青色申告特別控除って何？　個人事業主は必見！

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2-4　青色申告と白色申告の特典比較

節税効果の大きい青色申告のおもな特典としては、下記のようなものがあります。白色申告の場合の取り扱いと比較してみましょう。

【おもな特典と比較】

主な特典	青色申告の場合	白色申告の場合
青色申告特別控除	最高65万円を所得から差し引くことができます。	適用なし。
専従者給与※ （専従者控除）	原則として届出に記載された全額が必要経費として算入できます。	専従者1人当たり最高50万円（配偶者は86万円）を限度として控除が受けられます。
純損失の繰越控除	翌年以降3年間繰越控除できます。	変更所得や被災事業用資産の損失に限って繰越控除ができます。
純損失の繰戻還付	今年分が損失である場合等に、前年分の所得に対する税金から還付を受けることができます。	適用なし。
現金主義	全前年分の不動産所得および事業所得が合計額300万円以下^※の場合、現金主義によって所得計算ができます。	適用なし。

※不動産貸付事業を行っている場合には、事業的規模でなければ、青色事業専従者給与や事業専従者控除を利用することができません。

2-5　青色申告は実際にどれほど節税効果があるのか検証

不動産貸付業（事業的規模に該当）を行っているＡさんを例として、青色申告の節税効果を白色申告の場合と比較してみましょう。

　【前提条件】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：円

Ａさんの不動産貸付業の利益	6,000,000
妻（青色専従者）の給与	1,200,000
社会保険料控除	400,000
生命保険料控除	50,000
地震保険料控除	30,000
扶養控除（子2人）	760,000
基礎控除	380,000
所得控除の合計	1,620,000

【税額の比較】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：円

	夫　Ａさん			妻　Ｂさん
	白色申告	青色申告		夫が青色申告者の場合
	白色申告	10万控除	65万控除	夫が青色申告者の場合
不動産貸付事業利益	6,000,000	6,000,000	6,000,000
青色申告特別控除	0	100,000	650,000
青色事業専従者給与（事業専従者控除）	860,000	1,200,000	1,200,000
事業所得	5,140,000	4,700,000	4,150,000
給与所得	0	0	0	550,000
所得控除合計	1,620,000	1,620,000	1,620,000	380,000
課税される所得金額	3,520,000	3,080,000	2,530,000	170,000
① 所得税及び復興税	282,300	214,900	158,700	8,600
② 住民税	372,000	328,000	273,000	24,500
③ 事業税	112,000	95,000	95,000	0
税金合計①+②+③	766,300	637,900	526,700	33,100

※個人住民税の均等割は5千円として計算しています。妻の個人住民税については、調整控除額2,500円を差し引いています。

【年間の節税効果】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：円

青色申告の場合の税金合計

（妻Ｂさんの税金合計を含む）

白色申告の場合の税金合計

節税効果

65万円控除の場合

559,800

766,300

△206,500

10万円控除の場合

671,000

766,300

△95,300

Aさんは青色申告をした場合、年間では20万6500円も税金を安く抑えていることがわかります。一方、青色申告でも簡易簿記で記帳する申告方法では9万5300円の節税にとどまります。

青色申告の65万円控除を受ける場合、白色申告と比べると帳簿や決算書類の作成に多少手間がかかりますが、会計ソフトの発達により以前と比べ両者の差がなくなってきておりますし、節税効果や損失が生じた場合の繰り越し等のメリットが大きいため、ぜひ青色申告にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

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3最新の税制改正の動き

ここで、経営者や個人事業主に関係する今年の税制改正の概要を把握しておきましょう。

3-1　平成30年度税制改正の内容

平成32年分から、給与所得控除が10万円引き下げ（年収850万円以下の方）られ、基礎控除が10万円引き上げられます。

また、同年から青色申告特別控除の要件が厳しくなり、正規の簿記にしたがった記帳を行っていることに加え、①電子帳簿保存法にしたがった電磁的記録の備付・保存を行っているか、②e-Taxを利用して申告期限までに電子申告をおこなっていることが要件に加わりました。①または②を満たさない場合には、青色申告特別控除が10万円引き下げられます。

上記の青色申告の節税効果のケースでは、Aさんの妻の給与所得控除が10万円引き下げられますが、基礎控除が10万円引き上げられるため、改正の影響がありません。ただし、Ａさんが電子帳簿保存を行っていない、または電子申告をおこなっていない場合には、青色申告特別控除が10万円引き下げられることから、増税となってしまいます。