従業員を雇ったら必ず押さえる就業規則のポイント①届出までの流れ編

ポイント(この記事は3分で読み終わります)
  1. ポイント:絶対に記載する事項は決められています
  2. ポイント:会社ルールを決める際には記載するポイントもあります
  3. ポイント:会社のビジョン・目標を記載してもよいでしょう

就業規則には記載していなければならないことが決まっています。今回は就業規則の記載する事項についてご紹介します。

就業規則に必ず記載しなくてはならないこと

就業規則には必ず記載しなくてはならない事項が決められています。
①始業及び終業時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合におい ては就業時転換に関する事項。
②賃金(臨時の賃金等を除く。)の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期及び昇給 に関する事項
③退職に関する事項 (解雇の事由を含む。)

会社ルールとして定める場合には記載しなくてはならないこと

また、会社ルールを設ける場合には必ず記載するポイントもあります。

①退職手当に関する事項(適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項)
②臨時の賃金等(退職手当を除く。)及び最低賃金額に関する事項
③食費、作業用品その他の負担に関する事項
④安全衛生に関する事項
⑤職業訓練に関する事項
⑥災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
⑦表彰及び制裁の種類及び程度に関する事項
⑧その他事業場の労働者のすべてに適用される事項      ※旅費規程や人事考課規定や秘密保持規定などが該当します.

任意で記載すること

これらの記載事項以外については、記載が自由となります。例えば就業規則の目的や会社のビジョン・目的などを記載してもいいでしょう。

就業規則を作成してからのステップ

次に就業規則を作成したら、どのようにすればよいのでしょうか。作成後のステップについて見ていきましょう。労働基準法では、常時10人以上の労働者を雇っている会社に、就業規則の作成義務が課せられていて、決められた事項を記載して、所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません.

違反するとどうなるのか?


万が一義務があるにもかかわらず、違反するとどうなるのでしょうか。労働基準法によると、この作成義務に違反すると、30万円以下の罰金が科されるとあります。また、誤解しがちなポイントとしてこの場合 の「常時10人以上」は、正社員数だけではなく契約社員やパートタイマー・アルバイトなどの人数も含むので注意です。

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