経理担当なら知っておきたい収入印紙の10のコト

経理担当なら知っておきたい収入印紙の10のコト

経理担当にとって収入印紙関係の知識は避けて通れません。「どのような状況で収入印紙が必要なのか」「いくらの収入印紙を貼付するのか」「そもそもなぜ貼付する必要があるのか」をあらためて問われると、答えに窮するのではないでしょうか。

収入印紙は、身近な領収書から日常の業務からは縁遠いものまで、20の区分に応じて金額を定められています。種類が多いことから敬遠しがちですが、経理担当として一度しっかりと整理しておき、頼られる経理担当を目指しましょう。

収入印紙の意義から20区分の内訳、そして節税ポイントまでの10項目に分けて説明していますので、ぜひ参考にしてください。

1　収入印紙を貼付する理由とは

収入印紙を貼付するということは「印紙税」という税金を納めなければいけません。そもそも税金は、社会を支えるために個人や企業から公平に負担を求めるものです。経済活動によってより多くの利益を得ているところからより多く徴収するように設計されています。

1-1　課税文書に貼付する

収入印紙は「課税文書」に貼らなければならない印紙です。課税文書とは経済活動を発生する契約書のことを指します。課税文書の作成は、経済活動を発生する前提作業であることから、税負担を求めているのです。より高額な取引の契約書には、より高額な収入印紙を貼付することとされています。

なお、「非課税文書」は課税文書ではあるものの対象金額の下限を下回っている文書です。これに対して「不課税文書」は、元から課税対象とはならない文書、例えば派遣先の仕事の依頼内容書などです。

また、収入印紙は国に納付する手数料や罰金、及び訴訟費用などを支払うさいに現金に代わるものとしても用いられます。

1-2　貼付しなかった場合の罰則

課税文書であるにも関わらず収入印紙を貼らなかった場合、過怠税の徴収対象となります。過怠税とは、「支払うべき印紙税額」に「印紙税額×2の税額」を足した金額、すなわち支払うべき印紙税額の3倍となる附帯税です。支払うべき印紙税額も含めて全額損金不算入となりますので、定期的に貼り忘れのチェックをおこないましょう。

なお、貼り忘れに気づいたときは、税務署長にその旨を申告することで、「支払うべき印紙税額」に「印紙税額×10％」を足した金額、すなわち支払うべき印紙税額の1.1倍に減額されます。

2　課税文書の種類

課税文書は次の図表の20種類に分類されています。印紙税額は一部抜粋したものですので、詳細は国税庁ホームページから確認することもできます

2-1　代表的な課税文書、迷いやすい課税文書

「領収書」は、法律的には第17号文書である「金銭または有価証券受取り書」にあたります。

「見積書」への印紙貼り付けは必要ありません。見積書を発行したことと契約を締結したことは別だからです。

『見積書にもとづいて注文します』旨の文言のある「注文書」は、金銭のやり取りが生じるもととなる契約書と見なされますので、課税文書となります。また、注文書という名称ではなくとも、例えば「申込書」などであっても、当該文書により契約をした事実がある場合には課税文書となります。

ただし、注文書の対となる「注文請書」（請負書）がある場合、両方に印紙を貼付する必要はありません。この場合は、注文書には印紙を貼らず、注文請書に印紙を貼付する必要があります。

2-2　一部のコンビニでも販売している

コンビニエンスストアのなかには収入印紙を取り扱っているお店もあります。このときのコンビニは「郵便切手類販売所」という郵便局の代理店という扱いです。この「郵便切手類販売所」については収入印紙を仕訳するさいの消費税の取り扱いに関係してきます。詳細は次の「2-3　収入印紙の消費税の取り扱い」を参照してください。

2-3　収入印紙の消費税の取り扱い

前述のとおり、収入印紙は郵便局やコンビニなどで購入できます。このときの収入印紙の消費税区分は「非課税」です。このほか、収入印紙は金券ショップでも販売していることがあります。このときの消費税区分は「課税」です。

つまり、予備分の収入印紙を郵便局と金券ショップの2箇所で購入した場合、前者は非課税、後者は課税となるので注意しましょう。

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3　消印ってなに？

収入印紙は、貼付したうえで印紙とその文書にまたがるように「消印」をするまでが一連の手続きです。「消印し忘れ」と「貼付し忘れ」は、両者とも税金を未納したと見なされるので注意しましょう。

消印は、ビジネス・ルールでは契約書の甲の印を印紙の左側に、右側に乙の印を押すとされていますが、印紙税法上は、印紙にまたがるような形であればどこにでも誰の印でも構いません。甲、乙どちらか一方の印でも、契約者の当事者の名前ではなくても、サインでも良いことになっています。ただし、サインは鉛筆やフリクションボールペンなど消せるものは認められません。黒のボールペンでしっかりと記載するようにしてください。

4　収入印紙を間違って貼付した場合は？

未使用の収入印紙は金券ショップにて換金が可能です。換金率は一般的に90％前後で、高額な収入印紙ほど換金率は上がる傾向にあります。ただし、汚れや損傷の目立つものや、一度使用した形跡のあるものは買い取りを拒否されることもあります。

また、郵便局では新品の収入印紙への取り替えや、他の額面の収入印紙と交換することが可能です。例えば、200円の収入印紙5枚を1,000円の収入印紙1枚と交換することができます。一枚につき5円の手数料がかかりますので、このときの手数料は25円となります。

誤って貼付した印紙は税務署で還付してもらえます。たとえ消印をしていても還付対象となります。還付には「印紙税過誤納確認申請書」（国税庁HPにてダウンロード可能）と印鑑、そして収入印紙を貼ったままの文書が必要です。ただし、収入印紙を剥がしていたり、収入印紙の周りだけ切り取ったりしている場合には還付できませんので、注意しましょう。

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