起業は準備で決まる!?起業前におさえておきたい準備ポイント

更新日:2017.03.19

起業の時に必要となるもの

まず、会社を設立する時に必要となるものは、どのような会社や団体を作るかによって違いがあります。
各種類によって分けて紹介していきましょう。

株式会社

誰もが耳にした事があるメジャーな法人形態がこの株式会社です。株式会社は株主総会を必ず設置する必要があります。1人でも設立する事はできますが、取締役会設置会社の場合は、取締役を3名、監査役を1名が必要となります。

 

設立に必要となる書類に関しては
・定款
・登記申請書
・取締役の印鑑証明書
・OCR用紙
・就任承諾書
・振込を証明する書面
・印鑑届出書
などが上げられます。なお、場合によっては他に必要となる書類もありますので、届出先に事前に確認しておく事が大切です。
設立の流れとしては、会社の設立に関する基本事項を決定し、定款を作成します。次に、公証人役場にて定款の認証を受け、資本金を払います。その後登記申請をし、設立後、必要な場所に各種届出を行います(※以下各種届出に関しては、フローチャートを参考)

合同会社

合同会社の場合は、株式会社よりも設立の費用が安くなります。こちらも1名で設立ができます。

必要となってくる書類に関しては
・定款
・登記申請書
・代表となる社員の印鑑証明書
・OCR用紙
・資本金決定書
・就任承諾書
・払込を証明する書面
・印鑑届出書
などが上げられます。なお、こちらも場合によって他に必要となる書類もありますので、届出先に事前に確認しておく事が大切です。
設立の流れに関しては、会社の設立に関する基本事項を決定し、定款を作成します。次に資本金を払い、登記申請をし、設立後各種届出を行います。

一般社団法人

一般社団法人は、どのような事業を行っても構いませんし、収益をあげてはいけないと言う団体ではありませんが、株式会社と合同会社が営利目的なのに対し、こちらは非営利目的の組織となります。上げた収益に関しては、利益分配を行っていないと言う所がポイントとなります。

 

設立に必要となるものとしては
・定款
・登記申請書
・設立時の社員の一致があった事を証明する書類
・OCR用紙
・就任承諾書
・印鑑証明書
・印鑑届出書
などが上げられます。こちらもその他必要となる書類がある場合がありますので、事前に確認しておく事が大切です。
設立の流れとしましては、法人に関する設立の基本事項を決定し、定款を作成します。次に公証人役場にて定款の認証を受け、登記申請を行い、各種届出を行います。

一般財団法人

一般財団法人は、設立する人が300万円以上の財産を拠出する必要があります。こちらも一般社団法人同様、非営利目的の団体となります。

必要な書類に関しては
・定款
・登記申請書
・財産の拠出があった事を証明する書面
・OCR用紙
・設立時の評議員の選任の書面
・設立時の代表理事の選任の書面
・設立時の理事と監事の選任の書面
・就任承諾書
・設立する全員の同意を証明する書面
・印鑑届出書
・代表理事の印鑑証明書
が上げられます。上記に出てきた中で最も多くの書類が必要である事がわかります。
設立の流れとしましては、まず、法人の設立に関する基本事項を決定し、定款を作成します。次に定款の認証を受け、財産の拠出をします。その後、設立の手続きに関する調査の後、登記を行い、各種届出をする事になります。
その他、NPO法人が上げられますが、NPO法人は非営利団体の中でも最も特殊です。また、他の法人や団体が少ない人数で立ち上げられるのに対し、NPO法人の場合はその法人の目的に賛同した会員が10名以上必要となります。さらに、審査を受ける期間もある為、上記の4つとはまた、全く違う組織だとイメージして頂ければと思います。

フローチャート

【税金関連の届出】

k1

 

【労務関連の届出】
k2

こちらもオススメ➡5つの人気法人の設立・形態・種類・比較についてまとめてみました

個人?法人?

起業する際に、個人事業主として起業するのか、法人として起業するのかを選択する事になるかと思われます。どのような違いがあるのでしょうか。一言で申し上げると、個人と法人の大きな差は節税にあります。個人に対し、法人として起業する場合は基本的に、運用に対するコストがかかる事が上げられます。しかし、個人事業と比較すると、法人の課税所得や所得税の面から個人事業主に比べれば税金面が安くなります。

例えば、個人の場合、赤字で青色申告をする際は条件として3年なのに対し、法人は9年と大きく差があります。こう言った違いが、大きな特徴と言えるでしょう。また、ご自身がどのような事業内容をするかによっても、個人にするのか、法人にするのかの選択で違いが出て来ると思われます。基本的には、小規模か、中規模かでイメージして頂ければわかりやすいかと思われます。また、社会的な信頼と言う観点からすれば、個人よりも圧倒的に法人の方が有利となります。しかし、自分のやりたい仕事が小規模で十分なのであれば、わざわざコストがかかりやすい法人を作る必要はないわけです。ですので、このような事から、ご自身がどのような会社を作りたいと考えているのか、具体的に検討する必要性があります。

 

【イメージ図】

k3

資金調達の準備

今は会社を設立するにも、資本金が1円で設立できる時代です。しかし、資本金を1円で設立した場合、会社の運営資金はどうなるでしょうか?いきなりその企業を軌道に乗せると言う事はまず、難しいと考えておくべきです。ですので、ある程度の資金は用意すべきだと言えるでしょう。資金の調達する方法には、大きく分けて3つの方法があります。

金融機関にお金を借りる

借金をする事になりますので、借りたお金は勿論の事ながら返さねばなりませんし、運営して行く上で利子の支払いも必要となります。ですので、あまりオススメはできません。十分な起業に対する対策やイメージをしていたとしても、軌道に乗せるのでには時間がかかる事が多いのです。ですので、軌道に乗らないまま、借金を返済しなければならない事は、大変なリスクと言えます。また、初めて起業する相手となると、金融機関は簡単にお金を貸してはくれません。ですので、金融機関にお金を借りて資金調達すると言う事は、あまり現実的ではないと言えます。

社債を使う

社債とは、社債と言う名の借用書とも言えます。これを発行する事によってお金を借ります。ですので、こちらも上記の金融機関にお金を借りる事と同様に、お金を返済しなければなりませんし、当然利子もかかります。

株式を発行する

これは株式会社に当てはまりますが、株式を発行する事によって、投資家の方等に購入して貰う事によって、資金を調達します。こちらは上記に2つの資金調達方法とは違い、購入して頂くわけですから、お金を返す必要はありません。株式を購入した人の事を株主と呼びますが、会社が利益を得て成長して行くと同時に、株式の株価も上がりますので、投資した株主は、そちらでお金を儲ける事になります。

資金調達は、自分で事前に貯蓄する事も大切

上記で紹介した3例のように、資金調達には第三者が含まれます。株式も発行したのは良いですが、自社のアピールをし、購入して貰わなければ資金調達ができません。ですので、起業する前に、事前に自分である程度の資金を貯めておくと言う事も大変重要な事となります。自分で貯めたお金ですから、当然の事ながら返済する必要はありませんし、他の人に損害を与えるわけでもないわけですから、安定した状態で資金を使う事が可能です。

こちらもオススメ➡資金調達を制する者が起業を制する!?種類、方法、メリットなどまとめました。

ホームページの作成

現代、起業する時に必要不可欠と言えるのが、会社のアピールをする事ができる自社のホームページです。インターネットに接続している人は誰でも見られるわけですから、広告を出したりする事に費用がかかる場合、インターネットを使うと言う方法があります。と言っても、どうやって作ったら良いのでしょうか?普段生活をしている中で、インターネットで他社のホームページなどを見る事はあっても、自分でホームページを作った事があると言う人も少ないかもしれません。自分でホームページを作成できる人であれば、費用としてはドメインや、レンタルのサーバーにかかる費用や、素材などの費用で済みますので、実際必要となる費用は大体年間でも1万円程度が妥当です。

しかし、自分で作成する事ができない人の場合、ウェブを制作している会社に依頼する事になりますので、安くても10万円~高くても数十万と言う費用がかかる場合があります。費用がかかる分、その時々に合わせて内容を変更、訂正なども行ってくれる為、自分の手間をはぶく事はできます。お金がかかっても依頼した方が良いと判断するのであれば、依頼してしまった方が早いと言えます。しかし、現在は、安値でホームページを作成できるサイトなども存在します。安値なわけですから、依頼して作成されたホームページよりかは、中身が劣る可能性がありますが、知識として知りたいと言う人であれば、少ない知識容量でもホームページは作成する事ができますし、それを元にして、本格的にホームページを作れるようになれば、自社のサイトを自由にいつでも作り変える事が可能となります。ですので、一度、どのくらい費用がかかるのか等を具体的に検索して、ご自身に合わせたスタイルでホームページを作成しましょう。

 

各企業へのご挨拶

どのような会社を起業するのか、また、所在地をどこにするのかを決定したら、挨拶回りをする事もとても大切な事と言えます。会社の成長過程において、最初は関係がないと思っていた企業でも、いずれ関わると言う事も考えられます。また、営業をする店舗などの周りに対しても、挨拶をしておく事は大切です。隣に新しいお店が建ちましたが、何の挨拶もないとなると、印象が悪くなりかねません。開業のご挨拶の方法としては、ハガキや、封筒が付いているカード、お手紙などと共に、自社の電話番号や、案内図、所在地などを掲載したものなども一緒に合わせてお渡しする事も良いアピールとなります。また、挨拶状を作成する際、専門業者に依頼するのであれば安心かと思われますが、自分で作成する場合、気をつける点としては「、」「。」のような句読点は用いらない方が良いでしょう。句読点をつけない方が良い理由としては様々な説がありますが、日本にある昔ながらの習慣のようなものですので、挨拶をする相手側が年上の方などの場合は、句読点がついているだけで印象を悪く持たれる可能性もありますので参考にしてみて下さい。

挨拶をする際は、できる限りでいいので、自身で足を運んでご挨拶する事も大切です。手紙だけがポストに入っている場合と、挨拶状を持ってわざわざ足を運んでくれたとでは、印象は全く変わります。ですので、自分が作る会社に合わせて、特に取引などを今後していきたいと考える企業については、直接ご挨拶に伺う事が大切です。その一手間によって、運営にも大きく左右する場合がある事は頭に入れておきましょう。丁寧な人だったなと印象付ける事ができれば、記憶して貰いやすくなる上、その企業側が自分の作った会社がどのような会社なのかも印象付けやすくなり、事業内容として取引が必要となった場合に、思い出して連絡をしてくれる可能性だってあるのです。挨拶とは、当たり前の事のようで、当たり前にできない事が多くあります。ですので、人間関係の基礎とも言える、このご挨拶については、しっかりと行う事が大切だと言えるでしょう。

 

口座開設

起業したら、その会社の口座を作る事は大変重要となります。運営していく中で報酬などを得る為には、個人名義の口座よりも、会社の口座がある方がよっぽど信頼度が増します。また、個人名義で運営をして行くと、自分の私用の為に使ったお金なのか、会社の経費として必要となったお金なのかの区別も難しくなります。例えば、店舗の賃貸にかかる毎月の費用や、消耗品にかかった経費、出張の費用、公共料金などと、取引したお金以外にも色々と多くのお金が出入りする事になりますので、会社としての口座を必ず作りましょう。

個人事業の場合

まず、個人事業主が屋号で銀行の口座開設するのは基本的に難しいと言えます。都銀を中心として、ほとんどの銀行が屋号のみで口座を作ると言う事はかなりのハードルがあります。ですので、個人事業の場合は、屋号と個人名義の2つを合わせた形で口座開設を行う事になります。ちなみに屋号とは、簡単に言うとお店の名前とイメージして頂ければと思います。様々な銀行がある中で、どのような銀行選びが良いのかと言うと、基本的に将来銀行の融資を受けたいと考えている方や、作った会社を大きく拡大して行きたいと考えている方などでしたら、地元近くの地方銀行などの中小バンクと呼ばれる銀行がオススメです。また、いきなりメガバンクなどの大手銀行などは、開設が難しい可能性も考えられます。また、地方銀行であれば、取引先にも悪い印象を与える事はないでしょう。また、融資を受ける予定がない場合などは、ネット銀行を使っても良いでしょう。ネット銀行は、多くが振込などの手数料が地方銀行に比べて安かったり、コンビニなどのATMも無料で使う事ができるなどのメリットがあります。また、取引履歴をCSVファイルでダウンロードできますので、確定申告などにも便利だと言えます。しかし、取引先からの信頼と言う観点で考えれば、やはり地方銀行よりもネット銀行は劣る可能性があると言えますので、事業内容に合わせて選択すると良いでしょう。

法人の場合

近年では、法人であっても都市銀行などから、法人口座の開設を断られる場合が多くなってきています。理由としては、法人口座による振込詐欺などの事件が多く発生してきているからです。ですので、口座開設をお願いに行った際に、会社のホームページや、店舗の賃貸契約書を提示するよう求められたり、何かと時間がかかるようになりました。法人が起業して口座を開設する時にオススメなのは、みずほ銀行や、三井住友銀行などの都市銀行です。誰もが知っている銀行ですし、取引先からすれば信頼を得やすいと言えます。ただこの都市銀行の場合、振込の際に発生する手数料が割高であると言う事はデメリットと言えるでしょう。

更に、口座開設する審査も厳しくなっており、開設しにくいとも言えます。ですので、最初は小規模でと考えているのであれば、地方銀行で開設する事をオススメします。地方銀行は、都市銀行に比べ、融資の相談や、新規の事業に対する相談なども乗ってもらいやすいですし、地域に密着している為、自分の事業に合わせてメリットとなる方も多いのではないでしょうか。口座開設を断られる理由としては、法人で起業し、口座開設をするわけですから、資本金の金額も低すぎると、口座開設を断られる可能性が増えます。こちらは銀行によって基準が設けられている為、口座開設したい銀行を事前に調べておく必要があるでしょう。また、バーチャルオフィスなどのオフィススペースがない会社などの場合も断られやすくなります。

口座開設に必要となる物

銀行によって、必要となる物は異なりますが、具体的にどのような物が要求されるのかを例にあげてみたいと思います。

・認証を受けた会社定款

・登記事項証明書

・法務局交付の代表取締役の印鑑証明書

・登録する銀行印

・法務局届出の代表印

・身分証明書

・口座開設依頼書(銀行に備え付け)

以上のような物が必要となりますので、参考にしてみて下さい。

 

創業塾や起業塾などに行ってみよう!

起業するにはまず、どのような事業を行うかなどを具体的にイメージする事が大切です。更に事業を成功に導く為には、様々な知識も必要となりますし、戦略も重要なポイントとなってきます。そこで利用したいのが、創業塾や起業塾です。現在では各都道府県や、市町村自体が起業を応援している所もあり、セミナーなどを無料で受講したりする事もできます。更に、お金を払って塾に通い、起業に関する専門的な知識を得る事や、起業に対するサポートなども受ける事が可能となっています。起業塾などは、その塾によって値段も大きく異なります。支払ったお金に対して、十分学ぶ事ができる塾も沢山存在していますが、起業塾などを使う場合に、必ず注意して頂きたいのが、意味のない創業塾や起業塾が多くなっており、社会的にも近年ニュースに取り上げられるなどの問題が発生しています。多額のお金を払ったのに、インターネットなどで得られるような事しか教えて貰えなかったり、初回無料で受講した時に、その会社が発行しているビジネスに対する書物などを高額で買わされるなどの被害が横行しています。ですので、塾選びは大変重要なポイントと言えます。しかし、勿論の事ながら、中にはしっかりと「起業させたい!」と言う目的で塾を開催している企業も存在しますので、そういう所を選んで学ぶ事ができれば、起業する事に関しても大きなメリットに繋がると言えるでしょう。

こちらもオススメ➡起業塾やビジネススクールを上手に利用するには?

 

自分が作る会社のイメージを考えよう

起業しようと思った時に、自分の会社をどのような企業にしていくのかと言う事をイメージする事は大変重要です。その基盤にしたイメージに沿って、運営していく中で、自分がどのような事をしたいのか、どのような会社にしたいのかなどを具体的にイメージする事により、会社を軌道に乗せやすくなります。また、起業する際には、会社の目印とも言えるロゴを考えておく事も重要でしょう。ロゴは目に止まりやすく、取引先にも印象を与える事ができます。ロゴを作成するには、ご自身で作れる方は良いですが、ロゴを作ってくれる専門家も存在します。自分の会社をどのようなものにしたいのかや、カラーなどを具体的に伝え、作ってもらうと良いでしょう。ロゴを作成するには、依頼した時から1か月程度かかる場合もありますので、早めにお願いしておくと良いでしょう。

起業の準備として、手続き的な準備以外にも大切な準備がいくつかあります

事業プランを高め続ける


事業計画をつくることをしながら、その計画の実効性、実現可能性、本当にニーズがあるのか?など、お客さんに会ったり、取引先を開拓したり、関係者、専門家などにプランをぶつけてみて話を聞くべきです。特にどんどんお客さんには会うべきです。このときにどのくらい多くの人に自分のプランや想いをぶつけることができるかはとても重要だと思います。否定されても、否定されても、PDCAをまわして、最適なプランに変容させていく気持ちがとても大切です。また、1回のプランでうまくいく起業家なんてほとんどいません。重要なことは、なかなか人に理解されないことを体感することで、粘り強さや、プレゼン力、コミュニケーション力、柔軟性、人によってみるべきところが全然違うこと、相対性などを感じることだと思います。


PDCAが大切だということは多くの人が知っていると思いますが、知っていると実行できることは別物です。このタイミングではゴリゴリ、人にぶつかってみるとよいと思います。

実際に見込み客やチームを水面下でつくっていく


準備という言葉あまりよくないかもですね。準備は本番の中に入っているという感覚が大切かもしれません。そのため準備期間=勤めている期間など(リスクのない期間)で、実際に僕だったら、見込みのお客さんや、実際のお客さんなどをつくってしまうかもしれません。モニターでの導入先、実質的なスタートを切ったあとのパートナーなどはもちろんです。結局は販路でつまずく起業家が多いので、その点のリスクヘッジはめちゃめちゃすると思います。いろいろな販路の可能性を高めておきます。これでもかというくらい、売上をつくる部分に対しては、慎重に、大胆に、圧倒的な準備をします。

マインドやイメージは超一流へ


経営者・起業家必読と言われるような本などは集中して読んでおきます。経営者としてのあるべき姿やマインドなどはしっかりとわかっている状態は最低限つくっておくとよいと思います。


起業に関する有名本35選の紹介

メンターをはじめ、本当に切磋琢磨できる仲間の存在


起業は1人ではうまくいきません。そのため信頼できる、実力的にもしっかりとあるメンターや、同時期に独立したような本当によい切磋琢磨ができる起業家の仲間がいるとよいかもしれません。メンターは準備段階からいたらとてもよいと思います。指針や方向性を照らしてくれるでしょうし、合っている合っていないではなく、あなたの視点にないことや、新しい気づき、見方をシェアしてくれるでしょう。複数の選択肢の中での意思決定のほうが結果としてよい結果になると思います。

同時期の起業家は、同じスタートなのでわかりやすいですし、同じような問題に直面していくのでよき相談相手になると思います。レベルの低い人(成長していかない)同士の付き合いになってしまうと、傷のなめ合いのようなマイナスの効果を生んでしまうこともあるので要注意です。

何故を問いつづける価値観へ


何故起業をするのか、何故この事業なのか、何故このメンバーなのか、何故この社名なのか、とにかく目的をしっかりと意識することです。この何故を問う習慣を是非身につけてください。「お客様を絶対にどの会社よりも幸せにするんだという気持ち」が何よりも大切です。自分のための会社経営、起業にならないように注意しましょう。

ここまでやったら辞めると言う事も考えておく

考えたくない事ではありますが、自分の用意した資金が運営していく中で底をつき、融資を受けて運営しなければならなくなってしまったと言う状況も考えられます。そこで、自分が用意した金額が底をついた場合は、事業失敗と判断し、会社をたたむ事や、融資を受けたとしてもここまでと言う風に、事前に決まりを設けておく事は大切です。せっかく起業したのに、このようなマイナスな事は考えたくないかもしれませんが、なんでもかんでも100%うまく行くと言う事はありえません。ですので、自分の事業がうまくいかなかったのであれば、作戦ミスや、準備不足などの、何かしらの理由が存在する事を認め、失敗を経験にし、新たに再出発すれば良いのです。運営がうまく行っていないにも関わらず、事業を続け、気がついたら借金だらけの会社になっていて、とんでもない事になってしまったとなれば、従業員がいる場合などは更にその人達の生活や人生にも影響を与えます。ですので、ここまでやって失敗してしまったら、辞めてやり直そうと言う決まりごとを設けておく事は大切な事と言えるでしょう。

 

いかがでしたでしょうか。起業の準備と言っても、どのような形態で、どのような会社を作るかによって、必要な物や行動などは違いが出てくるとは思われます。それぞれに合わせて参考にして頂ければと思います。

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