労働時間に注意!副業で労働基準法違反にならないためには

ポイント(この記事は4分で読み終わります)
  1. 労働基準法で労働時間の上限が決まっている
  2. アルバイトをする場合の注意点
  3. 労働時間合算の問題でトラブルも・・・

副業のランキングを見るとサラリーマンであっても、アルバイトを副業として選択する人は少なくありません。やはり、時間給で確実に稼ぐことができるアルバイトは会社員にとってもありがたいのでしょう。

しかし、マイナンバー制度で会社は収入について簡単に情報が入ってくるようになりました。給与という形で収入を受け取ることになるアルバイトは特にバレやすい副業だと考えられます。更に、副業でアルバイトを行うとなると労働基準法の問題が絡んでくるのです。

労働基準法で労働時間の上限が決まっている

1日の労働時間は8時間以内、1週間の労働時間の合計を40時間以内に収めることが労働基準法で定められています。また、週1日以上あるいは4週間に4日以上の休日を定める必要があります。この時間を超えた場合は時間外手当または休日手当を払う必要が出てくるのです。時間外手当は2割5分以上5割以下、休日手当は3割5分以上を本来の給料に増額しなければなりません。また、労働基準法38条によりこれらの時間外手当は一ヶ所で働いた場合に適用されるだけでなく、複数の事業所で働いた合計の時間にも適用されます。

アルバイトをする場合の注意点

日本のサラリーマンで正社員の平均労働時間は、1日7時間を超えています。これではほとんどの正社員がアルバイトをした場合、時間外労働になってしまうことになります。つまり、正社員がアルバイトをする場合は時間外手当を受け取ることになってしまうことが多いのです。まずは会社に許可を取ってアルバイトをする場合を考えてみます。

会社とアルバイト先の両方に知らせる場合

基本的に時間外手当は、副業であるアルバイトをするときに受け取ることが多いと考えられています。通常時給800円だとして時間外手当を加算して時給1,000円以上、休日手当を加算して1,080円以上の時給をアルバイト先は支払わなければなりません。それなりに評価されていないと割増の時給を払ってくれる事はないでしょうから、正社員が副業をすることのハードルは高いと言えるでしょう。

会社にのみ許可を取る場合

会社に副業する許可を取って、アルバイト先に詳しいことは話さないというのも考えられます。これが一番無難な方法でしょうか?
労働時間を把握していない場合は、時間外手当を支払う責任はないと考えられますし、そもそも労働者側が請求しない限り問題は発生しないはずです。ただし、会社側はそのことを把握しているわけですから、会社側が時間外手当を支払わなければならない可能性もあります。

会社にも許可を取らない場合

どちらにも知らせないというのは、アルバイトをすることだけを考えたら一番簡単でしょう。会社もアルバイト先も時間外労働になることを知らないため、当然時間外手当も発生しません。副業が禁止されている場合などは、実際に隠れてアルバイトしている人も多いでしょう。しかし、いずれは会社に知られる可能性が高いです。当然、発覚したら問題になる可能性があります。そして時間外労働をしているという事実は、会社の業務に支障をきたすと判断されても仕方ないと考えられます。その場合は、副業禁止が法的にも認められると考えられるためリスクは高いです

労働時間合算の問題でトラブルも・・・

現状、副業をする場合でも労働時間を合算して時間外労働手当を支払う必要があることを知っているのは企業、労働者共に非常に少ないと考えられます。そのため、会社員が副業でアルバイトをしている場合でも、時間外手当が支払われているこ

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