【第9回】シニア起業で勝ち組になる秘訣〜40歳代から60歳代のビジネスパーソン必読！激変する環境で勝ち抜く策指南〜

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３　法人化することによって売上(収入)は青天井

顧問先を2社～3社獲得すれば定年時の年収を超えることが考えられます。顧問業が軌道に乗ってくると口コミで顧問先の紹介、講演依頼、執筆依頼がぞくぞくと寄せられてきます。こうなると、とても一人では手に負えなくなります。FC(フランチャイズ)契約のもとに「顧問育成塾」を開講し卒業生のうちから優績者をスタッフに選抜し法人組織として本格稼働していくことも考えられましょう。

個人事業主の弱みは本人に万一のことが起きたとき跡継ぎがいないことです。顧問の持つ知見・ノウハウ・後継者育成のコーチングの継承がなされないことです。大規模プロジェクト支援のさなかでこのようなことが起きるとクライアントの死命にかかわります。こういうことを恐れ大手企業は取引条件に個人事業主とは取引しないことを原則としていることが多いのです（注）。

法人化することによって個人にない大きな信用と厚い信頼を得ることになり、取引先(クライアント)の対象を拡大することができます。盛業にするためには法人化が不可欠の条件になってきます。妙味ある「顧問」という職業に目を付けた者が市場に大量に参入してくる間に、いち早くセルフ・マーケティングで市場を積極的に開拓した者が勝つのです！

注：中小企業において、或いはプロの専門職群(公認会計士、税理士、社会保険労務士等)についてはこの限りではありません。

自己分析
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得意分野の絞り込み
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天職（キャリアビジョン）の確定
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「余人をもって代えがたい人材」を明確化

法人化するときに留意しなければならないこと

自身のキャリアを「見える化」し、その知見・ノウハウ・スキルをオーナー社長へ伝授することによって企業の業績向上を実現し、その功績で報酬を得ることができます。

余人をもって代えがたいコンサルタント、すなわち「オンリーワン・コンサルタント」であるからこそオーナー社長から招聘されるのです。事業化にあたっては「オンリーワン・コンサルタント」を自身で沢山つくることを意味します。

自身が全国から引っ張りだこになります。その代行者は自身が指名する者なのです。

クライアント（オーナー社長）はあなたが顧問になってくれることを期待しています。物理的にそれが叶わないときは代行者にその仕事を請けさせることになりますが、それは自身の分身でなければなりません。この分身に修得させるべき知見・ノウハウ・スキルはあなたが身に付けている「のれん」「自分流経営術」なのです。

法人化にあたっては分身に修得させるべき「のれん」「自分流経営術」を独自理論として確立させたうえマニュアル化しておく必要があります。同時に「のれん」「自分流経営術」に名称を付して商標登録しておけばその理論を真似る者の出現を防ぐことができます。これによって「のれん」「自分流経営術」をオンリーワン化することができます。