起業は準備で決まる！？起業前におさえておきたい準備ポイント

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起業の時に必要となるもの

まず、会社を設立する時に必要となるものは、どのような会社や団体を作るかによって違いがあります。
各種類によって分けて紹介していきましょう。

株式会社

誰もが耳にした事があるメジャーな法人形態がこの株式会社です。株式会社は株主総会を必ず設置する必要があります。１人でも設立する事はできますが、取締役会設置会社の場合は、取締役を３名、監査役を１名が必要となります。

設立に必要となる書類に関しては
・定款
・登記申請書
・取締役の印鑑証明書
・ＯＣＲ用紙
・就任承諾書
・振込を証明する書面
・印鑑届出書
などが上げられます。なお、場合によっては他に必要となる書類もありますので、届出先に事前に確認しておく事が大切です。
設立の流れとしては、会社の設立に関する基本事項を決定し、定款を作成します。次に、公証人役場にて定款の認証を受け、資本金を払います。その後登記申請をし、設立後、必要な場所に各種届出を行います（※以下各種届出に関しては、フローチャートを参考）

合同会社

合同会社の場合は、株式会社よりも設立の費用が安くなります。こちらも１名で設立ができます。

必要となってくる書類に関しては
・定款
・登記申請書
・代表となる社員の印鑑証明書
・ＯＣＲ用紙
・資本金決定書
・就任承諾書
・払込を証明する書面
・印鑑届出書
などが上げられます。なお、こちらも場合によって他に必要となる書類もありますので、届出先に事前に確認しておく事が大切です。
設立の流れに関しては、会社の設立に関する基本事項を決定し、定款を作成します。次に資本金を払い、登記申請をし、設立後各種届出を行います。

一般社団法人

一般社団法人は、どのような事業を行っても構いませんし、収益をあげてはいけないと言う団体ではありませんが、株式会社と合同会社が営利目的なのに対し、こちらは非営利目的の組織となります。上げた収益に関しては、利益分配を行っていないと言う所がポイントとなります。

設立に必要となるものとしては
・定款
・登記申請書
・設立時の社員の一致があった事を証明する書類
・ＯＣＲ用紙
・就任承諾書
・印鑑証明書
・印鑑届出書
などが上げられます。こちらもその他必要となる書類がある場合がありますので、事前に確認しておく事が大切です。
設立の流れとしましては、法人に関する設立の基本事項を決定し、定款を作成します。次に公証人役場にて定款の認証を受け、登記申請を行い、各種届出を行います。

一般財団法人

一般財団法人は、設立する人が３００万円以上の財産を拠出する必要があります。こちらも一般社団法人同様、非営利目的の団体となります。

必要な書類に関しては
・定款
・登記申請書
・財産の拠出があった事を証明する書面
・ＯＣＲ用紙
・設立時の評議員の選任の書面
・設立時の代表理事の選任の書面
・設立時の理事と監事の選任の書面
・就任承諾書
・設立する全員の同意を証明する書面
・印鑑届出書
・代表理事の印鑑証明書
が上げられます。上記に出てきた中で最も多くの書類が必要である事がわかります。
設立の流れとしましては、まず、法人の設立に関する基本事項を決定し、定款を作成します。次に定款の認証を受け、財産の拠出をします。その後、設立の手続きに関する調査の後、登記を行い、各種届出をする事になります。
その他、NPO法人が上げられますが、NPO法人は非営利団体の中でも最も特殊です。また、他の法人や団体が少ない人数で立ち上げられるのに対し、NPO法人の場合はその法人の目的に賛同した会員が１０名以上必要となります。さらに、審査を受ける期間もある為、上記の４つとはまた、全く違う組織だとイメージして頂ければと思います。

フローチャート
【税金関連の届出】

【労務関連の届出】

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5つの人気法人の設立・形態・種類・比較についてまとめてみました

個人？法人？

起業する際に、個人事業主として起業するのか、法人として起業するのかを選択する事になるかと思われます。どのような違いがあるのでしょうか。一言で申し上げると、個人と法人の大きな差は節税にあります。個人に対し、法人として起業する場合は基本的に、運用に対するコストがかかる事が上げられます。しかし、個人事業と比較すると、法人の課税所得や所得税の面から個人事業主に比べれば税金面が安くなります。

例えば、個人の場合、赤字で青色申告をする際は条件として３年なのに対し、法人は９年と大きく差があります。こう言った違いが、大きな特徴と言えるでしょう。また、ご自身がどのような事業内容をするかによっても、個人にするのか、法人にするのかの選択で違いが出て来ると思われます。基本的には、小規模か、中規模かでイメージして頂ければわかりやすいかと思われます。

また、社会的な信頼と言う観点からすれば、個人よりも圧倒的に法人の方が有利となります。しかし、自分のやりたい仕事が小規模で十分なのであれば、わざわざコストがかかりやすい法人を作る必要はないわけです。ですので、このような事から、ご自身がどのような会社を作りたいと考えているのか、具体的に検討する必要性があります。

【イメージ図】