起業する年齢別の問題やパターンについて10代－50代まで

起業するリスクや問題などは、何歳であろうとも同じだと思われます。しかしながら、やはり年齢別で考えれば、それぞれ人生経験や、若さゆえの問題も出てくるでしょう。そこで、それぞれの１０代～５０代別に分けて、想定できる問題などを取り上げてみたいと思います。

１０代で起業

１０代と言えば、共通する事は、まだ、未成年だと言う事でしょう。
会社の設立自体には、未成年であろうがなかろうが、資格制限がありません。ですので、未成年の方が会社を設立する事は可能です。しかし、未成年が法律行為を行う際、どうしても親権者の同意が必要となる事が問題点です。また、その他にも、未成年が発起人となって会社の設立をする際に、親の同意が必要な事もあります。

親の同意が必要になるケース

例を上げてみますと、会社を作る時に必ず必要となるのが、会社の銀行口座を開設する事です。

基本的に銀行で口座を開設するには、未成年の場合、必要書類を揃えていたとしても、親が子供と一緒に銀行に出向かなければ、原則的に口座を開設する事はできません。今では、ネット銀行などによって、１５歳以上の年齢に達していれば、未成年であって親の同意なく口座開設ができる会社が存在しているのですが、こちらはあまりおすすめできません。やはり会社を経営していく中で使う銀行ですので、信頼度がある銀行を選ぶべきです。

また、起業する時には、会社の本店所在地というものを設定しなければなりません。

この際、法律上未成年が単独で賃貸借契約を結ぶ事はできませんので、親の同意を得るか、親を代理人として立てて契約する必要があります。このように、自分で作る会社なので、自由に行いたい所ではありますが、未成年と言う事で多少の縛りがかかります。更に、もしも未成年が契約した内容で、親が保証している場合、払えなくなったら親が代わりにその責任を負う事になります。

ですので、未成年での起業となれば、親の賛成が必要不可欠だと言えます。自分が起業したいと思っても、未成年である以上、親の同意がなければ全ての手続きが完了しないと言う事です。もし起業する子供が１５歳以上でなかった場合、更に様々な制限がかかります。

例えば、起業する際に必要となるのが、取締役が就任を承諾した事を証明する際に必要な書面に実印を押し、その実印の印鑑登録証明書を提出しなければなりません。その際も、印鑑登録証明書を取得できるのは１５歳以上となります。ですので、１５歳未満の方が単独で取締役になる事ができないのです。更に、１５歳以上であったとしても、親（親権者）双方の同意書と、印鑑登録証明書は必至となります。

親は賛同してくれるのか？

上記で説明した通り、未成年の方が会社の設立をする際は、どうしても親権者である親御さんの協力を得なければなりません。ここで多く出る問題としては、未成年の場合、まだ学業に専念すべきだと親御さんが考えていたとします。

すると、当然会社設立の話すら聞いて貰えない可能性もありますし、親を説得して同意を得てから設立に協力して貰う必要があります。各年代別でも、未成年であるから故の問題点と言えます。未成年の起業には、法律上の観点から見ても親権者が必ず登場します。ですので、自分が思い描いている会社像などをしっかり伝える事が起業への近道だと言えるでしょう。

未成年特有の問題点

また、法律上以外の事で問題として上げられやすいのが、まだ、未成年だからと言う事で、他の企業からすれば、子供に見られます。すると、まだまだ人生経験が足りないと言うイメージや、知識が足りないと言った印象を持たれる事が多くなり、信用を持ってもらう事ができず、契約に至れないケースもあることでしょう。つまり相手にされないと言うわけです。

本気で起業している１０代側から見れば、大変失礼にも思われますが、現在若い世代がどんどん起業している中でも、やはり、「未成年」と言う印象は強いのが現状です。その為にも自分の会社のアピールを強くする事など、別世代に比べると課題も多くなると思われます。

さらに、１０代であれば、まだ学校に行っている可能性が高いです。すると、学業との両立が困難になる事が予想される他、勉強をしながら起業する資金を用意すると言う事は、時間にも限りがあります。学校に行きながらアルバイトをして資金を貯めようとしても、時給で考えれば、かなりの時間がかかる事が予想されますし、準備できるとしても、社会人として勤務して給料を得ている人に比べれば、圧倒的に資金の準備不足となる可能性が高い事がわかります。そういった観点からすれば、大きな事業にいきなり取り組むことが出来ないと言う意味ではリスクと言えるのではないでしょうか。


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２０代で起業

近年、２０代で起業する方は、経済産業省のデータによると、男性よりも女性の方が多くなっている傾向にあります。これはあくまでも想像する範囲ですが、近年は女性側があまり結婚願望を持たない方が増えつつあるのが、１つの要因ではないかと思います。円グラフを確認してみて下さい。

３０歳未満＝１２％
３０～３９歳＝３５．３％
４０～４９歳＝３１．８％
５０～５９歳＝１８．４％
６０歳以上＝２．６％

３０歳未満＝２１％
３０～３９歳＝３４％
４０～４９歳＝２８．２％
５０～５９歳＝６．４％
６０歳以上＝０．３％

このデータからわかるように、女性の起業は30歳未満が、男性に比べて約２倍近い事がわかります。若い内に結婚して、子供を持ちたいと言う人よりも、若い内に起業する人が多い事がわかって頂けるかと思います。

２０代に共通する問題点

では、性別関係なく、２０代に共通する起業の問題点としてはどのようなものがあげられるのでしょうか？

２０代はまだ経験不足？

男女関係なく、起業する歳に関係する問題点として上げられるのは、やはり上記の未成年同様、経験不足ではないでしょうか。
２０代と言っても２０代前半ではまだ学生の方もいらっしゃるでしょうし、２０代後半となれば、ある程度社会経験を積んでいる状況だと考えられますので、一概に経験が不足しているとは言い切れないわけですが、はやり、各年代別で考えますと、３０・４０・５０代の人に比べれば、経験が不足していると言う事が考えられます。その観点からすると、取引先の企業から信頼と言う意味では少し薄くなってしまう可能性がありますので、自身が起業する会社をしっかりとアピールできるような、強いイメージを相手に与えられるように対策を取る必要があると言えます。また、経験値が足りない分、事業計画を入念に練り、しっかりと勉強する必要性もあると言えます。

資金不足

こちらも未成年と同様の問題点となってきますが、２０代と言えば、まだ学生で学業がある状態でアルバイトなどをして資金を調達する事は社会人に比べて困難と言えます。
また、社会人であったとしても、よっぽど特殊な業務について収入が高かったり、早くに昇進したりした人などであれば、年収も高いと予想されますので、資金の調達にはあまり困らないかもしれませんが、一般的に見れば、２０代はまだまだ年収が低いと推測されます。

実家で家族と一緒に住んでいる人は資金を調達しやすいでしょうが、就職や移動などによって一人暮らしをしなければならない人は、親からの支援はなかなか受けにくいと考えられますし、家賃や光熱費を払ったり、食費や消耗品などの負担も大きい事が予想出来ます。

すると、なかなか起業する為の資金を調達しにくい事から考えますと、起業時に融資を受けなければならないと言うリスクが発生します。融資はお金を借りるわけですから、当然の事ながら返済をしなければならない上に利子の支払いもしなければなりません。起業して会社が軌道に乗るまでには、ある程度の資金が必要不可欠です。この資金を自分で用意できずに融資を受ける事によって、軌道に乗らなかった時に借金だけが残ってしまっては大変な事態となります。
この辺りが２０代の起業の問題として上げられるのではないでしょうか。