働く女性・起業家を支援するサービス特集

ポイント(この記事は3分で読み終わります)
  1. 世界と比較した働く女性の現状
  2. 女性起業家の現状
  3. 女性活躍促進のための施策

世界と比較した働く女性の現状

まずは日本人女性の社会参画状況について、各種データをチェックしてみます。

男女格差指数:111位(144か国中、2016年)

男女格差指数とは、「経済活動の参加と機会」「教育」「政治的エンパワーメント」「健康と生存」の4分野の14の変数を総合してつけられる指標のことです。さらに、職種やポジション別で比べているのが下記のデータです。

女性国会議員の割合:7.9%(スウェーデン45%、ドイツ33%、フランス27%、アメリカ18%)
女性役員の割合:1.1%(先進国平均11.8%)
女性管理職の割合:11.9%(アメリカ43%、フランス39%、オーストラリア37%、イギリス36%)
女性研究者の割合:14.0%(ロシア42%、スペイン38%、イギリス38%、アメリカ34%)

これを見ると、日本人女性の参画状況は、他の先進国に比べてかなり低いことがわかります。日本で長年、女性が組織の管理的な役割を担うことが珍しいとされてきた影響が、そのまま出ていると言っていいのではないでしょうか。日本国内の推移としては向上が見られますが、各国と比べるとまだまだ女性活躍実現の途上(スタートに近いところ)にいるのです。

女性起業家の現状

2014年に行われた「女性起業家等実態調査」では、女性起業家に関するさまざまなデータをまとめています。その中で、前回の2009年度調査に比べ、次のような点に変化がありました。

・事業の採算状況:「黒字基調」―56%(7.4%増)
・開業動機:「趣味や特技を生かしたい」―2.0%(5.8%から半減)
「事業経営という仕事に興味があった」―8.6%(4.9%から増)
・前勤務先から引き継いだものが「ある」―39.1%(26.9%から増)

経営に関心を持っており、前職からの引継ぎ物がある女性が増えているということから、「これまでのビジネス経験を活かし、男性と同じような規模感の起業を志している」女性の割合が高まっているということがわかります。女性起業の多くが「趣味を生かしたプチ起業」と言われてきた、これまでの傾向とは異なるデータとなっています。

ですが、起業段階においては、女性の場合には先輩女性起業家の存在が重要とされています。

その理由は2つあり、1つは、ビジネス経験やネットワークが男性に比べて少ないため、ビジネスを軌道に乗せることが難しいこと。
もう1つは、女性に家事・育児の負担が集中しているため、「自分のビジネスに没頭すること」に対し後ろめたさを抱えてしまったり、「扶養控除の範囲を超えてビジネスを拡大すること」を配偶者から反対されてしまうことです。

また、女性起業家の不安として、「経営の相談ができる相手がいない」ことが上位に来ているというデータもあります。身近に相談に乗ってくれる先輩女性起業家がいれば、これらの点に対して、対応策を示したり、「つながり」の構築を支援したりすることができ、女性たちは障壁を一つでも減らしてビジネスに臨むことが可能となると考えられています。

女性活躍促進のための施策

国が定めた「女性活躍加速のための重点方針2016」では、国レベルから都道府県→地方、大企業→中小企業と展開していくことを目標として、「多様な働き方の推進や男性の暮らし方・意識改革」「安心安全な暮らしの実現」「基盤となる制度の整備」という3点から施策が練られています。

「多様な働き方の推進や男性の暮らし方・意識改革」
・非正規雇用の待遇改善・場所の制約を受けない働き方の推進・女性起業支援強化・組織のトップによる女性活躍へのコミットメント拡大など。

「安心安全な暮らしの実現」
・性犯罪対策の推進・ひとり親家庭への支援・女性の健康、育児、介護支援の強化など。

「基盤となる制度の整備」
・待機児童問題改善・家事子育て介護支援の充実・税制、社会保障制度の見直しに向けた取り組みなど。

現在各都道府県などが実施している支援の中で、「女性向け」と謳っているものは、「創業前」の施策が多く、「創業後」の支援になると「女性向け」の数は大幅に減ります。支援する側の地方自治体なども、今後「創業後の支援」を強化していく必要性を感じていますが、自治体単独では人手不足やコスト面の不安から、十分なノウハウも得られず、施策を講じることも難しいため、国の支援や民間企業との連携が必要となってくるでしょう。

下記のページでは、各都道府県やNPOが行っている起業支援の概要について、市区町村単位で知ることができます。
都道府県の女性向け起業支援

女性支援を行う団体のインタビュー
現在、国・自治体・民間企業の各団体において、女性支援の取り組みが盛んにおこなわれています。まだ不十分とはいえ、支援の仕組みは整いつつありますし、実際に起業家を輩出している団体も数多くあります。

今回のインタビューでは、公益財団法人「東京都中小企業振興公社」「横浜企業経営支援財団」、行政の中に民間企業が入りこんだ形の「武蔵小山創業支援センター」、民間企業の「あな吉手帳」「キャリア・マム」、の5か所を取材しました。

女性向けの支援事業に力を入れている各社。活動内容、女性起業家に求めるスタンスなどには、共通の思もありますが、少しずつ違いもみられます。実際の利用者の状況やよくある悩み、支援側が感じる起業志望者の課題を通して、それらを感じていただければ幸いです。

<今回の対談>

◇女性起業を強く後押しするTOKYO創業ステーション

◇コミュニティ形成・セミナー・メンター、3本柱の起業支援。横浜市の先進事例とは?

◇「私どうしたらいいですか?」と言わせない!マインドセットから創業後のフォローまで行う創業支援

◇働く女性をしがらみから解き放つ!多くの女性から支持されるビジネスのつくり方とは?

◇官公庁と一体となった女性キャリア支援。制度と意識の両面から変化させる

編集後記◇働く女性・女性起業家支援のこれから

<参考文献>
Women will japan

我が国及び諸外国における女性の参画状況等

厚生労働省・今後の雇用均等行政について

平成27年度産業経済研究委託事業(女性起業家等実態調査)

女性活躍加速のための重点方針2016

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