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労働時間に注意!副業で労働基準法違反にならないためには

ポイント
  1. 労働基準法で労働時間の上限が決まっている
  2. アルバイトをする場合の注意点
  3. 労働時間合算の問題でトラブルも・・・

目次 [非表示]

そもそも会社が認めてくれる可能性は低い

企業には安全配慮義務があり、長時間労働を規制する責任があります。そのため、時間外労働を行う場合は協定を締結するなど、条件を満たす必要があるわけです。しかし、社員が副業でアルバイトを行う場合に会社が時間外労働をどこまで把握できるでしょうか?

社員が会社に報告して副業でアルバイトを行うとしても、アルバイト先にそのことを知らせる可能性は低いでしょう。時間外労働になることを知らせたら、雇ってもらえない可能性が高くなるのですから。例え、副業でアルバイトを行う場合であっても会社には、安全配慮義務があることに変わりはありません。もし、会社が副業でアルバイトをすることを許可した上で、健康障害が起こった場合は安全配慮義務違反に問われる可能性は十分に考えられます。それを考えると会社がアルバイトを許可する可能性は、かなり低いのではないでしょうか?会社に許可を取る場合は時間外労働にならない範囲で働くことになる可能性が高いです。

時間外労働について法整備がされる?

最近は労働時間を減らすようにして副業を許可する会社も出てきています。
このケースだと時間外手当を払わなくても、副業でアルバイトを行いやすくなってきます。政府が長時間労働を減らそうとする一方で、副業を容認する動きも出てきています。労働時間の合算のルールが時代に合わなくなってきていると言う意見もあり、今後見直される可能性もあるでしょう。

まとめ

会社に許可を取らずにアルバイトをするのはリスクが高いです。許可を取ってアルバイトをする場合でも、時間外手当の問題等で雇ってもらうのが難しくなるかもしれません。ただし、労働時間合算のルールはだいぶ問題があるため、今後法整備が行われる可能性もあります。現状は時間外労働にならない範囲でアルバイトをするか、アルバイト以外の副業をするべきでしょう。

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