事業計画書の作成、書き方、必要項目のポイントについて解説

ポイント(この記事は11分で読み終わります)
  1. 事業計画書の項目の意味や意義がわかる!
  2. 銀行融資の成功確度を高める事業計画書の書き方がわかる!
  3. 事業計画書の賢い使い方がわかる!

そもそも事業計画書とは?いるのかいらないのか?

事業計画書は、言葉の通り、事業の計画書です。プラモデルでいう組立説明書と同じです。今後、事業をどのように組み立てていくのか?を落とし込んだものが事業計画書となります。

事業計画書には大きく2つの事業計画書があると思っています。多くの起業家や経営者が事業計画書の作成を求められるタイミングとして、まずは会社設立や事業を立ち上げたタイミングが多いです。この立ち上げ時の事業計画書の目的というのは、

1.創業時の会社や事業の見える化、経営に実際に役立てるために作成

主に会社の事業が本当に成り立つのか?ということを客観視したり、現実化させるため、つまり自分達のために実際の経営のために事業計画をつくるというものです。結論として、事業計画書は絶対につくるべきだと思います。事業計画を作成したことで、スケジュールやお金という、要素を考えることで、事業自体に現実性が出てきます。曖昧に考えている人が実はたくさんいます。事業計画をつくってみると、いかに考えないといけない項目が多いかと唖然とします。本当にプラモデルの取り扱い説明書のようなものなので、緻密に考える必要があります。
ただし、会社設立したタイミングや、事業を立ち上げたタイミングの人というのは、一般的に、事業をはじめてやる人です。そのため経験、知識などが大きく不足しています。

そのため、事業計画書をつくることが目的となってしまって、必要以上に時間をかけてしまうことがあります。また、事業の見通しは経験豊富な経営者であっても見通せないものだったりします。事業計画書というのは確かに羅針盤であり、現状整理でもあるのですが、やはり手段です。そのため、事業計画書の作成を目的にしてはいけません。経験などが薄いと、結果として、事業の想定なども甘くなってしまいがちですし、事業計画書の目的の理解も甘いと、意味のない事業計画書になってしまいがちです。事業計画を作成して満足してしまうという起業家が多いです。

2.銀行をはじめ創業融資を受けるために事業計画を作成

会社設立したタイミングや事業を立てたタイミングで、創業融資日本政策金融公庫や保証協会付の融資を受ける際に事業計画書が必要となります。大切なこととして1の内部用の事業計画書と、銀行融資用の事業計画書は全然違うということです。銀行融資を受けるための事業計画書を、1の事業計画書と一緒にしてももちろん構わないのですが、目的が異なるので、その点だけご説明いたします。銀行融資を受けるための事業計画書の目的は、融資を受けることのみです。

また銀行のビジネスの特性としては、融資をして、その融資に対しての利息で儲けているわけです。そのため、銀行が気にしていることは、しっかりと融資した元金が返ってくることと、利息を支払ってくれることなのです。つまり、事業計画にはこんなにも大きな会社になりますということを書く必要はなく、元金+金利がしっかりと返すことができるんだという事業計画書が大事になってくるのです。

銀行融資は、基本的には未来の話を書きます。そのため、数字(売上予想など)については、あくまでもあなたの予測にしか過ぎません。しかし、数字が予測ではなく、ほとんどの確率で実現されることが誰の目にも明らかであれば、金融機関として融資をしても、元金、金利は戻ってきそうなので融資をしてくれるでしょう。事業計画書で大切なことはここなんです。予測に過ぎない未来の事業計画が、実現されるように思ってもらえるかが勝負になります。


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日本政策金融公庫の創業融資と保証協会の制度融資まとめ

事業計画書の必要項目について

①、あるモノやサービスを、誰に、どうやって、いくらで、誰と協力して販売するのか、そしてその結果、一年間でどのくらいの収入と支出があるのかという、基本的な事業の話を書くことが事業計画書の1つの大きな内容となります。

②、何故、あなたがそのモノやサービスを扱うと、売ること(儲けること)ができるかということを客観的に示すことが必要となります。この部分が多くの事業計画書作成の本などにはぼかされて書かれています。

2つの構成を具体的な項目で書き出してみますと、次のようになります。

事業計画書に必須の項目

①扱う商品、サービスが何なのかという話
②商品やサービスを誰に対して売るのかというターゲットの話
③商品やサービスをどこで販売するのか(販売チャネル)の話
④商品やサービスの値段の話
⑤仕入先や事業協力者などの話
⑥1年間でいくら売上が出るのかという話
⑦1年間でいくらを何に使うのか(経費)という話
⑧必要な資金の金額の話

銀行からの融資をはじめ印象をよくする項目

①何故創業しようと思ったのかという動機の話
②これまでの事業経験・経歴の話
③あなたならではの強みの話
④計画書の全体の内容

以上の構成要素を最低限押さえることが必要となります。


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