【第9回】シニア起業で勝ち組になる秘訣〜40歳代から60歳代のビジネスパーソン必読！激変する環境で勝ち抜く策指南〜

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【顧問とは】「生涯現役」の職業は「顧問（コンサルタント）」しかない！

１　顧問という職業

シニア起業支援家　白根陸夫です。この記事は平成7年(1995年)創業以来23年超、一貫して再就職支援のパイオニアとしての経験から、中高年齢者の定年後の「生きがい」「遣り甲斐」「望み通りの収入を生涯に渡り得る」の三拍子そろった仕事を自らで創造し、セルフ・マーケティングで市場を開拓し、充実した「生涯現役」を実現する方策を伝授するために著わしたものです。

定年退職後の中高齢者にとって、以後定年のない職業は「顧問」しかありません。クラアントのオーナー社長との間で、双方が望む「曜日」「時間」を契約した上、業務に就きます。自由度の高い高度な知的職業です。それなりの備えが必要です。

最近、中高齢者層を対象に顧問人材の登録受付けを専門にしている人材紹介会社が増えています。「顧問」と聞くとどんなイメージを持つでしょうか。

この定義からウリ方として自身の役割呼称には次のような多様な名称が考えられます。売り込み先のニーズに応じ使い分けることによってひろく商機をつかむことができます。　

名刺では「顧問」のほかに一つ、二つ列記することによって自身の販路を大きく拡大することができます。この売り方を自身の「事業案内書」にも応用展開してください。

これまでの「顧問」は取締役定年に達した者の面子(世間に対する体裁)を重んじて当分の間「顧問」という尊称を付与して当人の自尊心(顧問室の用意)と当面の生活費(顧問料)を支弁するという意味合いの存在でした。いったい何の役に立ってきたのでしょうか。

旧来の顧問のイメージを払拭する新たな「顧問」像のウリを経営者につよくアピールすることによって顧問契約締結のチャンスを掴むことができます。

売込には「名刺」が必要です。肩書は自身の得意とするコンサルティング分野です。例えば今流行の「働き方改革コンサルタント」「生産性向上コンサルタント」や「経営コンサルタント」「技術コンサルタント」「マーケティングコンサルタント」「経営アドバイザー」「技術アドバイザー」このほかに自身で創造する売れる役割呼称（肩書）です。オーナー社長の心へ強くアピールする肩書を考えようではありませんか。

さらに顧問は「顧問」名で売り出す以外に、次の名称でも売り込むことができます。売り込み先を絞り込み、相手のニーズを的確に捉え、もっともふさわしい名称を使い「事業案内」「名刺」を用意して商談に乗り込みます。「事業案内」や「名刺」は標準的なひな型をつくっておき、臨機応変に該当箇所を刷り変えることによって対応します。

「顧問」或いは「経営コンサルタント」「働き方改革コンサルタント」「生産性向上コンサルタント」「事業継承コンサルタント」は、どんな企業からのどんな相談にも乗るといスタイルです（総合コンサルタント的なイメージです）。

※「エグゼクティブ・コーチ（高業績を上げる意欲ある経営者をつくるコーチ）」「パーソナルコーチ（目標を着実に確実に達成する経営者をつくるコーチ）を列記してコーチの売り込みに特化した名刺も目新しく訴求力があります。

２「顧問」契約は請負契約です

中高年齢者の転職・再就職にあたり、自営業の途が考えられます。顧問契約を会社の社長(団体においては理事長)と締結することは、顧問業務という役務をクラアント(会社)から請け負ったことになります(業務請負契約)。自営業の開業となります。契約書上、個人名であれば個人事業主、この機会に法人化すれば代表取締役となります。

「顧問」は売上(収入)において自身の才覚ひとつで青天井であることも大きな魅力です。「生涯現役」をまっとうすることができる中高年齢者にとって理想的な仕事です。中高年齢者が運よく転職・再就職できたとしても、入社した先の就業規則には必ず兼業禁止条項があり決められた賃金(多くの場合時給です)で働かなければなりません。足りないからといって夜バイト等できません。休まず所定就業時間(8h)目いっぱい働いてもせいぜい月額16万円です(最低賃金法による下限)。

これに対して、「顧問」とは、企業やその他の団体の経営陣が業務執行に関わる意思決定にあたり、未知の情報・技術・ノウハウ等の提供を受けることによって、的確に正確に経営判断が下せるようアドバイスする役割を果たす組織外より招聘した者です。重要な意思決定が毎日審議検討されるわけではないので、一般的に顧問契約では週何日かの出勤、その出勤も経営者の在社に合わせて時間にもかなり自由度が認められています。業務請負契約なので兼業禁止事項もありません。自身の才覚によっていくらでも販路(契約先)を拡大することができます。

中高齢者にとっては「顧問」業はまさしく「生きがい」「遣り甲斐」「望み通りの収入を生涯に渡り得る」と三拍子そろった理想的な仕事といえます！

「顧問」業で月額16万円稼ぐとすれば、週2日(6時間/日)出勤で月額報酬をいくらぐらいで社長に売り込むか？「経営陣が業務執行に関わる意思決定にあたり、未知の情報・技術・ノウハウ等の提供を受けることによって、的確に正確に経営判断が下せるようアドバイスする役割」を顧問契約の役務とすれば、社内に機能は異なりますが同等の力を持つ者を想定すればよろしい。部長又は事業部長クラスがこれに該当します。従業員数1000人未満の会社を中小企業と定義し、その部長の年収を賃金統計調査より算出してみました(平成２７年　人事院「職種別民間給与実態調査結果の概要」調べ)。

平均年収：766万円(平均賞与：177万円＋平均給与：49万円)

これに社会保険料会社負担15%を加算すると881万円となります。日給換算は、881万円÷12ヶ月÷21日/月平均稼働日数(有給休暇取得日数は算入せず)=35,000円/日額　顧問業週2日出社とすれば、35,000*2*4週=280,000円/月報酬となります。年間売上3,360,000円となります(独立自営主なので報酬ではなく売上)。これに対して週5日フルタイム(8h)で働く非正規の高年齢社員の月収は160,944/月額、1,931,328/年額です。通勤手当さえ支給されない条件も多いのです。

たとえ元気そうに見える非正規の高齢者でも、経営者は何歳まで雇用してくれるでしょうか。ましてや中高齢の求職者が急増している状況下です。これに対し顧問は「生涯現役」を貫くことができます。顧問報酬月額280,000円を獲得できるか否かは顧問の実力をいかに巧みに社長に売り込み、且つ実績を上げるかにかかっています。自営業には週休という概念はありません。自分の意思で週7日フル稼働できます(サービス業は土日祝営業の会社も多い)。