。

2-3.融資の活用方法

3つ目が、「融資」です。
これはお金を借りて起業をしたり、運営をする事です。
起業するにあたり、例えばテナントを借りる時など、様々な軍資金が必要になってきます。用意したお金では足りないと言う場合などは融資を受ける必要があると言えます。
新規創業で融資を受ける場合は、日本政策金融公庫が使いやすくなっています。

2-3-1.日本政策金融公庫とは?

融資については、女性に限らず、日本政策金融公庫と言う政府の金融機関があります。
現在、実際に起業した方が、のちに融資を個人的に受けられるケースは稀になっています。
こちらは会社設立後でも融資が可能なので、是非チェックしておくと良いでしょう。
また、様々な融資の制度が設けられていますが、オススメとしては「新創業融資制度」
です。
新創業融資制度についてですが、無担保で無保証、更に連帯保証人の必要がないところが魅力です。
金額としては最大で3000万円の融資が受けることが出来ます。
日本政策金融公庫と言う名前からわかるように、政府系の金融機関になります。
何もまだ起業していない会社をつくるのに、銀行などは、返して貰えない事や、経営がうまくいくかわからないと言う観点から、なかなかお金を貸して貰えないのが現状です。
ですので、日本政策金融公庫では、新しい産業などを生み出して行くことについて、積極的に融資を行っています。
起業が成長して行くことに着眼点を起き、応援してくれると言うわけです。
また、他の魅力として、申込みをしてから融資を受けるまでに大体1か月程で受けられる為、時間がかからないと言う所もありがたいです。
また、基本的に融資を受ける場合は、自己資金を用意する必要があります。
しかし、日本政策金融公庫の新創業融資制度においては、自己資金の割合が10分の1であれば融資できるとされているので、使いやすい融資であると言えます。

2-3-2.女性対象の融資とは?

現在は、女性だけを対象にした融資制度は存在しません。
ただし、女性や、若者、シニアを対象にした制度があるので是非活用するとよいです。
2014年に、法律によって、女性や若い人などに中小企業の創業を促進しよう!と言う事で始まった支援があります。
今までは、男性の起業家が多い事や、ある程度の年齢を重ねてから起業するケースが多かったのを、若い世代や、女性などが起業しやすいように応援しようと目的で創設されました。利用する事が出来る人は、女性、もしくは30歳未満、もしくは、55歳以上の方を対象に、新しく起業する方や、起業してからおおむね7年以内の方が対象となっています。
融資の限度額については、1番多くて7200万円。その内、運転資金としての上限が4800万円となっています。
こちらは、一定の要件を満たす必要があるため、該当するかどうかについては近くの支店窓口に相談すると良いでしょう。
なお、あなたが事業を始める場合には、例として株式会社をあげるが、理論的には資本金が1円でも会社を作る事が可能になっています。
ただし、法律上は資本金1円でも設立できるとされてはいるが、社会的な信用を考えると1円で設立することは避けた方がよいでしょう。
その事を考慮すると設立に必要な資金は数百万円程度と思っておいた方がいいと思います。
「女性小口創業特例」
日本政策金融公庫が実施している新創業融資制度と言うものがありますが、その内、女性向けに拡張された制度が、「女性小口創業特例」です。
こちらは、創業して2年未満の人が、無担保・保証人なしで利用できる融資の制度です。

新創業融資制度の中でも女性の小口創業を応援する為に作られています。
金額の限度は300万円です。
こちらも創業する資金全部の内、10分の1以上、自己資金を用意すれば良いとなっています。
また利点として、新創業融資制度では一定の対象要件が設けられているのに対し、女性小口創業特例の場合、その対象要件と言うものが撤廃されているのも、大きな魅力と言えます。
参考サイト:「日本政策金融公庫・新創業融資制度」

2-4.補助金・助成金を活用する際の注意点

融資とは違って、補助金と助成金については、お金を返さなければならない義務はありません。
しかし、注意が必要な部分としては、お金が支払われるタイミングには気を付ける必要があります。

たとえば、起業するのに200万円かかるとします。補助金は、100万円を貰う事ができるとします。
実際に補助金は100万円をもらうことが出来ますが、補助金が支払われるタイミングは、実際に200万円を使った後のタイミングになります。
なぜかと言うと、補助金が支払われるのは、事業完了報告書を提出してから、早くても1ヶ月~2ヶ月先になるからである。
200万円を使えば、100万返ってくるので、実際に200万円を使わなくてはいけません。

2-4-1.事業報告完了書とは?

これは、「私はこのような会社をつくり、どのような事業をします。そして貰う助成金をしっかりと起業した会社に投資しますよー」と言うような報告書のようなものです
勿論、助成金を自分の全く別の物に使うのであれば、助成金はおりない。ちゃんと使いますよーと証明する必要があるので覚えておいて貰いたいです。

3.女性向けの起業支援が盛んになっている

コワーキングスペース
近年では、女性向けに特化した起業支援サービスが注目されてきています。
開業する際のスペースを貸すコワーキングスペースや地方自治体など様々な団体が女性向けのビジネスコンテストや起業支援が行われています。

3-1.女性向けコワーキングスペースの活用

開業時にはコワーキングスペースを活用する方が増えてきています。
コワーキングスペースを女性向けにサービスを行っている会社も増えてきました。

3-1-1.子連れコワーキングスペースの登場

独立する際に子どもの存在はハンディキャップになるケースがあります。
子どもの世話をすることで業務の時間を取られることも考えられます。もちろんそうならないように保育園に入れることが出来れば一番です。
しかし一番大きな点としては、企業勤めの母親に比べて、保育園に入れることが難しくなってきます。
そういった状況の中で注目を浴びているのは、子連れのコワーキングスペースです。
その名の通り、子供を連れて働くことの出来るコワーキングスペースです。
保育士さんが常駐しており、その横で仕事をすることが出来る所もあります。
もしくは保育士さんはいませんが、子供が遊んでいるのを見ながら仕事が出来る所もあります。
こうしたメリット以外にも子供を抱えながら働く同じ境遇の方々と出会えるチャンスにもなります。
同じ境遇の人にさまざまな相談をすることが出来るかもしれません。

3-1-2女性向けコワーキングスペースの活用で実際例

神奈川県にある「NEKTON」言う、コワーキングスペースです。
おやこカフェと言うイベントが毎週水曜日に開催されております。
子どもたちが自由に遊べるスペースがあり、楽しく過ごせる空間となっています。
また、初対面でも働くママさん達の交流の場にもなっており、様々な出会いがありそうです。
更に、シェフが作るランチが食べれたり、おむつシートも完備されているので、小さなお子さんをお連れの方でも安心してご利用頂けます。
「NEKTON・FUJISAWA」・

埼玉県にある「7F」(ナナエフ)言うコワーキングスペースです。
こちらでは、働くママさんが仕事に集中している間でも、子どもたちが1人でも熱中して遊べるおもちゃなどが用意されております。
また、一時託児利用ができる施設「mama’s smile(ママズスマイル)」と提携しており、「7F」を利用する前提であれば、こちらの施設を約半額の料金で利用する事ができ、託児所に預けてお仕事ができます。
働くママさんを応援し、地域を盛り上げたいと言う思いから、快適に過ごせる空間を提供しております。
「働くママ応援!大宮のコワーキングスペース・7F」

東京都にある「CoMaMoRi」と言うコワーキングスペースです。
こちらは子供と働くママさんが一緒の空間で過ごせるスペースと、お仕事に集中できるように、ママさん専用のスペースを設けております。
店主と育児についてお話ができたり、グループでママ会を開いたりする時にも便利です。
基本的にスタッフが子供たちを見守っていますが、つきっきりではなく、ママさん達にも見守って貰いながらと言うスタイルです。
ただ、お出かけなどで預かりが必要な場合は、別途料金を支払うと一時預かりの完全託児と言うプランもありますので、参考にしてみて下さい。
「キッズスペース付き・子ども連れコワーキングスペース CoMaMoRi」

千葉県にある「Mam@Labo」と言うコワーキングスペースです。
こちらは、「AsMama」と言う会社と共同運営しており、認定されたママサポーター達が常駐している為、託児をお願いする事ができます。
また、月に数回、地域の交流会が開催されており、ワークショップや、おしゃべりなどが楽しめます。
また、生後4か月から対象となっているので、本当に小さなお子さんを連れてのお仕事でも利用することが可能となっております。
「ママのためのコワーキングスペースMam@Labo」

全国の働くママさん達が使いやすいコワーキングスペースが掲載されていますので、是非参考にしてみて下さい。
参考サイト:「全国版・キッズルームや託児所を完備したコワーキングスペース」

3-2.女性向けビジネスコンテスト

ビジネスコンテスト系の支援策にはビジネスプランをプレゼンテーションする場が設けられることになります。そうした場でパートナーやスポンサーなどを見つける事も出来ます。そして優秀なプランには奨励金が出されることもあります。
また、専門家によるフォローなどの支援をしてくれることもあります。
特に女性向けに行っているものとして、商工会議所女性会連合会が行っている女性起業家大賞や日本政策投資銀行が行っている女性新ビジネスプランコンペティションなどがあります。

3-2-1.女性起業家大賞

全国商工会議所女性会連合会が、女性企業家を顕彰することを目的として平成14年に創設されたものになります。
創業期(創業~10年未満)の女性経営者を表彰するものです。
事業を営んでいない方が、個人事業主や新たに法人を設立し、事業を開始する方が対象になってきます。
参考サイト:「全国商工会議所女性会連合会」

3-2-2.女性新ビジネスプランコンペティション

日本政策投資銀行が実施しているのが「女性新ビジネスプランコンペティション」です。創業期の女性起業家の事業が対象になります。受賞者には最大で1,000万円の事業奨励金の支給と、受賞後の支援を行っています。
事業計画の相談や起業・経営ノウハウのサポートなどが受けられます。
このように女性向けのビジネスコンテストも登場しています。
参考サイト:「日本政策投資銀行・女性起業サポートセンター」

3-3.地方自治体の支援

女性向けに特化して支援している都道府県や市区町村などの地方自治体があります。
関東の例を挙げると、東京都の【女性・若者・シニア創業サポート事業】や埼玉県の【女性経営者支援資金】、横浜市の【女性おうえん資金】等があります。

3-3-1. 女性・若者・シニア創業サポート事業

東京都、一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が平成26年より創設されました。
信用金庫や信用組合を通じた融資と経営サポートを組み合わせたものとなっております。
女性だけに限定されたものではありませんが、対象は都内における女性、若者(39歳以下)、シニア(55歳以上)で、創業の計画がある者又は創業後1年未満の者になります。
最大で,1,000万円までの融資を受けることが出来ます。

参考サイト:「東京都の女性・若者・シニアの創業サポート事業」

3-3-2. 女性経営者支援資金

新しく開業する女性向けの貸付になります。自己資金の要件がないことが特徴の一つと言えます。
開業を考えている方から開業5年以内の女性が対象になってきます。
限度額は1,000万円となっています。

参考サイト:「埼玉県・女性経営者支援資金」

3-3-3. 女性おうえん資金

こちらも同様に女性向けの融資制度になります。
1か月以内に横浜市内で個人事業を開始する女性や2か月以内に横浜市内で会社を設立し事業を開始する女性が対象になっています。
限度額は2,500万円となっています。

参考サイト:「横浜市・女性おうえん資金」

4.統計から考える女性起業の実態

女性による起業を統計という観点から考えてみたいと思います。
内閣府男女共同参画局が平成28年に出した【女性起業家を取り巻く現状について】という資料を中心に詳しく見ていきたいと思います。

4-1.女性起業家の現状

データ分析
女性起業家を取り巻く環境について考えていきたいと思います。

4-1-1.女性起業家の割合

まずは、女性家の割合について見ていきましょう。
2012年の時点で、男性の起業家は7割、女性の起業家は3割となっています。
そして、この数字は女性の起業希望 者の割合が1979年以降で最も高くなっています。

参考サイト:「中小企業庁・中小企業白書2014年版全文」

4-1-2.女性起業家の起業分野

女性は男性と比べ、子育てや介護等、生活のニーズに根ざした「生活関連サービス業、娯楽業」、また趣味や前職で特技等を活かした「教育、学習支援業」等の分野での起業が多くなっています。

参考サイト:「中小企業庁・中小企業白書2014年版全文」

4-1-3.そもそもなんで起業しようと思ったのか?

収入を得るためという意見はありますが、それ以外について考えてみると、そもそも女性が起業を意識するきっかけは、「時間的余裕(子育て等が一段落したなど)」や「家庭環境の変化(結婚・ 離婚、出産等)」といった家庭面の影響が大きいです。
家庭と両立をするために起業をするという意見が多くなっています。

参考サイト: 「中小企業庁・中小企業白書2014年版全文」

4-2.女性起業家の悩みはコレだ!

起業する際に、まったく不安を感じることなく起業するという方は少ないと思います。
ここでは、起業前や起業後に直面している課題について考えていきます。

4-2-1.女性が起業時に抱える悩みとは?

起業時に抱える悩みとしては、男性が抱えるはだいたい同じものです。
特に挙げると、【収入の減少】【事業が成功するのか・しないのか】【社会保障】になります。
そして起業に踏み入らない理由としては、女性の場合は【現状に満足している】【自分がやりたい事業をどうすればいいのかわからない】という意見が多く挙げられていました。

参考サイト:「中小企業庁・中小企業白書2014年版全文」

4-2-2.女性起業家が直面している課題とは?

特に女性起業家が抱えている問題は、男性に比べると、【経営知識の取得】【家庭との両立】になります。
男性に比べると特に財務・会計に苦手意識を感じている女性起業家が多くなっています。
女性起業家の場合は、個人事業主の割合も高く、税理士等を活用しないケースも多いので、なおさら苦手を感じているケースがあります。
また女性だと特に家庭との両立に苦労している方が多くなっています。
やはり結婚している場合ですと、子どもの世話との両立に不安を感じているケースが多いです。

参考サイト:「中小企業庁・中小企業白書2014年版全文」

助っ人でも女性起業や女性起業家の特集を多数組んでいるので、是非チェックしてみてください。
参考サイト:「女性起業に関してのまとめ」

女性起業家×地方

田舎
女性の起業は不利なのでしょうか?女性は外的環境として起業に不利な要素はありません。むしろ女性起業というガッツの面から投資家から応援されやすい環境にあります。スタートアップのオフィスに行くと、みな何かに取り憑かれたかのように仕事をしています。毎日、オフィスで起きて、オフィスで仕事をして、オフィスで眠くなったら寝ます。成功する起業家はあらゆることを捨てて目の前のプロジェクト、仕事に没頭しています。男性でも女性でもこの生活ができる起業家は成功するといえるかもしれません。とはいえ、女性にとって子育てと仕事を両立できる起業が理想であることは間違いありません。

 新幹線で東京から1時間半ほど、静岡県で二番目に大きな町、浜松市では「ママ起業家」が多い地域のようです。そんなママ起業家が行っているのは、親子向けイベントやハンドメイドマーケットに出店して、自宅で作ったバッグやアクセサリー、お菓子などを販売しようとする動きです。そんなママたちが発信するブログやフェイスブックは、それぞれの活動報告で常ににぎわっており、それをきっかけに企業に乗り出す「ママ」も多いようです。地方での起業は職場と住居が近接するため、子育てが容易であるだけでなく自然豊かな環境で子供を育てることができます。浜松市が女性の起業をバックアップし始めた理由は、浜松市での開業率の低下と、廃業率の上昇からでした。「はままつ起業家カフェ」が開設され、起業家支援講座が数多く行われていますが、その受講者の9割が女性だといいます。ママ起業家はネットワークづくりがうまいようです。イベントやネット販売を使って出展者と主催者のネットワークを作るのがうまいようです。
 このように、女性の起業家を支援する体制が整っている地方都市は増えているようです。
 
 次に女性起業家向けの補助金や融資制度についてご紹介させていただきます。
地方は女性のパワーを用いた地方創生を目指しています。
 富山県は若者・女性等創業チャレンジ支援事業を行っており、申請から1年以内に富山内で創業予定の女性の創業者向けに伝統技術や自らのアイデアを生かした事業を行う人に100万円~200万円の補助金を設置しています。
 また、青森県では農山漁村女性起業チャレンジ支援事業を行っており、農山漁村女性起業(農山漁村において農林水産資源を活用した直売、加工、農漁家レストラン、農漁業体験交流など)に上限25万円の補助金を交付し、農林水産資源を活用した起業のために必要な機械施設整備費、新商品開発費、販売促進費、アドバイザー派遣費、事務費を50万円まで補助しています。
 また、ちふれでは年に1回、ちふれ女性起業家支援制度として女性起業家向けのビジネスコンテストを実施しています。対象事業は営利性を追求する事業かつ、女性の視点で考えた夢のある事業であることです。審査に通ったビジネスは資本金100万円で起業でき、最大900万円の低利貸し付けを受けられます。また、起業セミナーやスキルアップセミナーを受けることにより、会計税務の知識や企業直前の準備に必要なことを確認でき、実践的な経営課題を解決するために必要な知識を学ぶことができます。
 女性起業家向けの支援のプラットフォームも拡大してきた。女性起業家支援に取り組むサポーターや自治体と広域的なプラットフォームを形成するとともに、女性起業家の成長段階に応じた支援策のコーディネートを行う女性起業家応援プロジェクトというページがある。このページでは関西における女性向けのビジネスプランの発表会やセミナーの開催日程を確認できます。
 女性ならではの視点から地方の魅力を発掘し、地域を活性化させる取り組みはなおも広がっています。秋田県では「ドチャベン(土着ベンチャー)」という起業家を誘致するプロジェクトを実施しています。このプログラムで起業した女性起業家はフルーツと日本酒をセットにして、「首都圏で日々の忙しい生活に追われ、自分たちの時間をつくれていない30-40代の夫婦や一人暮らしの女性」にターゲットを設定し「極上な甘美な経験」を提供したところ、ヒットし、多くの首都圏の女性の方にご人気をいただいているとのことです。
 このような女性向けの商品を開発するには首都圏でその場所に住んでいる女性のニーズを知り尽くして、地方に移住した「女性」であるからこそ思いついたアイデアといえるでしょう。
 いかがだったでしょうか?女性起業家×地方というテーマでお送りしてきましたが、地方は子育ての環境、そして金銭面で女性の起業家を支援する体制が整っています。女性のアイデアが地方の活性化に結びつくことは間違いありません。女性読者のみなさん。ぜひ地方での起業を検討してください。男性読者の皆さんは知り合いの女性にぜひこの話をしてみてください。地方で多くの起業家が生まれ、地方が元気になるといいですね。

地方起業についてご興味ある方は、地方起業のメリット・デメリットのまとめ記事もお読みください。

参考サイト:「地方起業のメリット・デメリット・おすすめ起業業種のまとめ」


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