持分会社って何？～基礎知識と設立の方法。株式会社との違いについて～

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5. 持分会社設立の流れ

次に、設立するまでの簡単な流れについてご説明しておきます。

① 基本的には、まず、定款に記載する内容を決定します。
② 内容が決定したら、定款の作成を行います。
③ 次に出資金の払い込みを行います。
④ そして登記申請を行う事になります。

定款の認証をする必要がない為、株式会社に比べると、比較的スムーズに設立する事が可能です。合同会社の場合で1週間～2週間程度あれば、設立する事が可能でしょう。ただし、不備があっては、中々上手く申請できませんので、不安な方は会社設立の専門家にお願いすると間違いが無くて良いでしょう。

6. 持分会社（合同会社）設立にかかる費用や人数についてのまとめ

◆　設立費用：7万円～11万円程度
◆　設立までの期間：1～2週間
◆　必要人数：1名～
◆　資本金の最低額：1円～

（※　専門家に依頼するかどうかによっても、金額や期間には変動が生じます）

基本的に、このくらいを想定しておくと安心です。ただし、資本金1円から作れるとしても、会社設立後、すぐに経営状態を軌道に乗せるのは難しい可能性が高い為、資本金1円と言うのはオススメできません。あくまでも、1円でも設立できると言う知識を持った上で、設立後半年間くらいを目処に、どのくらい資金を用意しておけば安心なのか？を考えた上で決定する事が大切です。また、持分会社の中で、合同会社以外の「合名会社」や「合資会社」においては、少しだけ期間や費用面、人数等に違いが生じてきますので（そこまで大きい違いはありません）、ここで表している数字については、合同会社の設立時に関する事項だとご理解下さい。

7. 持分会社の社員が、出資の回収する事はできるのか？

実は、出資した持分会社の社員は、自身が持っている持分を譲渡する事が可能なのです。ただし、いくつかの注意点がありますから見ておきましょう。まず始めに、譲渡をしたいと思っても、個人で自由にする事はできません。譲渡をする際には、社員全員の承認が必要となってきます。

また、合同会社ではなく、合名会社や合資会社と言った「有限責任」である社員の持分を譲渡したい場合においても、業務を執行している社員全員の承認が必要となります。これは法律によって定められている事ですので、注意しておく必要があると言う事だけ頭に入れておきましょう。

8. 持分会社にするメリット・デメリット

では、最後に、総合的な観点から見て、持分会社を設立する事にどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？

8-1.持分会社のメリット

上記の項目でもご紹介しておりましたが、まず設立がしやすいと言う事と、株式会社のような1人で設立すると言う趣旨ではない為（勿論、持分会社の中には1人で設立する事も可能です）それぞれの出資者で会社をどのようにしていくのかと言う仲間意識を持つ事ができます。

また、数人で出資金を出し合う場合は、設立時に用意する費用負担も多少なり少なく抑える事ができる為、比較的設立しやすいと考えて良いでしょう。更に、設立する為の費用も押さえられる他、短い期間で設立できますから、その点においても利点だと言えます。

8-2.持分会社のデメリット

持分会社の場合、株式会社と違って規模が小さい印象が社会的に根強く、株式会社と比べると信頼性と言う観点においては、少し劣る可能性が生じます。これは、金融機関とのやり取りでも問題となりやすいですし、取引先からの信頼としても低く見られる可能性が出てきます。また、出資者である社員総意の元で経営を進めていきますから、それぞれの社員で方向性に違いが生じた場合は、少しネックになる可能性があります。その為にも、設立前にしっかりとした互いの確認をとっておくと良いでしょう。

また、将来的な事を考えると、短期間の内に社員を増やして行き、外部から資金調達をすると言う事であれば、最初の内から持分会社にはせず、株式会社としてスタートする方が良い可能性もあります。

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9. まとめ

いかがでしたか？会社のお話の際には、「持分」と言う言葉が出る場合があります。場合によっては、株式会社の、株式の持分であるケースもありますし、持分会社と言う合同会社のような、出資者が社員となると言う形態の持分もあります。どの形態が1番良いと言う正解はありませんが、あなたがどのような会社を設立したいのか？や、経営をどうして行きたいか等によって、選択肢の1つとして頭に入れておいてみてはいかがでしょうか。また、まだ設立を考えられていないと言う方でも、知っておいて損はありませんので、是非ご参考にしてみて下さい！