白根陸夫
株式会社キャリア・ブレーン 代表取締役

【第12回】シニア起業で勝ち組になる秘訣〜経営コンサルタントとしてねらいめの分野「雇用調整」

ポイント(この記事は3分で読み終わります)
  1. 人口減と商機到来
  2. 雇用調整を理解する
  3. 雇用調整の実務例

すべての経営コンサルタントに要求される雇用調整の知見と現場指導実践力

少子高齢化の影響はこれから一段と深刻化します。

人口減は国内総需要の減衰をもたらします。高齢者の多くは年金だけが収入源になります。年金に頼る生活は可処分所得が僅かになってしまうことを意味します。高齢化は消費構造の量的、質的な変化をもたらすとともに一人当たりの消費額も加齢とともに逓減し期待できない水準まで落ち込むことが予想されます。

これまで売れていた商品が売れなくなるのです。すべての企業がこの現実に直面します。企業はどのような対応をするか。的確な対応策が提案できれば経営コンサルタントにとって絶好の商機到来です。これから新規参入を狙う経営コンサルタント起業家にとっては顧問先開拓に強力な売り込みツールを手に入れることになります。それは何か?

顧客先開拓と売り込みツール

自分が経営者になったつもりになれば容易にわかることです。成長市場に打って出ることです。衰退する経済であっても伸びる分野はあります。プラス思考で考えれば、M&Aが成長分野へ進出するには手っ取り早い策ですが、他社も同じことを考えています。うまい話はそうそうあるわけではありません。

売上を上げ、利益を上げるまでには体力が持ちません。検討している間にも売上はどんどん下がり、赤字になってしまいます。運転資金に窮すれば事業継続はできなくなります。マイナス思考で考えれば「入るを量りて出を制する(いるをはかりて、いずるをせいする)」を実行することです。

売上を予測をしてそれに釣り合った支出の計画を立てるべきであるという古来からの経営指針です。売上が下がれば原材料費、外注費、光熱費などは下がります。売上が下がっても固定費は不変です。その最大なものが正社員の人件費です。終身雇用年功序列賃金制度のもとでは売上とは関係なく正社員層の平均年齢の加齢かにともなってさらに増大していくでしょう。この賃金制度は右肩上がりの売上が永遠に続くという錯覚のもとに出来上がったものだからです。

M&Aを積極的に仕掛けることのできる資金力をもつごく少数の企業を除く大多数の企業経営者がこの厳しい現実にまもなく直面します。最後の最後に手をつけるのが高齢化した正社員の雇用調整(いわゆるリストラです)です。これまで多くの経営コンサルタントと面談してきましたが雇用調整実施にかかわる実務についてくわしく知

残り1368文字

続きを読むには会員登録(無料)が必要です。
入力は↓の3つだけ!30秒で登録完了!

会員登録がお済みの方はこちらからログイン

メールアドレスでの会員登録

利用規約

SNSからの簡単会員登録

Facebookログイン
Twitterログイン

類似記事

関連記事

著者プロフィール

白根陸夫

白根陸夫

株式会社キャリア・ブレーン 代表取締役

自分らしく働き生涯現役で活躍するための「顧問塾」主宰 株式会社キャリア・ブレーン 代表取締役 プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー® エイジング・アドバイザー®/認定エグゼクティブ・コーチ 人材能力開発・雇用創造支援(業)日本におけるキャリア形成のパイオニア。 「生涯現役」を全うするための、独創的で最強のノウハウを提供しています。 日系・外資系企業数社を経験し、人事・総務並びに関連業務に関する豊かな経験と知識を蓄積。その間、社会保険労務士、産業カウンセラー、行政書士等多数の資格を取得。株式会社キャリア・ブレーン設立後、再就職支援サービスとキャリア・カウンセリングを数多く実施。アウトプレースメントビジネス立ち上げのコンサルティングの実績も豊富。 就職・転職ノウハウを確立した本邦における第一人者である。(外資系アウトプレースメント会社の日本での立ち上げ6社にノウハウを提供) 1996(平成8)年8月、株式会社キャリア・ブレーン設立、代表取締役に就任。2000(平成12)年8月、NPO/特定非営利活動法人 日本プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー協会を設立。理事長に就任。 2008(平成20)年11月、NPO/特定非営利活動法人日本エイジング・アドバイザー協会を設立。理事長に就任。