有料職業紹介事業を始めるには?起業方法や手続き等について解説!
- 職業紹介事業や人材紹介は、派遣とどう違うの?
- 有料職業紹介や人材紹介についての許認可とは?
- 申請や届出に関する手続きについて
許可を受けると言う事は、そこには審査に合格しなければなりませんから、一定の基準や要件があります。詳細としては、個人事業主の場合と、法人の場合によって必要添付書類に違いがあったり、細かい基準が設けられておりますので、厚生労働省の参考URLを添付しますから、そちらを参考にして、ご自身に当てはまるかどうかの確認をしてみて下さい。(参考URL:有料職業紹介事業の許可手続き及び許可基準について)
こちらもイメージして貰いやすい為に、ビジネスモデルを解説しておきたいと思います。
まず、職業紹介事業や人材紹介の大きなビジネスモデルと言うのは、以下の通りです。
「求人をしている企業 & 求職をしている人」=お客様
つまり、職業紹介事業者や人材紹介事業を行う企業のお客様は、どちらもお客様と言う概念になります。ただし、基本的には、職業紹介や人材紹介を行う会社は、仕事を求めている求職者からは手数料を貰う事はなく、一般的には求人をしている企業側から手数料として紹介料を貰う事になっております。更に、実際に紹介を行ってから、無事に採用になった場合だけに手数料を頂くと言う成功報酬と言う形式での紹介会社が多くなっております。
その手数料のパーセンテージにつきましては、それぞれの業種等によっても多少の違いはありますが、基本的には初年度年収額となる金額の30%くらいが一般的だと言われております。以上が、基本的なビジネスモデルとなっておりますので、開業に向けてお考えの方は参考にしてみて下さい。
有料職業紹介事業を行おうと思っても、そこに採算が取れると理解していなければ開業にはこぎ着けないと思われます。ですから、有料職業紹介や、人材紹介を利用される方のメリットについても理解しておく事が大切です。まず、一番に上げられる事は、登録をする事により、転職に関するプロのコンサルタントが付いてくれると言うのが一般的であり、これは利用者にとって大きな利点となります。
転職する場合や求職をする場合には、何かとわからない事や、不安が付きまとう場合もありますから、そのような方がサポートしてくれる事で、安心感を持ちながら求職活動を行う事ができるでしょう。
また、スキルアップが出来る環境が整っていたりすると、より利用者にとってメリットとなります。また、派遣とは違って、全ての紹介が直接雇用の求人となっておりますので、こちらも大きな利点となります。一昔前は、派遣切り等と言う言葉もよく耳にしておりましたが、直接雇用されるのであれば、企業側は大した理由も無しに、雇用した方をクビにする事は出来ません。そう言った意味でも安心感を得られるでしょう。
まずは、このように、利用される方のメリットを理解した上で開業を考えてみる事も大切な事です。それらを理解していれば、事業をどのように展開していけば良いのかがイメージしやすくなりますし、その事業として開業しよう!と言う意思にも繋がりますので、是非参考にしてみて下さい。
いかがでしたでしょうか?一昔前でしたら、転職をしようと思った時に、頭に浮かぶのは、無料で利用できるハローワーク等が一般的だったのではないでしょうか?しかし、時代の流れと共に、有料職業紹介事業や人材紹介事業を展開する企業は現在増加傾向にあります。景気が回復してきたとメディアで報じられていたとしても、今の職業に不満や不安を抱いていたり、場合によっては体調を崩しながらでも仕方なく勤務を続けられている方は、確実に沢山いるのは、言うまでもありません。
人材を求めている企業側が、欲しい人材を確保でき、また、求職者の方が、今よりももっとイキイキとした職場に付けたり、やりがいのある仕事が出来たりするのであれば、それは素晴らしい事です。また、今や、正規雇用として転職をされる方は、有料職業紹介事業や、人材紹介事業に必ず登録しておくべきだとも言われる時代です。
ストレス社会や、不景気とも言われるこの時代に、転職を求める方は沢山いらっしゃる事でしょう。その方々のお役に立ちながら、人材を求めている企業のお役にも立てるのであれば、言うことはないとも表現できます。勿論の事ながら、全ての人が、自分がやりたい仕事に付いていると言うわけではないと思います。しかし、やりたい仕事ではなくても、納得した仕事をしたいと思っている方は大勢いらっしゃるのではないでしょうか?
また、実際に紹介した方が企業に雇用されれば、30%程度の大きな報酬を得る事も出来る為、今の時代で考えれば、件数ある程度こなすだけでも大きな報酬に繋がる可能性を秘めています。また、その実績をどんどんと重ねていく事によって、信頼関係は大きくなりますし、それは求人企業も求職者も同じ事となります。まだまだ、これからの時代、有料職業紹介事業や、人材紹介事業は、更に求められる事業内容となる可能性が高い為、思い切って開業を考えてみると言うのも1つの手ではないかと考えます。
是非参考にしてみて下さい!
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