法人税の申告方法まとめ~必要書類から注意事項まで

ポイント(この記事は5分で読み終わります)
  1. 法人税確定申告の概要
  2. 法人税申告の流れ
  3. 法人税申告書の書き方と注意点
  4. 法人税申告書の提出

法人税の申告書は会社の決算期末から2ヶ月以内に提出する必要があります。

また、申告にあたっては多くの別表や添付書類を提出しなければなりません。

この記事では、申告の流れや必要書類、注意事項をわかりやすく解説します。はじめて法人税を申告する方などはぜひ参考にしてください。

1 法人税確定申告の概要

1-1 法人税ってどんな税金?

 法人税は、会社の1年間の利益(もうけ)に対して課税される税金であり、個人でいう所得税に相当するものです。

1-2 法人税を申告する必要性

 法人税は、納税者(会社)自らが利益やそれに対する税金を計算して申告・納税をおこなう「申告納税方式」が採用されています。

 しかし各会社が好き勝手に利益を計算して申告した場合、会社間の公平性が保たれません。そこで、法人税法によって計算のルールを定め、会社が計算した利益に調整を加えた法人税法上の利益(以下、所得といいます。)や税金を計算し、その計算過程を説明するための明細書(以下、別表といいます。)を添付して、税務署に申告をおこなう必要があります。

2 法人税申告の流れ

 法人税を税務署に申告するまでの手順を確認しましょう。

2-1 決算の締めきり(決算整理)

 まずは、会計ルールに従って決算を確定させることから始まります。毎月の月次処理の他に決算月には、減価償却費の計上や引当金の計上など決算整理処理を行います。減価償却費や3月までに確定した費用(例えば、通信費や3月給与に対する社会保険料等)を入れることも忘れないようにしましょう。

2-2 所得の計算(税務調整)

 次に、税務ルールにしたがった所得を計算するために、会計ルールにしたがった利益に対して税務調整する必要があります。ここで登場するのが法人税申告書別表(詳細は「3 法人税申告書の書き方と注意点」で後述します)です。この別表に税務調整金額を記載し、所得と税金を計算します。

2-3 添付書類の作成

 法人税の確定申告にあたり、添付書類が必要となります。

 法人税申告書に添付するおもな書類としては、「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」などの決算書のほか、「勘定科目内訳書」「法人事業概況説明書」があります。

 これらは必ず添付する必要がありますので、法人税の確定申告をおこなうまでに用意しておきましょう。

2-4 法人税申告書の提出と納付

 法人税の申告書は、添付書類とともに税務署に提出します。提出方法は、税務署に持参する他、郵送や電子申告によって提出することもできます。

法人税の申告期限は同時に納付期限でもあるため、忘れずに納付まで済ませるようにしましょう。

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